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部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 基本要求（回答）（5）
（1） （2） （3） （4） （5） ※5ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）基本要求
46【道徳教育】道徳教育の教科化について、人権教育を基本として課題を整理するとともに、評価については、一方的な価値観や規範意識のおしつけにならないよう大阪府教育庁としての観点を明らかにすること。子どもたち自身が道徳性を数値で評価することがないよう市町村教育委員会を指導すること。また、大阪府教育庁としても、研修等では、教科書にある教材以外の使用も含め、学校教育活動全体でおこなうよう指導すること。
（回答）
2015（平成27）年3月の学校教育法施行規則の一部改正では、道徳を特別な教科に位置づけ、多様で効果的な指導法を取り入れるとともに、子どもの学習状況や成長の様子を継続的に把握し、指導に活かすよう評価を行うこととされました。
道徳科の評価については、「数値による評価ではなく、記述式とすること」「児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止め,励ます個人内評価として行うこと」が示されています。
学習指導要領解説では、学校における道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて行うものとされています。また、道徳科に生かす教材は児童生徒が道徳的価値の理解を基に自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習に資するものでなければならないとされています。今後も引き続き研修会等の機会を通じて、道徳科における指導と評価についてはもとより、各教科、総合的な学習の時間及び特別活動それぞれの特質に応じた適切な指導について周知してまいります。
府教育センターでは、授業づくりに関する研修の中で、指導の効果を高めるため、地域や、学校及び児童生徒の実態等に応じ、多様な価値観を認め合う適切な補助教材を有効に活用することを説明しています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）基本要求
47【政治教育】「特別の教科 道徳」においても、主権者教育や参政権がとりあげられているが、若年層の投票率は極めて低い傾向にある。昨今の若年層における投票率の改善にむけて、大阪府・大阪府教育庁として改善策を講じること。また、政治的教養を育む教育については、外国籍の子どもやしょうがいのある子どもなど配慮が必要な子どもたちを排除しない指導となるように、大阪府教育庁作成のガイドライン等の周知及び有効な活用を促すこと。また、外国籍の子どもたちの参政権については、各国でのとりあつかいについても教職員に周知し、適切に指導できるように研修すること。
（回答）
府選挙管理委員会としては、若年層の投票率の向上は重要な課題であると認識しています。
このため、府立高校向けには、本物の投票用紙と同じ素材に、選挙に興味を持てるような内容を記載した、模擬選挙等で投票用紙としても使用できる補助教材「はじめての投票用紙」と、この補助教材を授業で活用する方法を記載した教員向けの手引を、毎年度作成・配付しています。
小学校及び中学校向けには、選挙の大切さや選挙制度を解説した教育副読本を、毎年度、作成・配付しています。
また、学校からの要請に基づき、市区町村選挙管理委員会と連携し、職員が学校に出向いて、選挙制度の説明や模擬投票を行う出前授業を実施しています。
さらに、一昨年に実施された府議・知事選挙・参議院選挙に引き続き、今年度実施される予定の衆議院選挙においても、若年層の関心を高めるような、高校生が出演した動画をSNSで発信するなどの啓発を行う予定です。
今後とも教育委員会と連携しながら、投票率向上のための取り組みを進めてまいります。
府教育庁においては、2016（平成28）年2月に府独自のガイドラインを作成し、周知を図るとともに活用を促してきました。また、2017（平成29）年8月には府立学校公民科担当教員対象の研修会を実施し、好事例を共有しました。
今後も、好事例を共有化するとともに、選挙権を持たない外国籍の子どもたちや、障がいがあり配慮の必要な子どもたちを含むすべての高校生が政治的な教養を身につけることができるよう、各校における「政治的教養を育む教育」の充実に努めてまいります。
小中学校では、発達段階に応じて、身近な家族から、学校、地域へと、自分と社会との関わりを広げながら、学習や経験を積み重ねることで、より良い社会を作っていくよう、主体的に判断し、行動できるような力の基盤を育むことが重要であると認識しています。
また、2015(平成27)年7月に現場の実践をまとめた事例集を各学校に周知するとともに、2016（平成28）年2月には、府立高校向けガイドラインを各学校に周知し、「政治的教養をはぐくむ教育」の推進を図っているところです。
なお、外国籍の子どもたちにおける参政権の各国での取り扱いについても、府立高校向けガイドラインの活用等を図り、教員が理解し、当該子どもたちの実態に合わせた配慮ができるよう市町村教育委員会に周知しています。
（回答部局課名）
総務部 市町村課・選挙管理委員会事務局
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
48【平和教育】大阪府「平和教育基本方針」を具体化する施策を明らかにすること。また、09年8月の「平和教育に関する事例集」を改訂するとともに、活用を各学校にはたらきかけること。さらに「ピースおおさか」の展示内容については、国際社会で次代を担う子どもたちの平和学習の資料になるよう活用促進をはかるはたらきかけをおこなうこと。また、平和教育を推進するため、大阪空襲の体験者や遺族の方などの当事者をはじめ、研究者等の意見を展示内容に反映するようピースおおさかにはたらきかけること。なお、「平和教育」について別途協議をもつこと。
（回答）
府教育庁は、2001（平成13）年7月「平和教育基本方針」を策定し、この基本方針を具現化するため、府内の小・中・高等学校の優れた実践事例を集め、2003（平成15）年3月に「平和教育に関する事例集」を作成し、各学校に配付してまいりました。
また、次代を担う子どもたちへの平和教育の重要性を鑑み、「市町村教育委員会に対する指示・助言事項」「府立学校に対する指示事項」で、「生命の尊さ、戦争の惨禍、平和の尊さについて適切に指導するとともに、国際社会に貢献できる資質と態度を身に付けさせるよう努めること」と示し、平和教育の推進を図っているところです。
「平和教育に関する事例集」については、教育基本法や学校教育法並びに学習指導要領の趣旨を踏まえ、より学校現場で活用しやすいものとするため、その改訂について検討してまいります。なお、「平和教育」につきましては、必要に応じ協議してまいります。
大阪国際平和センター（ピースおおさか）は、2015（平成27）年4月に「大阪中心」に「子ども目線」で「平和を自分自身の課題として考えることができる展示」にリニューアルし、その後も館の活用促進を図るため、人権局として様々な支援に努めているところです。
例えば、府内の小中学校を中心に高校、大学、行政機関等にダイレクトメールで来館を呼びかける取り組みや、市町村教育委員会の個別訪問、公立小中学校の校長会等でのPRを行い、ピースおおさかの利用促進に取り組んでおります。また、出かける展示などを支援し、館外における利用促進にも取り組んでおります。さらに、ピースおおさかを認識してもらい、平和研修として活用していただくことが重要と考え、府教育センターをはじめ関係市教育センター主催の研修等をピースおおさかで実施していただくよう要請しております。
「大阪空襲を語り継ぐ平和ミュージアム」として、戦争の悲惨さ及び平和の尊さを子どもたちに伝えていくため、引き続きピースおおさかの支援に努めてまいります
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
府民文化部 人権局 人権企画課
（要望項目）基本要求
49【教科書採択】教科書採択に関しては、公正・公平な採択制度を確立するため、採択にかかわる審議経過・採択結果およびその理由などを積極的に公表するよう市町村教育委員会を指導すること。
（回答）
府内の小中学校で使用される教科書については、これまでから、採択権者である各市町村教育委員会の権限と責任において、公正かつ適正に採択が行われているところです。教科書の採択に関する情報の公表については、法令上の努力義務があり、府教育庁としましても、採択の結果やその理由、教科書の調査研究資料等の公表について、適切に取り組まれるよう府内市町村教育委員会に対して指導・助言しております。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
50【日の丸・君が代】「日の丸」・「君が代」問題については、解放共闘教育部会・解放同盟大阪府連・大阪教組とのこれまでの経過を今後も尊重すること。
（回答）
これまでから、国旗・国歌については、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と示されている学習指導要領を踏まえ、府立学校、市町村教育委員会を指導してきたところであります。
今後とも、学習指導要領に基づくとともに、「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」の趣旨を踏まえ、適切に実施されるよう、府立学校、市町村教育委員会を指導してまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課