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一般社団法人 日本自動車連盟 要望書
| 要望受理日 | 令和3年12月1日（水曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 一般社団法人 日本自動車連盟 |
| 取りまとめ担当課 | 財務部 税務局 徴税対策課 |
| 表題 | 2022年度税制改正に関する要望書 |
要望書
2022年度税制改正に関する要望書
自動車ユーザーは強く訴える
一般社団法人 日本自動車連盟
会長
要望事項
- 過重で不合理な自動車税制の抜本的な見直しによる簡素化と自動車ユーザーの負担軽減の実現
- (1)自動車税の恒久引き下げは、すでに保有している車も対象に
自動車税の負担はいまだ欧米諸国に比べて過重。自動車税の恒久引き下げは新車だけでなく、現在保有している車も対象にし、減税額ももっと大きくすべき。 - (2)自動車重量税の廃止
道路特定財源の一般財源化により、課税根拠を喪失している自動車重量税は廃止すべき。少なくとも、「当分の間税率」は即刻廃止すべき。 - (3)「当分の間税率」の廃止
自動車重量税と同様に、ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」は論理的な説明もなく追加負担を求めているものであり、直ちに廃止すべき。 - (4)Tax on Taxの解消
ガソリン税に消費税が課税されるというTax on Taxはまったく不可解であり、消費増税後の負担増を考慮しても、早急に解消すべき。 - (5)環境性能割の廃止
自動車取得の初年度にのみ課税される「環境性能割」は自動車取得税の単なる付け替えのようなものであり、廃止すべき。 - (6)カーボンニュートラルの実現に向けて自動車税制のあり方の検討
カーボンニュートラルを進めるにあたって、減税などの負担軽減を前提に自動車ユーザーが納得できるような自動車税制のあり方の検討を求める。
- (1)自動車税の恒久引き下げは、すでに保有している車も対象に
- すでに過重な税負担を強いられている自動車ユーザーにさらなる負担を求めることはもはや限界に来ており断固反対
- 重課措置の廃止
自動車税等において、車の使用実態や環境負荷等を考慮することなく、一定期間経過した車に一律に課される重課措置は、合理性に乏しく公平性に欠け廃止すべき。
- 重課措置の廃止
- 先進安全自動車（ASV技術の導入車）に対する優遇措置の強化
- 先進安全自動車の税制上の優遇措置
安全安心な交通社会に向け、交通事故削減効果が高い先進安全自動車の税制上の優遇措置を導入すべき。
- 先進安全自動車の税制上の優遇措置