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『大阪維新』プログラム（案）に対するご意見、大阪府の考え方（財政再建）-3
| 番号 |
府民からの意見 |
府の基本的な考え方 |
|---|---|---|
| 財政81 | 精神医療オンブズマン事業廃止に反対。 | 精神科病床を有する病院に入院している患者のみなさんの療養環境が向上する仕組みを検討してまいります。 |
| 財政82 | 大阪府立病院機構への補助金はもっと削減すべき。 病院機構本部は不要。5病院それぞれ切り離すだけで、病院機構本部の人件費は削減でき勤態システムの費用も大幅に減らすことが出来る。府からの出向職員を無くし、経営のプロを入れるべき。5病院それぞれ切り離し独法化・民間に売却するのもいいのではないか。 |
大阪府立病院機構に対する運営費負担金については、府立の病院が公的使命を継続して果たすことができるよう、救急医療などの性質上行政が負担すべき経費、高度専門医療などの不採算医療にかかる経費を府が負担するもので、地方独立行政法人法の規定や国の定める基準に基づいて支出しています。現在、府立病院機構では平成18から22年度の間で約65億円の不良債務を解消するため経営改善を進めていますが、今回は、さらなる経営努力により府からの運営費負担金を縮減するものです。 また、府立病院機構の設立にあたっては、5病院の連携と協力体制を強化し、医療サービスの安定的な提供を図るため、5病院を1つの法人としました。機構本部が中心となって、人材や経営ノウハウ、運用資金を5病院間で共有するとともに、統合のスケールメリットを活かして、医薬品の一括購入や病院事務の集約化により、経費の節減や事務部門のスリム化を進めています。 なお、経営感覚に優れた人材の確保については、民間企業出身者を役員に登用しているほか、病院事務の専門知識を持った人材の採用や、業務のアウトソーシングを進めており、あわせて府からの派遣職員を減らしています。 今後とも、府立病院機構においては、厳しい経営環境の中で公的使命を果しながら収支改善できるよう、経営基盤の強化を図ることとしており、設立団体である府としても、府立の病院改革が着実に推進できるよう努めてまいります。 |
| 財政83 | がん対策事業は、充分な予算付けのもとに施策を立て、実施すべき。 | がん対策事業の推進に必要な予算につきましては、毎年度、必要な予算措置を行い施策実施を行います。 |
| 財政84 | 障害者自立支援法の医療費を安くしてほしい。 | 自立支援医療の利用者負担は国の法令により決められています。自己負担については原則として医療費の1割ですが、世帯の所得水準等に応じてひと月当たりの負担に上限額が設定されています。 |
| 財政85 | 障害者の職業訓練校を増やし、受講できる人を増やすべき。 | 府の障がい者に対する職業訓練は、国設置府運営の大阪障害者職業能力開発校（7科目、年間定員140名）を中心に展開しております。 また、同校では、地域的利便性なども踏まえ、施設外訓練として、障がい者に対する職業訓練のノウハウをもつ6つの社会福祉法人に15コース年間定員155名で特別委託訓練を実施しています。 なお、府立高等職業技術専門校2校（夕陽丘校・芦原校）においても、現在、各1科目で障がい者を対象とした職業訓練を実施しています。 さらに、短期間で就職に必要な知識・技能の習得を図り、障がい者の早期就職促進に資するため、障がい者の態様に応じた多様な委託訓練を、民間教育訓練機関等を活用し25コース年間定員820名で実施しています。 今後とも、障がい者に対する職業訓練の充実に努め、より多くの障がい者の就職に繋げていきます。 |
| 財政86 | 地域就労支援事業廃止に反対。 | 本府では、障がい者、母子家庭の母親、中高年齢者等の就職困難者に対する就労支援事業を実施する市町村に対し、補助事業として地域就労支援事業を実施してきたところです。しかし、補助事業では、要綱に基づく画一的な実施により高コストになる等非効率となるため、補助金を廃止し、他の相談事業等補助金とともに、市町村が地域の実情や住民のニーズに合わせて制度設計を行い、創意工夫により、効率的・効果的に相談・支援事業が実施できるよう、他の相談事業と併せて「総合相談事業交付金」を創設しました。 |
| 財政87 | 小規模事業経営支援事業費補助金の削減等、中小企業支援の打ち切りに反対。 | 小規模事業経営支援事業については、8月から制度を抜本的に見直し、中小企業の活力再生・地域産業の活性化に向けた新たな事業として実施しているところです。全ての商工会・商工会議所で厳しい経営環境に直面している中小企業のニーズに沿った効果的なサービスが提供されるよう、配慮してまいります。 |
| 財政88 | 小規模事業経営支援事業費補助金の削減賛成。削減でなく廃止すべき。 | |
| 財政89 | 運輸事業振興助成費補助の見直しについて撤回を強く要望する。 | 現在、本府の財政は非常に厳しい状況にあり、収入の範囲内で予算を組むという原則を徹底することとし、事業を聖域なく、ゼロベースで点検、見直しをするなど、財政再建に取り組んでいるのでご理解の程お願いいたします。 これからも厳しい経営環境に直面している運送事業者のニーズに沿った効果的・効率的な事業が展開できるよう努めてまいります。 |
| 財政90 | 大企業誘致の予算を削減すべき。 | 大阪経済の活性化のためには、大阪産業を牽引する先端産業の誘致は必要であり、今後とも費用対効果を視野に入れつつ、企業誘致に取り組んでいきます。 |
| 財政91 | 大阪府労働情報総合プラザの廃止反対。 | 労働情報総合プラザについては、現在の委託方式を続けるよりも、大阪府総合労働事務所に労務関係図書等を移し、閲覧機能を確保することで、運営委託費などを削減することが可能と判断し、見直しました。総合労働事務所で閲覧するもの以外は、（財）大阪社会運動協会が運営するエル・ライブラリーで、閲覧等の労働情報の提供を行います。 今後は、同ライブラリーと機能分担するとともに、相互に連携し、労働に関する図書等を必要とする府民へのサービス低下を招かないよう努めます。 |
| 財政92 | 大阪府労働情報総合プラザの廃止賛成。 | |
| 財政93 | 計量思想の普及啓発事業補助金の廃止反対。 | 計量思想の普及啓発事業の必要性については認識しており、今後は関係団体・市町村等と連携を図るとともに、マンパワーの活用などにより普及啓発の推進に取り組んでまいります。 |
| 財政94 | 建設事業の削減が甘すぎる。 新規建設事業は原則無期延期、維持補修事業のみ計上すべき。不要な道路工事をなくすべき。 |
道路などの都市基盤施設に係る建設事業は、府民生活の安全・安心の確保や大阪経済を支えるため、計画的に整備を進め、将来世代へ資産を引き継ぐ施策です。財政再建の取組みにおいては、建設事業は原則2割削減を行い、事業の実情に応じて、ペースダウンや一時休止する、あるいは計画通り進めるなど、徹底的な建設事業の重点化を図っています。 |
| 財政95 | 大阪の治安を考えると警察官の人員、予算の削減は行うべきでない。 | 警察官の職務は、「府民の生命に関する緊急性、重要性の高いもの」であり、府民の生命・身体・財産を守る責務があります。 府民の身近で発生する街頭犯罪の件数が、8年連続全国ワースト1という全国的にみても厳しい大阪府の犯罪情勢や交通情勢を鑑みると、警察官については、一人たりとも削減することはできません。警察官の削減については、現在の治安水準の低下を招くこととなり、府民生活の安全・安心に影響が生じる懸念があります。 警察予算については、8割以上が人件費である中、治安に直接影響する活動的経費の削減は行わないものの、一般事務費や維持管理経費等については、財政再建プログラム案に基づく所要の削減を行いました。 |
| 財政96 | 警察官定数の現状維持に反対。 定数の見直しを行わないのなら、事務職、管理職の見直しを行うべき。 単独定数を残すなら、過剰な手当てを削減すべき。 |
警察官の削減については、現在の治安水準の低下を招くこととなり、府民生活の安全・安心に影響が生じる懸念があります。 事務職については、警察官と一体となって治安維持のための重要な役割を担い警察活動を支えています。毎年、組織体制の見直しを行い、警察官の実質的増員効果となるような配置を行っているところであり、これを削減することは、現在の治安水準を低下させ、府民生活の安全・安心に影響が生じる懸念があります。 なお、事務職に関しては、知事部局から50人の職員を受け入れて、警察力を支えていただいているところです。 管理職についても、毎年、組織体制の見直しを行い、困難性や特殊性を考え、業務を強力に推進することができる必要最小限の配置としています。 手当の削減については、警察職員は昼夜の別なく府内の治安維持に努めており、多発する事件事故等に即応するため、時間外勤務等も多く過酷な勤務実態となっております。警察は、労働基本権を制約されているため、その代償措置としての人事委員会の勧告に基づく適正な給料・手当等が確保されることが、人材確保や能率的な運営の基盤となると考えています。 しかしながら、本府の危機的財政状況に鑑み、平成20年8月から、知事部局職員と同様に警察職員に対しても給料及び退職手当の減額、その他手当の見直しを行い、一般事務費や維持管理経費等についても、財政再建プログラム案に基づく所要の削減を行いました。 |
| 財政97 | 駐車違反を取締る業務の民間委託は適正に行われているのか。 | 委託する法人の選定は、法の定めと大阪府の入札手続等に従い、一般競争入札により、公平性、透明性及び競争性を確保しております。また、その運用に際しては、警察署ごとに管内の駐車実態、交通状況等を踏まえた上で、重点的に活動する路線、地域、時間帯等を定めた「駐車監視員活動ガイドライン」に従って活動しており、適正に行っております。 |
| 財政98 | 「ろうあ者成人学校」と「ろうあ女性講座」の補助金を復活すべき。 ろうあ者の生涯教育には必要。 |
本府の財政状況を鑑み補助制度等は廃止しましたが、身体に障がいのある人に対する各種の学習の機会を提供することは、日常的な社会参加に前向きになるなど大きな意義があることと考えており、今後は団体の自主的な運営を側面から支援していきます。 |
| 財政99 | 教務事務補助員・非常勤補助員等の廃止・削減反対。 | 府立学校における教務事務補助員等の制度については、標準法の定数外の制度であり、他府県でも例を見ない本府独自のものであることから、本府の危機的な財政状況を踏まえ、平成20年度末で廃止することとしました。 |
| 財政100 | 教務事務補助員・非常勤補助員等の廃止・削減賛成。 | |
| 財政101 | 教育関係予算の廃止・削減反対。教育の質の低下につながる。 | 教育の充実は、将来の大阪に対する最も重要な投資です。そのため、少人数学級編成や習熟度別授業、放課後学習など、「教育」に重点を置いた予算措置を行ったところです。今後とも府教育委員会とともに、大阪の教育を大きく伸ばしていきます。 |
| 財政102 | 識字学級を存続すべき。 | 識字は、日常生活に深く結びついた読み書きを習得するための学習であるとともに、学習者が自らの生活をより豊かに過ごせる力を身につけるための学習であり、人権そのものに関わるものであると認識しています。 識字学級については、府内各市町及び民間NPOにより学級が開設されているところであり、これまで同様、地域の実情に応じた識字学級等の開設を働きかけてまいります。 |
| 財政103 | 識字学級を廃止すべき。 ボランティアや民間団体、民間人権団体が行うべき。 |
さまざまな事情により文字の読み書きに不自由している方々や、新たに渡日して日本語会話などに不自由している外国籍の方々が府内の識字学級等で学んでおられます。 これらの学級等については、地域の実情に応じて府内各市町及び民間NPOにより学級が開設されています。 しかし、これらの学級で学んでいる学習者のニーズも1人ひとり異なることから、ニーズにあった教材の開発・情報提供のほか、ボランティア支援者をバックアップしていく体制づくりが必要とされるため、市町村及び民間識字関係団体と連携し、支援してまいります。 |
| 財政104 | 夜間学級就学援助制度及び補食費の削減反対。 | 夜間学級における就学援助等につきましては、国に補助制度がない中、府教育委員会として大阪府中学校夜間学級就学援助費・給食費により、補助を行ってきたところです。府がこれまで行ってきた就学援助等は、全国的に例を見ない制度となっており、義務教育という性格上、本来、国と市町村が行うべきものです。今回、財政再建プログラム案において、本事業については市町村との役割分担の観点により、平成21年度から廃止することとしておりますが、国に対して、学齢児童・生徒に限られている現行の就学援助の制度が、夜間学級生徒も対象となるよう制度の改善を要望しているところです。 |
| 財政105 | 夜間学級就学援助制度の削減賛成。 | 夜間学級における就学援助につきましては、国に補助制度がない中、府教育委員会として大阪府中学校夜間学級就学援助費により、補助を行ってきたところです。府がこれまで行ってきた就学援助は、義務教育という性格上、本来、国と市町村が行うべきものであり、今回、財政再建プログラム案において、本事業については市町村との役割分担の観点により、平成21年度から廃止することとしたものです。なお、夜間学級生徒の就学の機会が保障されるよう、学齢児童・生徒に限られている現行の就学援助制度が、夜間学級生徒も対象となるよう、国に対して、制度の改善を要望しているところです。 |
| 財政106 | 学校安全総合支援事業、警備員配置事業の廃止反対。 | 学校の安全確保については、本来、設置者である市町村が担うべきものですが、平成17年に寝屋川市で発生した痛ましい事件を重く受け止め、府域全体として緊急に取り組むべき課題として補助制度を設立し、実施してまいりました。今後は、市町村が学校や地域の実情に応じて柔軟に対応できるよう、交付金化について検討を図ってまいります。 |
| 財政107 | 府立高校の運営について、各学校の財産（施設等）を使って運営費の捻出を行ってはどうか。 | 行政財産である「学校の財産（施設等）」については、原則として貸付けや私権の設定が禁止されており（地方自治法第238条の4）、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可できる（同条の4 4項）こととなっています。従いまして、限られた範囲ではありますが、大阪府公有財産規則などに基づき、生徒・教職員の福利厚生のための食堂や、住民の福祉の増進のための事業活動に使用する場合（電柱などの設置）について、使用許可を行い、使用料を徴収しています。 |
| 財政108 | 公立高校の定員を320人から400人に増加し、学校の統廃合を加速させ、廃校を売却してはどうか。 | これまで1学年8学級（320人）を基準としている普通科の学校規模を、各学校の教育活動の充実・活性化の観点から1学年6から10学級程度に弾力化していくことも検討してまいりたい。 |
| 財政109 | 支援学校に関する教育予算削減や看護師配置削減等に反対。 | 本府は、財政非常事態宣言を行い、すべての事務事業等について、ゼロベースでの見直しを行うこととしました。そのような中、府教育委員会としては、府立支援学校の整備・充実として、「府立支援学校施設整備基本方針策定費」、「府立支援学校ICT教育環境整備事業費」、「府立視覚支援学校整備事業費」等を新たに計上しています。また「看護師の配置」の予算については、全体の非常勤職員の報酬の見直しの影響によるものであり、配置校数等の削減はございません。 |
| 財政110 | 人権教育関連予算の削減反対。 | 本府は、財政非常事態宣言を行い、すべての事務事業等について、ゼロベースでの見直しを行うこととしました。人権教育関連予算についても同様に精査し、予算を編成したものです。 |
| 財政111 | 人権教育関連予算の削減賛成。 | |
| 財政112 | 大阪人権博物館事業助成費の削減賛成。 | 大阪人権博物館は、本年度予算については大阪府財政再建プログラム案に基づき縮減に努めてきたところであります。今後、人権教育、人権研修に加え学校教育と連携した博物館事業を展開しつつ、より効率的・効果的な博物館運営を図ってまいります。 |
| 財政113 | 府立高校における母語教育（人材バンク）、民族教育廃止に賛成。日本人への日本民族教育が行われていないのに、外国人、他民族に他民族教育を行うことは整合性がない。 | 国際化が進展する中で、生徒が国際社会の中で共に生きることができる資質や能力をはぐくみ、コミュニケーション能力を高める教育を一層推進することが重要な課題となっております。各学校においては、「学校支援人材バンク」等を活用し、授業や特別活動等の中で、国際理解教育を推進することとしております。 |