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『大阪維新』プログラム（案）に対するご意見、大阪府の考え方（財政再建）-1
| 番号 |
府民からの意見 |
府の基本的な考え方 |
|---|---|---|
| 財政1 | 財政破綻した時の影響をもっと府民、職員に説明すべき。 |
平成20年度に施行された、いわゆる地方財政健全化法の規定上、実質赤字比率や実質公債費比率などの財政指標が一定水準を超えると、「財政健全化団体」（イエローカード）になり、財政健全化計画の策定と国への報告が義務づけられ、この計画に沿った歳出の抑制や歳入の確保に取り組まなければならず、財政運営に制約がかかると考えています。 本府では、財政健全化団体にならず、将来にわたって自律的・安定的な行財政運営を行うことができるよう、職員の給料カットなど人件費の抑制に取り組む一方、全ての事務事業、出資法人、公の施設についてゼロベースで見直しを行い、財政構造改革に着手したところです。 財政健全化団体になった場合の影響については、財政課のホームページでも説明していますが、今後とも、あらゆる機会を捉えて十分な説明に努めていきます。 |
| 財政2 | 府の財政危機が何に起因しているかを明確にし、なぜ1,100億円の削減が必要か、府民に説明すべき。 |
財政危機に陥った主な要因は、(1)法人二税を中心とする府税収入が長期にわたり落ち込んだこと、(2)府税や普通交付税といった経常的な収入に占める人件費、公債費、補助費などの経常的な歳出の割合が極めて高く、弾力的な財政運営が困難な状況にあること、(3)「三位一体の改革」により行われた地方交付税の大幅削減や法人事業税の配分見直しなどにより、府の収入が減少したこと、(4)平成8年度以降、財政再建団体転落回避を最大の目標として、人件費の抑制、施策の重点化などを進めてきたものの、歳出が歳入を上回る恒常的な赤字構造を根本的に解決するには至らなかったこと、などが挙げられます。 一定の前提条件の下での試算ですが、府の財政は、このまま推移すれば、今後も多額の財源不足が見込まれます。 そこで、平成20年度から、将来世代への負担の先送りである減債基金からの借入れと借換債の増発という従来の手法とは決別し、「収入の範囲内で予算を組む」原則を徹底することとし、20年度に1,100億円の改革を行うこととしました。 |
| 財政3 | 財政再建の取組過程、途中経過等を定期的に府民にわかりやすく説明すること。 | 財政再建プログラム（案）の具体化に向けて、着実に取組みを進めていくとともに、その取組み状況につきましては、できる限りわかりやすい形で公表していきたいと考えております。 |
| 財政4 | 「財政再建の考え方」には、「理念」が掲げられていない。 | 財政再建プログラム（案）では、収入の範囲内で予算を組むことに徹底的にこだわり、すべての事務事業等について、民間や市町村との役割分担など、五つの具体的指針にもとづき、聖域なくゼロベースで見直しを行っております。その中にありましても、福祉作業所やグループホームなどの”障がい者”に関する施策、救命救急関係などの”いのち”に関する施策、警察官定数などの”治安”に関する施策については、特に配慮したところです。 |
| 財政5 | 「収入の範囲内で予算を組む」については大きなまちがいがある。 そもそも地方自治体の財政は、一般的には歳入が先にたつものではなく、地方自治体が果たすべき役割の上に立って、必要な歳出額を考え、そのために必要な歳入錐保をのために努力する、ということを大原則としていると考える。 |
本府では、毎年度多額の財源不足が発生する中、府債の増発や減債基金からの借入れ等に頼る財政運営をしてきましたが、将来世代に負担を付け回すこのような財政運営では、将来にわたって自律的・安定的な行財政運営を持続させることはできません。今後とも、できる限りの歳入確保に努めるとともに、「収入の範囲内で予算を組む」原則を徹底していきます。 |
| 財政6 | 「収入の範囲内で予算を組む」ということは当たり前の考え方で、必ずそうすべき。 | |
| 財政7 | 再建のために、サービスの水準や内容について、優先順位付けや、一定の見直しを確実に行うべき。 | 本府では、財政健全化団体になることなく、将来にわたって自律的・安定的な行財政運営を行うことができるよう、全ての事務事業、出資法人、公の施設についてゼロベースで見直しを行い、財政構造改革に着手したところです。今後とも、継続して、事務事業等の点検・精査を行い、財政の健全化を図っていきます。 |
| 財政8 | 大阪府を「破産状態」と定義するのは間違いである。「破産」の定義が非常にあいまいで、何を根拠に「破産」としているのか示すべき。 大阪府財政は赤字だが、非常事態ではない。真実を正しく伝えるべき。 |
現行法制下では、本府が倒産することはありませんが、「破産状態にある」との表現は(1)収入で支出を賄うことができず、毎年度多額の減債基金からの借入れを行っており、借入残高についてその返済計画を示せていなかったこと、(2)その原資を確保するために借換債の増発を行っていたが、これがなければ平成18年度には減債基金が枯渇していたことの2点を捉えてのものです。 本府では、財政健全化団体になることなく、将来にわたって自律的・安定的な行財政運営を行うことができるよう、全ての事務事業、出資法人、公の施設についてゼロベースで見直しを行い、財政構造改革に着手したところです。 本府の財政状況については、財政課のホームページや財政のあらましなどで説明していますが、今後とも、あらゆる機会を捉えて十分な説明に努めていきます。 |
| 財政9 | 業務委託できるものはすべて入札により民間企業へ業務委託を行うべき。 | 民間委託が可能な業務については、効率性やサービス水準に留意の上、その拡大を図っています。特に、平成19年からは、「大阪版市場化テスト」の取組を開始し、一層の推進に努めています。 |
| 財政10 | 民間を手本にするなら予算ではなく決算で施策の決定・評価をすべき。 |
本府の施策（事業）については、予算編成段階で、その必要性や緊急度、経費の効率性等の視点に加え、過年度の決算状況も踏まえた上で、検討しています。 今後とも、決算（執行）状況の確認・精査に努めていきます。 |
| 財政11 | 財政赤字の責任の所在が明らかにされていない。 財政赤字、府債の累積は、バブル崩壊後の90年代に急増したもので、その元凶は巨額の公共事業と国による債務の押しつけではないか。 |
財政危機に陥った主な要因は、(1)法人二税を中心とする府税収入が長期にわたり落ち込んだこと、(2)府税や普通交付税といった経常的な収入に占める人件費、公債費、補助費などの経常的な歳出の割合が極めて高く、弾力的な財政運営が困難な状況にあること、(3)「三位一体の改革」により行われた地方交付税の大幅削減や法人事業税の配分見直しなどにより、府の収入が減少したこと、(4)平成8年度以降、財政再建団体転落回避を最大の目標として、人件費の抑制、施策の重点化などを進めてきたものの、歳出が歳入を上回る恒常的な赤字構造を根本的に解決するには至らなかったこと、などが挙げられます。 |
| 財政12 | 府民に負担を押しつけるだけでなく、国に意見を言うべき。 地方財政制度を改革し、安定した財源を確保すること、国の意向に左右されずに府の自主的判断で仕事ができるようにすることが必要である。 |
本府は今、全国に類のない改革に取り組んでいますが、税収構造の不安定性や地方の行政運営上必要な一般財源総額の不足など、地方税財政に関する国の制度上の問題も大きいと考えています。今後とも、大都市圏の行政需要にも対応し、安定的な地方財政運営を行えるよう、地方税財源の強化を国に求めていきます。 |
| 財政13 | 住民生活を守りながら長期的に財政再建すべき。 府民全体で幅広く議論できる時間を要求する。行財政改革は長期的スパンから、段階と手続きを踏まえたものとし、府民意見を反映した、府民の生活実態を踏まえた持続可能な改革となるように配慮すべき。 |
府の財政再建に確かな道筋をつけることが、大阪を笑顔にする、大阪を再び輝かせる、そのための第一歩だと考えます。このため、過去に例のない規模とスピードの改革に取り組むことになりますが、確実に府財政の再建に辿り着ける道だと確信しています。 財政再建プログラム（案）の具体化にあたっては、府民の皆さんに十分に説明しながらすすめるとともに、毎年度、必要な検証・見直しを行いながら着実に取組みを進め、改革目標の実現に努めてまいります。 |
| 財政14 | 職員、府民だけでなく法人（大企業）にも応分の負担をお願いすべき。大企業の税負担を以前のように復元することも必要。 |
現在、本府では法人に対して、法人府民税（法人税割及び均等割）・法人事業税の超過課税を実施し、応分の負担を既にお願いしているところです。 なお、税率を含む法人課税のあり方については、国の税制度全体の中で議論されるべきものであると考えます。 |
| 財政15 | 医療・福祉・教育・文化・人件費など、いのちと暮らしを支える予算を削減する財政再建プログラム（案）に反対。その抜本的見直しを強く求める。 |
府の財政再建に確かな道筋をつけることが、大阪を笑顔にする、大阪を再び輝かせる、そのための第一歩だと考えます。このため、過去に例のないスピードと規模の改革に取り組むことになりますが、確実に府財政の再建に辿り着ける道だと確信しています。 収入の範囲内で予算を組むことに徹底的にこだわり、すべての事務事業等について、民間や市町村との役割分担など、五つの具体的指針にもとづき、聖域なくゼロベースで見直しを行っております。その中にありましても、福祉作業所やグループホームなどの”障がい者”に関する施策、救命救急関係などの”いのち”に関する施策、警察官定数などの”治安”に関する施策については、特に配慮したところです。 府民の皆さんには誠に申し訳ありませんが、今は、”少しずつのがまん”をお願いすることになります。どうかご理解いただきますよう、お願い申し上げます。そして、府職員も、自らの人件費の削減を通じて改革の痛みを分かち合う覚悟でのぞみます。 |
| 財政16 | 予算の削減等そのすべてに、賛成。財政赤字を何とかする為には、掲げられている細かな見直し案全てが必要。 | 再び大阪を輝かせるため、財政再建プログラム（案）に基づき、早期に財政再建に道筋をつけ、大阪の再生と再建をめざいしていきます。引き続きご理解、ご協力をよろしくお願いします。 |
| 財政17 | 各事業、出資法人、公の施設の見直しに伴い、大量の解雇者が出る恐れがあるにもかかわらず、プログラム（案）からは、実質的な雇用者としての大阪府の責任感がまったく感じられない。 解雇者に対して、新たな雇用の場の確保など責任を果たすべき。 |
出資法人のプロパー職員の雇用問題については、労働関係法令や、それぞれの法人の規程に基づき、各法人において適切に対応されるものと考えています。 しかしながら、大阪府は法人プロパー職員の直接の雇用者ではありませんが、各法人に対し、適切に対応されるよう指導するとともに関係法人と調整しながら支援してまいります。 |