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部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 基本要求（回答）（4）
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回答骨子
（要望項目）基本要求
31【高校教育のあり方】地域とのつながりや中高連携を大切にした学校づくりをすすめること。また、高校進学希望者全入の実現をめざしたすべての子どもの進路保障として、公立高校がセーフティネットとしての役割を果たす長期計画を策定すること。そして、「高校適格者主義」の見直しなど、すべての子どもの学習機会、学習環境の整備を第一義とした、今後の府立高校・高校教育のあり方について、方向性を示すこと。
（回答）
2016(平成28)年度以降の高等学校の入学者選抜制度については、2014（平成26）年11月に決定した「大阪府公立高等学校入学者選抜制度改善方針」において、以下の基本理念を掲げています。
- 高等学校への就学機会を保障するとともに、生徒が主体的に学校選択を実現できること
- 高等学校が自校のアドミッションポリシー（求める生徒像）に適う生徒を求めることができること
- 中学校及び高等学校の教育活動に与える影響に十分配慮したものであること
- 受験生にとって公平でわかりやすい入学者選抜制度であること
これに基づき、令和3年度入学者選抜について、選抜方針及び実施要項を定め、市町村教育委員会、中学校、高等学校を対象に説明会を開催するなど、丁寧に制度の周知を図り、2021（令和3）年2月、3月に入学者選抜を実施いたしました。
令和4年度選抜については、2021（令和3）年3月に選抜方針を定め、6月に市町村教育委員会や中学校等の校長を対象に説明を行いました。また、10月には実施要項を定め、市町村教育委員会や中学校進路指導担当者などを対象に説明を行いました。
今後も、市町村教育委員会、中学校、高等学校等の各方面から御意見をいただきながら、中長期的に安定した制度となるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）基本要求
32【私立学校の課題】私立学校における基準服や入試会場等について、不必要に性別で分け、それを強制することや、学校内でおこる人権を蔑ろにした言動や行動が、子どもたちを傷つけている。私立学校においても、すべての場面で人権に配慮した教育がおこなわれるよう指導すること。
（回答）
すべての児童生徒等が安心して学校生活を送れるよう、児童生徒等の思いや悩み、願いを受け止めることのできる、学校体制や環境を作っていくことが大切です。私立学校においては、各校が建学の精神に基づいて学校教育を行っているところですが、引き続き、校長会や私立学校人権教育研究会などのあらゆる場面をとおして、児童生徒等によりそい、すべての場面で人権に配慮した教育が行われるよう私立学校に求めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 私学課
（要望項目）基本要求
33【夜間中学】義務教育未修了者の学ぶ権利を保障する、夜間中学校の果たす役割は大きい。16年12月「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（教育機会確保法）、18年7月「夜間中学の設置・充実に向けて」（文科省手引）の改訂など、公立夜間中学校の必要性の認識と増設にむけた動きが国段階で明らかにされている。大阪府内の、現7市11校は、いわば「府立」夜間中学校としての位置づけでなければならない。
(1)夜間中学生の学習権と学ぶ場を保障するため、国への対応や、「教育機会確保法」「文科省手引」等をふまえた大阪府の役割をどのように認識しているのかを明らかにすること。
（回答）
中学校夜間学級では、様々な理由により義務教育を修了できなかった方々が、府内全域から7市11校に通い、熱心に学んでおられます。こうした方々に、義務教育の機会を提供する夜間学級の役割は重要であると認識しております。
今後とも、夜間学級設置市を含めた府内すべての市町村と連携しながら、中学校夜間学級への支援に努めてまいります。また、国に対しては、夜間学級においては、生徒個別のニーズが多岐にわたっていることから、広く学校運営に関して、夜間学級として独自の位置づけが可能となるよう関連法令、制度等の整備を講じるよう要望を行っているところです。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
33【夜間中学】義務教育未修了者の学ぶ権利を保障する、夜間中学校の果たす役割は大きい。16年12月「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（教育機会確保法）、18年7月「夜間中学の設置・充実に向けて」（文科省手引）の改訂など、公立夜間中学校の必要性の認識と増設にむけた動きが国段階で明らかにされている。大阪府内の、現7市11校は、いわば「府立」夜間中学校としての位置づけでなければならない。
(2)7市ならびに生徒居住市町村へ必要な支援をおこなうこと。
（回答）
府教育庁としましては、設置7市の夜間学級が円滑・適正に運営されるよう、必要な指導・助言・援助を行う役割があると認識しており、これまでも夜間学級設置市の担当課長会議を開催し、課題を共有化するなど調整に努めてまいりました。今年度も7月13日（火曜日）にすべての設置市の参加により実施したところです。
また、すべての市町村が夜間学級に対する認識を深める必要があることから、大阪府夜間中学連絡協議会を開催するとともに、府教育庁が夜間学級を訪問する際には、生徒居住市町村を含むすべての教育委員会に訪問を呼びかけ、夜間学級の理解促進に努めてまいりました。今年度も10月末までに3校を訪問し、居住市町村教育委員会及び府教育庁関係者延べ38名が参加しました。
夜間学級の広報につきましては、生徒募集に関する案内ポスターを作成・配付する等の支援をしてまいりました。今年度は、学びを必要としている方により情報が届くよう、広報の多言語化の拡充（6言語から11言語へ）を行いました。2021（令和3）年11月に配付するよう準備を進めているところです。
加えて、府域6校すべての夜間学級に、生徒に日本語を教えたり、授業中に学習補助を行ったりする日本語指導支援員を各1名配置するとともに、月1回スクールカウンセラーを配置しています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
33【夜間中学】義務教育未修了者の学ぶ権利を保障する、夜間中学校の果たす役割は大きい。16年12月「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（教育機会確保法）、18年7月「夜間中学の設置・充実に向けて」（文科省手引）の改訂など、公立夜間中学校の必要性の認識と増設にむけた動きが国段階で明らかにされている。大阪府内の、現7市11校は、いわば「府立」夜間中学校としての位置づけでなければならない。
(3)支援学校高等部既卒者が、夜間中学で学び直した後、定時制高校へ入学できるようにするなど、夜間中学生の進路保障につながる制度改善をおこなうこと。
（回答）
大阪府立高等学校においては、高等学校や支援学校高等部等を一度も卒業したことのない方の就学の機会を確保するという観点から、その応募資格を定めています。
満21歳以上の志願者に対する特別措置については、定時制の課程において、「卒業後相当期間を経過している者にとって、中学校時代の成績を評価するのではなく、卒業後に得た経験や知識にも配慮することが好ましいと考えられること」、「生徒指導要録の保存期間が5年間であり、満21歳以上の志願者の調査書が作成できない場合が生じること」などの理由により行っています。
また、二次入学者選抜における定時制の課程の合格者の決定については、選抜実施要項において「定められた合格者の決定方法に従うことが実際上はなはだしく困難な場合は、教育委員会の承認を受けてこれを変更することができる」としているところであり、これを踏まえ、今後においても校長を指導してまいります。
入学者選抜制度の改善につきましては、今後も府教育庁として研究に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）基本要求
34【学教審】21年1月、13年ぶりに大阪府学校教育審議会が開催された。支援を必要とする子どもたちの増加や高校教育のあり方についてなど、今後の方向性について明らかにし、今日的な大阪の教育課題解決にむけてとりくむこと。
（回答）
大阪府学校教育審議会では、大きく公平性・卓越性・多様性の3つの観点から、府立高校のあり方を中心に、支援学校も含めた府立学校の全体像について審議されているところです。審議会の前半は主に公平性について議論され、2021（令和3）年8月には、中間報告がまとめられたところです。9月より、主に卓越性・多様性について議論されており、2021（令和3）年12月ごろに最終答申が取りまとめられる予定です。今後、いただいた答申に基づき、さまざまな課題の解決に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育総務企画課
（要望項目）基本要求
35【府立高校の再編整備】「大阪府立学校条例」による「再編整備計画」により、今後の再編整備対象校については、現に通学している子どもたちの学習環境、学習意欲が低下することがないよう配慮すること。また、再編整備については、子どもたちの幅広い進路選択を可能とする観点にたち、「地域に根ざす」という理念の実現にむけ、とりわけ人権教育の拠点となる学校をさらに発展させる施策とすること。学校ごとに培ってきた特色ある教育を継承・発展させるなど、子どもたちや教職員、地域に不安や混乱が生じないよう努めること。
（回答）
高校の再編整備をすすめるにあたっては、再編整備の対象校で学ぶ在校生が安心して高校生活が送れるよう、必要な支援を行ってまいります。
また、再編整備は、(1)教育環境を向上させ教育内容を充実させる、(2)就学機会の確保を前提に学校の適正な規模を維持しながら、適正な配置を進めて教育活動を効果的・効率的に行っていく、という2つの観点をもって行っており、具体的に対象校やその再編整備の手法を検討する際には、その学校の強みや特色ある取組み、学校の立地条件など地域の特性、どのような手法で再編整備を行うことが教育的効果を最も高めることになるかなど、さまざまな要素を勘案して総合的に検討することとしています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高校再編整備課
（要望項目）基本要求
36【教育支援センター】府立教育センター附属高校に開室している教育支援センターは、子ども・保護者・学校からのニーズは高い。しかし、通学の利便性や、原籍校との連携などの課題も多い。とりくみを十分検証したうえで、不登校の子どもの支援の充実や、教育支援センターの拡充などをおこなうこと。
（回答）
高等学校教育支援センターは、府立高校及び府内の私立高等学校に在籍している生徒を対象として、2011(平成23)年6月に府教育センター附属高等学校内に設置しました。設置当初より生徒の原籍校とは入室前の見学時から情報を共有し、入室後は通室状況の連絡やケース会議の実施など、学校と連携し支援を行っています。現在まで、府内全域より生徒の通室実績があり、定員に近い生徒数を受け入れています。2019（平成31）年4月には府教育センター内に主な活動場所を移設し、センター内の施設利用、センター職員の活用などにより支援の充実を図っています。
今後も、学校と連携し、教育センターが一体となって不登校生徒支援の充実に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）基本要求
37【雇用確保・違反質問等】新規高卒者の雇用の確保について、施策を強化すること。また、内定とり消しや内定者の入社待機が起こった場合の大阪府・大阪府教育庁としての対応について明らかにすること。大学・短大・専門学校等に対して、受験面接時の「違反質問」など人権侵害をおこなわないよう強く指導すること。また、「違反質問」に対しての教職員の認識を高めるとともに、高校生や中学生に対して「働く前に知っておくべき13項目」の活用をはたらきかけること。
（回答）
OSAKAしごとフィールドにおいて、セミナーやカウンセリング等の実施から施設内に設置している豊富な求人情報を有するハローワークとの連携による職業紹介まで、高卒未就職者をはじめとする若年求職者に対し、ワンストップでの就職支援を行っております。
内定取り消しについては、大阪労働局において取り消しの回避を含めて企業への指導強化を行っており、内定者の入社待機についても、大阪労働局が事業主に対してそのような事態の回避や待機期間の短縮実施をするよう指導されているところです。
さらに、大阪労働局において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、内定取り消しや入職時期の繰り下げにあわれた学生等のために「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置し、内定取消等回避に向けた事業所への働きかけや対象者の個別状況に応じた就職支援が実施されております。
大阪府においては、こうした問題に関して、労使関係者等に対しホームページ等による啓発を行っています。また、労働相談も実施し、相談者に対して適切な助言を行い、相談者の求めに応じて労使間の調整を図っております。
若者向け冊子「働く前に知っておくべき13項目」については、教育庁と連携して、より多くの学校で活用してもらえるよう取り組んでいます。今後とも、大阪労働局と連携し、こうした取組みを進めていくことにより、次代を担う若者が生き生きと働いていくことができるよう努めてまいります。
府教育庁では、府民文化部、大阪市教育委員会・堺市教育委員会、大阪労働局、府・市・私立高等学校進路指導研究会と連携し、経済団体・業界団体に対して要請を行い、採用拡大、内定取り消しや入職延期の防止の依頼を行ったところです。
新規高等学校等卒業者への内定取り消しや入職延期、及び面接時の「違反質問」などが生起した場合については、生起後、事実を確認して速やかに報告するよう求め、状況を把握しております。「働く前に知っておくべき13項目」については府内全公・私立高等学校進路指導担当者を対象にした説明会において、採用選考や公正採用等の趣旨に沿って、活用するよう、はたらきかけています。
新規中学校卒業者においては、基本的人権の保護という観点を踏まえ、本人からの聞取りに基づき、選考時に差別的な取扱いが行われなかったかどうかを記した「就職・高等職業技術専門校・専修学校・各種学校等受験報告書」の調査を実施しております。
また、担当指導主事連絡会等において違反質問が子どもたちの人権に関わることであることを踏まえ、適切な学習が行われるよう指導するとともに、進路に関わる会議においても、違反質問があった場合は、事実確認と子どものケア、及び報告について伝えているところです。
今後も、就職や進学に係る問題事象については、迅速な把握につとめ、問題事象の根絶に向けて取組や啓発を進めてまいります。
「働く前に知っておくべき13項目」の活用については、キャリア教育・進路指導担当指導主事連絡協議会において、指導助言を行っております。
今後、商工労働部と連携し、学校教材として活用しやすいものとなるよう、様々なご意見をいただきながら、内容を工夫・改善するとともに、中学生に対し効果的な周知ができるよう取り組んでまいります。
各専門学校等に対しましては、面接試験における「違反質問」など人権侵害事象が生じることのないよう、大阪府からの通知や大阪府専修学校各種学校連合会（大専各）主催の研修等を通じて注意喚起するとともに、より一層の人権研修の充実を図っていただくよう働きかけています。
また、こうした取組みにもかかわらず人権侵害事象が生じた場合には、大専各と連携しながら、専門学校等に対して、適切に指導してまいります。
大阪府立大学、大阪公立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校においては、一部、学校推薦型選抜などにおいて面接試験を導入しておりますが、その質問内容等につきましては、当該学問分野の修得・研究に必要となる知識や取組み意欲の確認・評価に関するものとしており、その実施にあたりまして、入学試験等における面接についての実施要領を適宜確認するとともに受験者の人権に十分配慮した質問を行うよう面接要員に徹底しております。また、学内の入試運営部会等でも、この趣旨の徹底を図っております。今後とも、この趣旨を徹底するよう公立大学法人大阪に対し働きかけてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
商工労働部 雇用推進室 就業促進課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 私学課
府民文化部 府民文化総務課
（要望項目）基本要求
38【労働者教育】大阪府の実態に合わせ、子どもたちが夢や希望をもてるような人権尊重・ジェンダー平等・労働者の権利の視点にたった労働者教育としての「キャリア教育」を推進すること。子どもたちの就労を支援するための外部人材の活用等をおこなうこと。
（回答）
これまで学校に対して、中学校区でキャリア教育全体指導計画作成の際、「大阪府人権尊重の社会づくり条例」や「大阪府男女共同参画推進条例」をはじめとする国の法律や府の条例、及び「人権教育推進プラン」や「第4次大阪府障がい者計画」などの推進計画の基本理念を踏まえることはもとより、特に支援を要する子どもたちに対しては、きめ細やかな指導ができるよう指導計画を工夫するよう求めております。
取組みを進めるにあたっては、規範意識やコミュニケーション能力等、幅広い能力の育成を図るとともに、固定的な性別役割分担意識にとらわれない考え方をもち、人権尊重の意識を高めていくことができるように指導することが重要であると認識しております。
具体的には、キャリア教育の視点に立った系統的な進路指導の取組みを推進するために、「進路指導のための資料第47～55集」（2013～21（平成25～令和3）年3月）には労働法等についての学習プログラム案や学習例を掲載するとともに、厚生労働省発行の「知って役立つ労働法」、「働く若者のハンドブック」を活用するよう、小・中学校に配付し、市町村教育委員会を指導しているところです。
また、2011（平成23）年3月に策定した「大阪府キャリア教育プログラム」を活用した、府内小・中学校におけるキャリア教育の取組みを推進するために、2012（平成24）年4月に「キャリア教育の進め方サポートブック」、2019（平成31）年4月に「大阪府キャリア教育リーフレット(1)」キャリア教育を充実させるために」、2019（令和元）12月に「大阪府キャリア教育リーフレット(2)キャリア教育の充実に向けて-キャリア・パスポートの活用-」を小・中学校に配付するとともに、2012（平成24）年度より「キャリア教育指導者養成研修」を実施し、その普及に努めているところです。
2020（令和2）年度から、「2025年日本国際博覧会協会教育プログラム」を活用し、社会を構成する自立した主体となるために必要な知識について理解を深めるとともに、実社会における課題の解決に向けて探究的な学習に取り組んでおり、その成果の普及を図っております。2021（令和3）年度は、府内で、計26校（小学校4校、中学校21校支援学校1校）（政令市、私立を含む）にて実施しています。
今後も、キャリア教育指針の趣旨を生かすとともに、児童生徒が、望ましい勤労観・職業観を身に付け、自らの権利とともに他者の権利も尊重する姿勢を育てていくための取組みを進めるなど、より一層の充実に努めてまいります。
府立学校に対しては、府商工労働部と連携し、2011（平成23）年3月に、16才からの“シューカツ”教本「キャリア教育＆就職支援ワーク集」を配信し、各校がキャリア教育の充実を進められるよう支援しております。
今後も、働く人の視点に立ち、キャリア教育の取組が充実するよう努めるとともに、生徒が将来働く際に必要な労働法の周知に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）基本要求
39【アルバイト】高校生のアルバイトについて、賃金や休業補償の不払い、子どもたちの就学に悪影響を与える勤務の強要、上司のハラスメントなどの問題が生起している当事者や教職員の相談窓口の創設、子どもたちへの労働者教育、教職員の研修等をおこなうこと。
（回答）
いわゆるブラックバイトに限らず、府内事業所における労働問題をめぐるトラブルの未然防止と、労使の自主的な問題解決の支援を行うため、労働相談センターにおいて労働相談を実施しています。
労働相談センターでは、府立学校などが実施する労働法や労働問題に関する教職員研修に講師を派遣しています。
また、いわゆるブラックバイトの問題も含めて、社会に出て働く上で必要な労働に関する基礎知識について学んでいただくため、府内高等学校の新3年生等に対して、マンガや図を多用し分りやすく学ぶことができる冊子「働く前に知っておくべき13項目」を作成・配付し、啓発しています。
府立高校では、昨年8月に発行された「働く前に知っておくべき13項目」をホームルーム等において活用し、「退職、解雇や転職について」「セクシュアル・ハラスメントの防止」「職場でのトラブル、労働条件などの相談」等の具体的な課題について、社会人としての心構えや知っておきたい法律などの指導をしています。併せて、府内全公・私立高等学校進路指導担当者を対象にした説明会において、2011（平成23）年3月に配付した「16才からの“シューカツ”教本『キャリア教育＆就職支援ワーク集」」の事例を紹介するとともに採用選考や公正採用等の趣旨に沿って、「働く前に知っておくべき13項目」を活用するよう、はたらきかけています。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）基本要求
40【求人票】精確な求人情報が就職希望者に明示されるよう、また、求人票整理作業の省力化がはかられるよう、大阪府・大阪府教育庁として対策を講じること。「1人1社制」を含む求人・応募のありかたについては、検証をおこない課題解決をはかること。
（回答）
就職を希望する生徒にとって、企業が示す求人票の情報は大変重要なものです。
「働く前に知っておくべき13項目」において、求人票に記載されていない項目や、労働基準法に関わる労働者の権利についてもわかりやすく解説し、しっかり確認するよう、啓発を進めています。
こうした取組みは、大阪労働局と連携して進めていることから、引き続き連携を深め、正確な求人情報が就職希望者に明示されるよう取り組んでまいります。
2022（令和4）年度の卒業年次の生徒が学校斡旋就職を行う場合、指定校求人や複数応募不可の公開求人については、従前どおり「一人一社制」を維持しつつ、複数応募可とする公開求人に限って、選考開始日である9月16日から2社まで応募可とすることが確認されました。
今年度は、来年度の制度変更にかかる生徒向けリーフレットを作成し、全ての府立高校に配付することにより、周知を図ることとしています。また、求人票の整理については、民間企業と連携したモデル事業に取り組んでいるところです。
今後も就職を希望する生徒が主体的に多様な選択先を選択できるよう関係機関と連携しながら、きめ細かに取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
商工労働部 雇用推進室 就業促進課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）基本要求
41【地域教育協議会・土曜授業】これまでの「総合的教育力活性化事業」の理念と実践の経過をふまえ、学校5日制とともに始まった、地域で子どもを育てる「地域教育協議会（すこやかネット）」のいっそうの発展・充実のため、人的措置をはじめ、大阪府教育庁としての予算措置をおこなうこと。また、土曜授業については、教育課程の編成権は学校にあることをふまえ、現場教職員との合意や地域や保護者の理解なく、拙速な導入をおこなわないこと。府立学校で実施する場合は、大阪府教育庁のガイドラインに表記されているように、実施する教育的意義の確認や教職員の服務の対応をおこなうこと。
（回答）
府教育庁では、2000（平成12）年度から「地域教育協議会（すこやかネット）」を核として「教育コミュニティづくり」を推進しており、府内各地では「地域の子どもを地域で育てよう」という気運のもと、地域活動の活性化や学校教育・家庭教育への支援などに幅広く取り組まれています。
2011（平成23）年度からは、「学校支援活動」・「放課後子ども教室」・「家庭教育支援」の3つの活動を、地域の課題やニーズに応じて展開する「教育コミュニティづくり推進事業」を推進しています。今後も、広域的な観点から、市町村に対して、経費補助や研修等による地域人材の育成、企業・団体等との連携による子どもたちの多様な活動プログラムの拡充等を行い、市町村の取組みを支援してまいります。
2013（平成25）年11月に学校教育法施行規則の一部が改正され、教育委員会が必要と認める場合には、幼児・児童・生徒の代休日を設けずに土曜日等に授業を実施することが可能となりました。これを受け、府教育庁では府立学校向けに「土曜授業の実施にあたってのガイドライン」を策定し、2014（平成26）年8月に府立学校校長・准校長に通知しました。学校から申請があった場合は、このガイドラインに基づき、適切に対応しているところです。
小中学校の土曜授業の実施は、設置者である市町村教育委員会や各学校の判断によるものでありますが、府教育庁としては、市町村教育委員会に対する指導・助言事項において、「土曜授業等を行う場合には、学校教育法施行規則の一部改正（2013（平成25）年11月29日公布）の趣旨を踏まえ、市町村教育委員会が適切に判断すること。」と示しているところです。
また、学期、休業日等については、市町村教育委員会が定めるものとなっております。
併せて、教職員が土曜日に勤務をする場合は、週休日の振替等を確実に行うなど、各学校において適切に対応されるものと認識しております。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 市町村教育室 地域教育振興課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教職員室 教職員企画課
（要望項目）基本要求
42【コミュニティ・スクール】コミュニティ・スクールへの転換は、子ども・保護者や地域への十分な説明と理解に努めなければならないことを、市町村教育委員会に周知徹底すること。
（回答）
義務教育を行う学校の設置義務は市町村教育委員会にあり、一条校である義務教育学校の設置については、学校教育法に基づき、地域の実情や児童生徒の実態など様々な要素を総合的に勘案しながら、市町村教育委員会が主体的に行っているところです。
コミュニティ・スクールは、地教行法第47条の5の規定に基づく「学校運営協議会」を設置する学校を指し、学校運営の方向性や方針等を保護者や地域と共有しながら、地域とともに学校づくりを進めるものとなっております。コミュニティ・スクール導入の検討にあたっては、地域との連携など、各学校において現在取り組まれている状況等を十分に踏まえながら、学校設置者である市町村教育委員会が判断するものと考えております。
なお、今後の法改正において設置の義務化が見込まれることから、国の動向や他府県の状況、府域の取組みなどの情報提供を引き続き行ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
43【修徳学院】府立修徳学院の子どもたちが在籍する小中学校に対して、子どもたちが不利益を被らないよう、大阪府教育庁として課題解決や支援をおこなうこと。
（回答）
府立修徳学院に入所する児童・生徒に対して学校教育を実施する柏原市立の小中学校においては、柏原市教育委員会の適切な指導のもと、児童・生徒の前籍校と連携しつつ、在籍する児童・生徒の教育を実施していただいているものと認識しております。
府教育庁としては、とりわけ進路選択に際して、中学3年生に不利益が生じないよう、府内市町村教育委員会に対して必要な指導・助言をしてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
44【養護施設】校区に養護施設等のある学校の実態を把握し、大阪府教育庁として支援を講じること。
（回答）
校区に養護施設等のある学校については、学校訪問や関係の市町村教育委員会を通じて状況や実態の把握に努めております。
関係学校においては、入所児童生徒の学習指導、生徒指導、進路指導において施設との連携した指導支援体制が求められるため、府教育庁として、学校の実態に応じて児童生徒支援加配教員を配置してまいりました。
また、2008（平成20）年度の『学校と児童養護施設等における児童（生徒）の個人情報の取り扱いについて』を示し、学校と施設との適切な情報の管理や共有に努めるなど、学校と施設の円滑な連携について市町村教育委員会に働きかけております。
今後とも、府教育庁におきましては、福祉部局と連携を図りながら、関係学校の実態把握・支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）基本要求
45【メディアリテラシー】急速に広まるSNSによる「いじめ」をはじめ個人情報の流出、犯罪などへの対策を講じること。また、人権教育の視点からメディアリテラシー教育の必要性を認識し、研修を充実させること。ICT 環境が整備されるなか、学校内でのタブレット、パソコンの情報のとり扱いや活用方法などに留意するよう市町村教育委員会に指導・助言すること。
（回答）
インターネット上のいじめをはじめとする諸課題への対策としては、実態調査を踏まえて様々な資料を作成し、市町村教育委員会を通じ各学校へ周知を行いました。
併せて、学校だけでは対応が困難である事案が生起した場合、警察や民間事業者と連携し、早期に解決が図られるよう「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」を運用してきました。
また、2019（平成31）年3月に策定した「小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」では、保護者の責任とともに、適切な携帯電話との向き合い方について、学校で指導することの必要性を示し、具体的な指導例を盛り込みました。
「携帯電話の利用についての実態調査」2008（平成20）年7月
「携帯電話の利用について再調査」2011（平成23）年
「携帯・ネット上のいじめ等への対処方法プログラム」2009（平成21）年3月
「 同 追加資料」2011年（平成23）3月作成以降毎年改訂
「小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」2019（平成31）年3月
府立学校に対する指示事項においては、児童・生徒が情報モラルを身に付け、コンピュータや情報通信ネットワーク等の情報手段を適切かつ実践的、主体的に活用できるようにするための学習活動を充実する等、情報リテラシーの育成について示しています。
また、2015(平成27)年3月に「人権教育リーフレット ネット・スマホの問題と子どもの人権」を作成し、府内小・中・高等・支援学校に配布しました。この中では、人権尊重の観点からの子どもたちへのメディアリテラシーの育成の必要性について周知しています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課