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部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 1.在日朝鮮人教育（回答）（2）
（1） （2） ※2ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）在日朝鮮人教育
11【高校予算、指導員制度】高校における在日朝鮮人教育のとりくみや交流会等に対する予算措置並びに民族講師の派遣など指導員制度を整備・拡充すること。学校支援人材バンクのさらなる充実と整備をはかるとともに、登録者の研修を充実すること。
（回答）
府立高校における在日韓国・朝鮮人教育については、今年度42校において、韓国・朝鮮語を開講し、言語学習に加え、生徒が韓国・朝鮮の文化や歴史、生活習慣などについて正しく理解できるよう指導しております。
また、韓国への修学旅行については、2021（令和3）年8月現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響委により、計画している学校はありません。
府立高校における在日朝鮮人教育の取組や交流会については、これまでにも府教育庁主催の研修や人権文化発表交流会を開催してまいりました。また、在日外国人教育に係わる研究会においても交流会等が取組まれております。今後もこれらの研修や交流会を継続し、内容の充実が図れるよう取組んでまいります。
学校支援人材バンクについては、民族の文化等を学ぶ課外の自主活動等や「国際理解教育」で活用しているところであり、登録については、地域や社会の各界で活躍する優れた知識や技能を有し、かつ、公立学校の教育活動に携わるにふさわしい熱意及び識見を有する人物で、府教育庁が適当と認める団体から推薦を受けた場合に、受け付けております。
登録者は2021（令和3）年6月末現在4,302名であり、登録者を対象とする研修の実施は困難でありますが、活用に当たっては事前に各学校が登録者に対し、活用内容や各学校の状況について説明し、お互いに十分理解するとともに、実際の活動においても、校長の指示の下、教員と連携して行っております。
今後とも、本事業の趣旨の徹底を図り、制度の充実に努めてまいります。
高等学校における在日朝鮮人教育の取組や交流会につきましては、これまでにも府教育委員会主催の研修や人権文化発表交流会を開催してまいりました。また、在日外国人教育に係わる研究会においても交流会等が取り組まれております。今後もこれらの研修や交流会を継続し、内容の充実が図れるよう取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）在日朝鮮人教育
12【朝鮮語教員・NKT】高校における朝鮮語の教員を現場要求にもとづき採用すること。また、大阪府教育庁として韓国・朝鮮語指導助手（NKT）の継続・増員配置をすること。
（回答）
韓国・朝鮮語の教員については、「2006（平成18）年度から2008（平成20）年度まで」及び「2014（平成26）年度から2016（平成28）年度まで」に、採用選考を実施し、必要な新規採用者を確保したところです。
今後につきましては、定数事情が厳しい中ではありますが、将来の教員定数及び退職動向や授業時間数、将来的な需要動向を踏まえながら、必要に応じ、教員の採用に努めてまいりたいと存じます。
大阪府では、2012（平成24）年度から、大阪府外国語（韓国・朝鮮語）指導員（NKT： Native Korean Teacher）として1名を府立高校に配置しております。
現在、ティーム・ティーチングによる韓国・朝鮮語の授業を担当し、週2日間の配置校での勤務と、週2日又は1日の招請校での勤務を行っています。
府教育庁といたしましては、NKTの次年度の継続配置に向けて検討しているところです。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員人事課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）在日朝鮮人教育
13【差別事象の実態把握】教育現場や就職・進学における差別事象の実態把握を徹底するとともに、解決にむけたとりくみを解放共闘教育部会と協議しながら推進すること。10年6月作成DVD「在日外国人教育のための資料集 違いを認め合い共に生きるために」の周知に努めること。また、人種や民族、国籍に関する配慮を欠く不快・不適切な言動（レイシャルハラスメント）が多くなっていることに対し、実態把握、防止するための施策、研修を充実すること。
（回答）
学校で生起した差別事象については、府立学校及び市町村教育委員会からの報告によって把握しています。「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」の施行を踏まえ、今後とも多様性を尊重し、人権問題について正しい理解と認識を深める人権教育を推進することが必要であると認識しています。
実際に差別事象等の人権侵害が生起した場合には、府立学校及び市町村教育委員会と連携を図り、迅速かつ組織的に対応するよう指導しているところです。
国籍や人種への配慮を欠く言動についても、生起した場合には、関係機関と連携を図り、組織的に対応するよう指導しています。
また、市町村ヒアリング等において実態把握に努めるとともに、教員の研修及び市町村連絡会において、教材を紹介する等、レイシャルハラスメント防止に努めています。
府立学校においても、人権教育をすすめるに当たり、人権教育COMPASSシリーズをはじめとする関係資料等の活用を図ってまいります。
在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針をふまえた「在日外国人教育のための資料集（DVD）」教材については、その活用促進を図るよう、全市町村教育委員会及び府立学校に対し指導・助言するとともに、人権教育主管課長会や研修会等で学校における教育活動での具体的な活用方法を示すなど、活用についての指導を行っています。
今後も引き続き、在日外国人教育の充実に向けて、研修会等あらゆる機会をとらえて資料集の活用促進を図るよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 人権教育企画課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）在日朝鮮人教育
14【民族学校】民族学校に通う子どもたちの学習保障をおこなうこと。
- (1)【民族教育の権利】最高裁は、朝鮮高級学校を授業料無償化の対象から除外したという国の処分が「適法」と判決を出した。民族教育の権利、子どもの人権が保障されることは、各種国際人権条約でも認められている当然の権利であることから、地方公共団体の補助金交付再開等、授業料の支援をおこなうこと。また、朝鮮学校幼稚園に対して、幼児教育無償化を適用すること。
- (2)【補助金】朝鮮学校に対し、外国人学校振興補助金を交付すること。
- (3)【助成】一条校並みの助成をおこなうこと。
- (4)【大学受験】民族学校卒業生に対して、すべての大学で受験資格が認められるよう働きかけること。
（回答）
大阪府では、朝鮮学校に対して、学校の教育条件の維持向上及び外国人学校に在学する生徒に係る修学上の経済的負担の軽減を図る観点から、外国人学校振興補助金の交付を行ってきたところです。
また、朝鮮高級学校に在学する生徒の学費負担を軽減するという観点から、2009（平成21）年度まで授業料軽減補助金を交付してきたところです。
こうした中、国において、2010（平成22）年度からの就学支援金制度の創設に当たり、朝鮮学校への交付について議論が行われていたことを踏まえ、大阪府として、補助金の交付について、府民の理解を得るため、政治的中立性や学校運営の透明化を図るといった観点から、2010（平成22）年度の補助金の交付に当たり、新たに以下の4つの交付要件を設けたところです。
- (1)財務情報の一般公開
- (2)特定の政治団体と一線を画す
- (3)日本の学習指導要領に準じた教育活動を行う
- (4)特定の政治指導者の肖像画を教室から外す
その結果、2010（平成22）年度については、要件が満たされなかった高級学校を除き、他の初級学校と中級学校に対して、補助金を交付しましたが、2011（平成23）年度については、「特定の政治団体と一線を画す」という要件を満たしているとの確証が得られなかったため、全校に対して補助金は交付していません。この補助金の不交付決定について、学校法人大阪朝鮮学園から取消し等を求める訴訟が提起され、2018（平成30）年11月28日付で最高裁が学園側の上告を退ける決定をし、不交付決定は適法と判断した一審・二審判決が確定しました。
また、いわゆる高校授業料無償化制度における適用除外措置について学校法人大阪朝鮮学園が国を相手どって提起した取消し等を求める訴訟についても、2019（令和元）年8月27日付で最高裁が学園側の上告を退ける決定をし、適用除外とした文部科学大臣の判断は適法とした二審判決が確定しました。
なお、幼児教育の無償化につきましては、「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（2018（平成30）年12月28日関係閣僚合意）において、各種学校は、1条校とは異なり幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため、無償化の対象とはならないこととされております。
大学の受験資格につきましては、2003（平成15）年9月の文部科学省の規則等の改正により、大学における個別の入学資格審査により外国人学校卒業生に対する大学入学資格を認めることができるようになっているところでございます。今後も、引き続き、外国人学校に対する理解を求めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 私学課
（要望項目）在日朝鮮人教育
15【本名指導】大阪府教育委員会が作成し13年度に修正した「本名指導の手引き」の使用の徹底をはかるよう、市町村教育委員会へ指導・助言するとともに、その活用状況を把握すること。特に、大阪府教育庁内や管理職の研修を徹底すること。さらに、本名指導に役立つ資料等を作成すること。
（回答）
本名指導につきましては、大阪府の「在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針」の趣旨を踏まえ、各市町村教育委員会においても指針等に明記をするように指導するとともに、各学校園において体系的に人権教育に取り組むよう管理職研修や人権教育研修を通じて指導してきております。
2006（平成18）年3月に作成しました「互いに違いを認め合い、共に学ぶ学校を築いていくために」-本名指導の手引き-につきましては、出入国管理法等の改正をふまえ、2013（平成25）年4月に一部修正を行い、活用促進を図るよう府立学校や各市町村教育委員会を通じ各小中学校に電子媒体にて配付し、周知しているところです。
管理職に対しては「府立学校長研修」、「府立学校教頭研修」、「小・中学校長人権教育研修」、「小・中学校教頭人権教育研修」等の研修の中で在日外国人問題について理解を深めるとともに、「本名指導の手引き」についても活用を図っております。
今後とも、より効果的な研修になるよう、「本名指導の手引き」等の活用を図るなど、研修内容の充実を図ってまいります。
教育庁内においては、管理職を含む全職員を対象とした人権研修や、教育庁転入職員研修等を実施しているところです。今後とも、当該研修内容の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育総務企画課
（要望項目）在日朝鮮人教育
16【ヘイトスピーチ】「ヘイトスピーチ解消法」、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」をふまえ、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）やインターネットに書き込まれる人権侵害事象について、大阪府・大阪府教育庁として「差別を許さない姿勢」を明らかにすること。また、意図的でなくとも無理解や偏見による言動は差別であることを含め、子どもたちや保護者、地域、府民に対してよりいっそう周知するとともに、学校現場のとりくみを支援する方策を確立すること。また、「ヘイトスピーチの問題を考えるために―研修用参考資料―」の内容についても精査し、府立学校や市町村教育委員会への周知徹底をはかること。
（回答）
ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせるものであり、許されないものと認識しています。
大阪府としましては、ヘイトスピーチを禁止する府の強い姿勢を府民に見える形で示し、ヘイトスピーチは許さないという共通認識を社会に根付かせるため、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」を令和元年11月に施行し、府民向けリーフレットを活用するなどして啓発を行ってまいりましたが、令和3年度からは、新たに、条例施行月である11月を条例啓発推進月間と定め、条例の周知・啓発の取組みを集中的に行っています。
引きつづき、人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の必要性に対する府民の関心や理解が深まるよう、この条例の周知を図るとともに、ヘイトスピーチの解消に向けて取り組んでまいります。
府教育庁としては、教職員がヘイトスピーチについての理解を深め、人権尊重の精神を基盤に在日外国人に対する差別を許さない態度を培うとともに、すべての子どもたちに対して一層適切な教育を進めることが重要であると認識しています。2015（平成27）年に作成し、2017（平成29）年、2020（令和2）年に改訂した「ヘイトスピーチの問題を考えるために-研修用参考資料-」については、引き続き市町村教育委員会及び府立学校への周知に努めるとともに、必要に応じて改訂を進めてまいります。
また、意図的でない場合であっても無理解や偏見による言動が差別となる場合があることについては、「人権教育COMPASS」や大阪府教育センターで実施する人権教育研修で紹介しています。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権擁護課
教育庁 人権教育企画課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）在日朝鮮人教育
17【免許更新各申請書】教員免許更新に係る更新講習修了確認申請書等に「氏名」「生年月日」「本籍地」の記載を求めているが、必要のない個人情報である本籍地の記載を求めるのには合理性がなく、意味がない。これらの申請書における「本籍地」欄を削除すること。当面、「本籍地」欄に記載がない場合でも、本人に不利益がないようにすること。
（回答）
教育職員免許状については、「教育職員免許法」により全国統一的に管理されており、同法により更新講習修了確認証明書には「氏名」や「生年月日」、「本籍地」などを記載することとされています。現状においては、大阪府の判断で「本籍地」を記載しない等の取扱いをすることは困難ですが、ご要求の趣旨については、機会をとらえて国に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員企画課
（要望項目）在日朝鮮人教育
18【Jアラート】全国瞬時警報システム（Jアラート）については、子どもたちが必要以上に不安にならないための配慮をおこなうこと。また、これに関わって在日外国人、とりわけ韓国・朝鮮人に対するいやがらせ等がないように十分に配慮するよう、府立学校や市町村教育委員会へ周知徹底すること。
（回答）
府教育庁では、文部科学省からの事務連絡「北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る対応について」をふまえ、「Jアラートによるミサイル発射情報に対するガイドライン」を作成し府立学校に通知するとともに、市町村教育委員会に情報提供いたしました。ガイドラインでは、児童生徒等には、必要以上に不安にさせることがないよう、十分、配慮しながら、実態に応じた安全指導を行うことと示しております。
本件については、引き続き、府立学校へ周知するとともに、市町村教育委員会においても、このような通知を行う際には、人権尊重にも配慮した対応を行うよう周知してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
（要望項目）在日朝鮮人教育
19【啓発】保護者や府民に対して、在日外国人問題についての啓発をよりいっそうおこなうこと。
（回答）
大阪府では、在日外国人問題をはじめとして、様々な人権問題についての啓発を推進することを目的に、人権白書「ゆまにてなにわ」を毎年度作成しています。
「ゆまにてなにわ」は、市町村などの行政機関をはじめ、学校や関係団体等にも広く配布し、人権研修の場などで啓発用資料として活用されています。また、街頭啓発や各種イベントでの配布に加えて、人権局のホームページにも掲載し、周知及び啓発に努めています。
今後とも、関係部局等と連携の下、内容の充実に努めるとともに、市町村や関係団体等とも連携し、効果的な啓発活動の実施に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権企画課
（要望項目）在日朝鮮人教育
20【映画・アニメ「めぐみ」】内閣官房拉致問題対策本部からの通知により、映画「めぐみ」及びアニメ「めぐみ」を積極的に活用するよう求めているが、教育課程の編成権は学校にあることから強制しないこと。また、活用する際は事前・事後の学習をおこなうことを周知徹底すること。
（回答）
府立学校においては、高校生に日本人拉致問題が人権課題の一つであると認識させることが大切であり、拉致問題の解決に向けた理解を深めるため、生徒にアニメ「めぐみ」を視聴させることは意義があると考えています。
教育課程の編成は校長の職務であることから、すべての府立学校の校長・准校長が参加する説明会等で、教育長や教育監から、すべての府立高校で生徒がアニメ「めぐみ」を視聴し、拉致問題についての理解を深めていただくようお願いしたところです。
また、引き続き、アニメ「めぐみ」の視聴に当たっては、事前事後の学習を行い、在日韓国・朝鮮人の生徒への配慮を行うよう周知徹底してまいります。
小中学校においても、拉致問題は人権課題の一つとして認識しており、解決に向けて取組みを進める必要があります。一方、教育課程の編成権は学校にあることから、教材としての映画及びアニメ「めぐみ」の活用につきましては、地域及び児童生徒の実情に十分配慮して行うよう、市町村教育委員会を通じて今後も周知してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課