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『大阪維新』プログラム（案）に対するご意見、大阪府の考え方（財政再建）-2
| 番号 |
府民からの意見 |
府の基本的な考え方 |
|---|---|---|
| 財政18 | 大阪府の単独施策をなくすということは、大阪府の独自政策がないということになり、大阪府の単独施策をなくすべきでない。 | 本府では、財政健全化団体になることなく、将来にわたって自律的・安定的な行財政運営を行うことができるよう、全ての事務事業についてゼロベースで見直しを行い、財政構造改革に着手したところです。今後とも、単独施策を含む事務事業について、厳しい財政状況においても、府域の実情に対応するために真に必要なものかどうか、継続して点検・精査を行っていきます。 |
| 財政19 | 大阪府人権協会補助金削減に反対。人権意識向上のためにこれからも必要。 道州制に先立ち府が率先して関西人権会議（仮称）のような機関の設置すべき。 |
本府では、人権施策を効果的に推進していくため、実績とノウハウを有する大阪府人権協会に対し、補助や委託を実施してきました。 平成20年度の本格予算編成では、人権施策を含め、府のすべての事業について、ゼロベースで見直しを行ったところです。今後とも効率的・効果的な施策の実施に努めてまいります。 広域機関の設置につきましては、近畿地区の府県、政令市が人権行政を効果的に推進するため、「近畿地区人権同和行政推進協議会」を既に設置しており、情報交換や要望活動などの取組みを進めております。 |
| 財政20 | 大阪府に関する人権団体、人権施設は抜本的にゼロベースで見直すべき。 大阪府人権協会補助金、人権相談推進事業費補助金、大阪府人権協会は廃止すべき。 大阪府人権センター建物の解同府連への無償貸付をやめるべき。 大阪府同和地区小・中学校施設整備事業資金貸付金償還補助金について、一刻も早い返還を求めるべき。 |
平成20年度の本格予算編成では、人権施策を含め、府のすべての事業について、ゼロベースで見直しを行ったところです。今後とも効率的・効果的な施策の実施に努めてまいります。 また、普通財産の貸付料等については、歳入確保の観点から、全庁的に減免措置の見直しを行っているところであり、大阪人権センターについても、耐震診断の結果等も踏まえ、見直しを検討しているところです 大阪府同和地区小・中学校施設整備事業資金貸付金償還補助金については、大阪府同和地区小・中学校施設整備事業資金貸付金償還補助金交付要綱に基づき、市町村に対し、年次計画による償還に対して補助金を交付しており、平成23年度で償還及び補助が終了する予定となっています。 |
| 財政21 | 人権施策関係予算の廃止・削減賛成。 人権施策は国が行うべき。 |
人権施策については、「大阪府人権尊重の社会づくり条例」及び「大阪府人権施策推進基本方針」に基づき、今後とも、府民、NPO、事業者の皆様や市町村と連携・協力しながら取り組んでまいります。なお、予算につきましては、人権施策を含め、府のすべての事業について、ゼロベースで見直しを行ったところです。 |
| 財政22 | 同和事業を完全に撤廃すべき。 | 同和問題については、特別措置としての同和対策事業は平成13年度末で終了し、現在は特別対策は実施しておりません。しかし、差別意識等の課題が残されており、同和問題は解決されていないことから、一般施策により、その課題解決に取り組んでいるところです。今後とも、同和問題の解決に向けて、効果的に取り組んでまいります。 |
| 財政23 | 市町村への補助金削減に賛成。 また、補助金など各市町村に税金を投入するのだから、完全に透明化、情報公開すべき。 |
本府では、財政健全化団体になることなく、将来にわたって自律的・安定的な行財政運営を行うことができるよう、市町村補助事業を含む全ての事務事業についてゼロベースで見直しを行い、財政構造改革に着手したところです。 特に、市町村補助事業等については、市町村との適切な役割分担や、基礎自治体としての力量が発揮できるようにするとの観点から、必要な見直しを行うこととしているところです。その具体化に当たっては、市町村のご意見も聞きながら、取り組んでいきます。 |
| 財政24 | 市町村と共同で行っている事業の削減はやめるべき。 市町村にツケを被せるのは無責任。市町村の意見をしっかり聞いて再建策をつくるべき。 |
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| 財政25 | 補助金を市町村交付金にする事は、格差が生まれる危険が大きく、府の役割がなくなるため反対。 | 住民に身近な行政サービスは、地域の実情を最もよく把握している市町村自らが住民ニーズに沿った事業展開を行っていくことが重要であることから、市町村補助金の交付金化について検討を進めています。 交付金化の検討にあたっては、具体的な事業選択は市町村の判断に委ねるなど、市町村の裁量を高めることを基本としています。 また、施策を取り巻く府域の現状や課題、そして課題を踏まえた施策例などを市町村に示しながら、市町村の取組を積極的に支援することを検討しています。 |
| 財政26 | 大阪府立消防学校の救急救命士養成課程を廃止、または縮小してはどうか。 | 本府では、平成3年に救急救命士法が施行されたことを受け、平成4年に大阪府立消防学校の救急救命士養成課程（定員30人）を設置しました。以来、毎年、府内の消防本部から希望者を受け入れ、救急隊員に対する救急救命士の養成教育を行っています。救急救命士養成課程を廃止または縮小すると、救急救命士の育成が困難となり、救急業務への影響も大きいと考えています。 なお、大阪府立消防学校の救急救命士養成課程は市町村の費用負担により運営されています。 |
| 財政27 | 私学助成削減に反対。 私学保護者は、その多くが公立校の運営費になる府民税などを払っており、公立校の授業料を値上げする等で府民全員に一律の負担をすべき。 進学希望者全員が進学できるだけの公立高校を整備してから検討すべき。 公立に魅力ある選択肢を用意してから検討をすべき。 |
私立学校の振興が、各種法令に基づき、都道府県知事の責務であり、また、大阪の公教育の重要な一翼を担っていることは十分に認識していますが、大阪を再び輝かせるため、公立学校教育を含めた府施策全般の経費節減・見直しの中で、私立学校の経常費助成の助成単価の引下げや、比較的所得の低い層に配慮しつつも、他府県と比べて高水準にある授業料軽減助成の見直しなどを行ったところです。 府立高校では、生徒一人ひとりの興味・関心、進路希望等に対応し、「入れる学校」ではなく「入りたい学校」を選択できるよう、府立高校の特色づくりを推進することとしております。また、府立高校全日制の授業料は、教育改革プログラム等に基づく教育充実施策のため、平成12年度から国の地方交付税制度の中で示されている標準単価を上回る額を保護者にご負担いただいています。今後も、授業料の改定については、適正な受益と負担の観点から検討することとしています。 |
| 財政28 | 私学助成削減に賛成。 私学助成の必要性は現状では低い。 一律に全私学を対象にするのではなく、きめ細かに経済援助を求める学生だけに手をさしのべられるような制度に改革すべき。 |
私立学校が、大阪の公教育の重要な一翼を担っており、また、各種法令に基づき、その振興を図ることが都道府県知事の責務とされているため、私立学校の教育力の維持向上、保護者負担の軽減等に資する各種助成を行っているところです。 今回、これら私学助成について、公立学校教育を含めた府施策全般の経費節減・見直しの中で、私立学校の経常費助成の助成単価の引下げや、他府県と比べて高水準にある授業料軽減助成の見直しなどを行ったところです。 授業料軽減助成については、年収約430万円までの層を現行どおりの助成額とするなど、比較的所得の低い層には配慮した見直し内容となっております。 |
| 財政29 | 私学助成削減の見返り措置として無利子または低利の貸付金制度の創設はできないか。 | 本府の財政的支援のもと、(財)大阪府育英会において、所得が一定の限度額以下等の高校生等を対象に無利子の奨学金貸付事業を行っているところです。 |
| 財政30 | 私立幼稚園補助金の5％削減に反対。 近くに公立の幼稚園が無く、私立の幼稚園に通わざるえない。幼稚園の76％を私学が占めており、私立幼稚園経常費助成の持つ役割は大きい。 |
私立幼稚園に対する経常費助成については、府政全般にわたる経費節減等の取組みも踏まえ、5％の助成単価の引き下げを行うとされたところですが、その経営状況や子育て支援の重要性で削減率のさらなる見直しを求める多数の御意見を踏まえ、削減率を2.5％に修正したところです。 |
| 財政31 | 私立幼稚園補助金の5％削減に賛成。 全園同率での削減は止むを得ない。 |
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| 財政32 | 文化に関する予算削減に反対。 文化は地道に守るべきもの。文化事業は1度なくすと元の姿には戻らない。民間からの寄付やボランティア参加の手法を官民で呼びかける努力をすべき。 |
文化振興を総合的、効果的に推進していくためには、府民、NPO、企業、行政が、それぞれの役割を果たしつつ、力を合わせることが重要と考えています。 本府としては、みんなで文化を支える仕組みづくりに今後とも取り組んでまいります。 |
| 財政33 | 文化に関する予算削減に賛成。 有志が主体となり、企業メセナや、寄付でまかなわれてしかるべきで、行政が文化創造の主体となることはない。補助金がないと廃れる文化は、それだけのものでしかない。 |
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| 財政34 | 文化関係の政策を変更するのであれば、知事の諮問機関である「大阪府文化振興会議」になぜ諮らなかったのか。 | 大阪府文化振興条例では、「文化振興計画の策定及び変更に関すること」及び「文化の振興に関する重要な施策に関すること」に関して、大阪府文化振興会議に諮問しなければならないと規定しておりますが、現段階では諮問しなければならない程度の変更等はないと考えております。今後とも、大阪府文化振興会議への諮問については、大阪府文化振興条例に従い、適切に対応してまいります。 |
| 財政35 | 大阪フィルへの補助金び貸付金廃止に反対。 廃止するにしても、5ヵ年計画等で徐々に削減する方策を考えるべき。 |
大阪フィルハーモニー交響楽団につきましては、今後、より一層の自助努力が行われ、経営改善が図られると考えます。 |
| 財政36 | 大阪フィルへの補助金び貸付金廃止に賛成。 自助努力をし、独立した経営を行うべきである。 |
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| 財政37 | センチュリーは条件付きで予算復活となったが、大フィルに対する補助金削減案は何も抵抗せず受け入れており、大阪府の所管事務局の取扱いは不公平である。 | 交響楽団への本府の支援については、限られた予算の中、それぞれの交響楽団の設立趣旨・設置経過、府以外の支援状況等を勘案して判断したものです。 |
| 財政38 | 関西国際空港ゲートウェイ機能強化促進事業の見直しに賛成。 | 関西国際空港ゲートウェイ機能強化促進事業は、関西の地元自治体及び経済界で構成される関西国際空港全体構想促進協議会が関西国際空港(株)と連携し、「アジアのゲートウェイ」、「国際物流のハブ空港」の実現に向け、就航促進や利用促進等、関西国際空港の機能強化を図るための事業を総合的に展開するものです。 また、この事業は、地元が関西国際空港の利活用に努め、国が関空会社の経営に責任を持つという役割分担の中で実施されているものであり、大阪のみならず関西全体の発展のために必要な事業であると考えています。 |
| 財政39 | 株式会社である関西国際空港への助成はやめるべき。 | 本府は、国や関係自治体、経済界において予め合意された資金負担スキームに基づき、関西国際空港2期事業の用地造成事業に対して国とともに出資及び無利子貸付を行っています。残りの事業費についても、定められた負担分については今後も引き続き負担を行ってまいります。 |
| 財政40 | 福祉に関する予算・補助金の削減反対。拡充すべき。 福祉を民間やNPOへというのは行政の責任放棄である。 |
本府では「収入の範囲内で予算を組む」ことに徹底的にこだわり、すべての事務事業等について、民間や市町村との役割分担など、5つの具体的指針に基づき、聖域なくゼロベースでの見直しを行いました。その中にあって、今の収入の範囲内においても堅持すべきセーフティーネットについて、ぎりぎりの判断をし、福祉作業所やグループホームなどの「障がい者」に関する施策、救命救急関係など「命」に関する施策、警察官定数など「治安」に関する施策については、特に配慮いたしました。 |
| 財政41 | 民間社会福祉施設経営安定化推進事業の存続を。 | 『民間社会福祉施設経営安定化補助金』は、国から支弁される措置費単価等の給地区分率を、都市部に適用される区分率10％に均一化し、平均勤続年数を考慮した補正を加える方式の人件費補助制度です。 しかし、平成18年度の公務員給与構造改革における地域手当の導入に伴い、社会福祉施設の措置費等についても地域手当率に準拠した区分に改められたことにより、10％を超える区分率の適用地域が発生するなど、補助目的の前提が変化したと判断し、2か年の激変緩和措置を設けた上で、平成21年度末で制度を廃止することとしました。 今後は、民間施設職員の労働条件の悪化や施設の人材確保・定着への支障が生じないよう、国に対して府内全域を都市部にふさわしい地域区分率に統一すること等を強く要望するとともに、施設の実態をしっかりと把握するために実態調査を実施し、この調査結果も踏まえ、府として必要な取組みを進めてまいります。 |
| 財政42 | 民間社会福祉従事者給与改善費（いわゆる公私間格差是正助成）を復活すべき。 | 民間施設職員の給与を府職員並みに格付けし、その差額を補助する『民間社会福祉施設従事職員給与改善費補助金』は、本来、法人が自主的に決定すべき給与制度を拘束し、職員の専門的能力や職務の困難度・責任の重要度等の職務実態の適正な評価及び給与への反映を困難にしてきたこと、等の理由により、平成17年度から施設機能や利用者サービスの向上など事業内容に着目した補助システムへと再構築しました。 |
| 財政43 | 医療費助成（4医療公費負担助成事業）の削減反対。 対象者の拡大や年齢引き上げなど、さらなる施策の充実を求める。 窓口で2500円のみの支払いで済むよう特別措置すべき。 |
本府の福祉医療費助成制度については、重度の障がいのある方や母子家庭など、制度の対象となっておられる方々にとって重要な役割を担っていると認識しております。 一方で、本府の現在の厳しい財政状況の中にあって、この制度を将来的にも持続可能なものとする観点から、実施主体である市町村とともに対応策を検討してまいりたいと考えております。 |
| 財政44 | 医療費助成の削減賛成（やむを得ない）。 | |
| 財政45 | 子育て支援関連事業の予算（子育て支援保育士事業、家庭支援推進保育士事業、放課後児童クラブ時間延長事業等）廃止・削減に反対。拡充すべき。 | 住民に身近な子育て支援に関する事業は、地域の実情を最もよく把握している市町村が、自らの裁量で住民のニーズに沿ったサービスが提供できるよう、新たな交付金制度の創設を検討していきます。 |
| 財政46 | 「民間でできることは民間に委ねる」というが、公立保育所を民営化、民営委託し、公的保育を止めるのではないか。こども達の生活、命を守るのは私たち大人、大阪府・市の責任。将来を担うこども達を大切にする・できる保育所、保育園、幼稚園を増やしてほしい。 | 保育所・幼稚園の計画的な配置をはじめ、延長保育や一時保育の実施など、地域の実情に応じた多様な保育サービスの充実が図られるよう、保育の実施主体となる市町村等に対して、必要な助言や支援に努めているところです。 公立保育所・幼稚園の民営化については、各市町村が判断されるべき問題であり、本府は市町村の判断を尊重する立場にあると考えております。 |
| 財政47 | 母子手当の削減に反対。 母子家庭の生活状況は非常に厳しい。 |
母子家庭等に支給される児童扶養手当については、法律に基づき支給しているところですが、母子家庭等の生活実態を十分考慮した手当額の引上げを引き続き国に要望してまいります。 また、わが国の厳しい経済・雇用情勢を背景に、母子家庭等を取り巻く環境は依然として厳しいものと認識しております。 本府といたしましては、ひとり親家庭及び寡婦をめぐる雇用面、子育て等の生活面などさまざまな現状を踏まえ、「大阪府母子家庭等自立促進計画」に基づき、就業支援、子育て支援、経済的支援をはじめとする自立支援策の充実を図り、自らの力を発揮し安定した生活を営みながら安心して子どもを育てることのできる社会づくりをめざしてまいります。 |
| 財政48 | 子育て支援事業を大切にすべき。孤立した親を作らない対策が必要。 | 子育て中の家庭が抱える育児ストレスや不安感を軽減し、地域社会から孤立しないようにするには、きめ細やかな支援が必要であると認識しております。 閉じこもりがちな家庭の早期発見や早期支援を行う、こんにちは赤ちゃん事業や育児支援家庭訪問事業、育児不安等を抱えた家庭を支援する地域子育て支援拠点事業等が、実施主体となる市町村で推進されるよう、必要な支援も行いつつ、働きかけを行っていきます。 |
| 財政49 | 保育料の軽減を求める。保育料の支出が高く大変。 | 保育料については、国が示す基準額を基に、各市町村が地域の実情を踏まえ決定しています。 本府といたしましては、今後とも子育て世帯の保育所利用が損なわれることのない基準額とするよう、国に対し要望してまいります。 |
| 財政50 | ちゃいるどネット大阪は廃止すべき。 | 大阪保育子育て人権情報研究センター（ちゃいるどネット大阪）への補助金については、平成20年度末をもって廃止する予定です。 |
| 財政51 | 救命救急センター運営関係事業削減に反対。 救急医療について、むしろ予算をつけ拡充させていくことが、府政のあり方。 |
救命救急センターの運営に対しては、国庫補助制度による助成に加え、必要に応じて本府独自に助成を実施しております。 本府の厳しい財政事情を考慮し、中河内、泉州の2府立救命救急センターの運営費については、救急医療に支障が生じない範囲で事務費等の予算を縮減を図ったところです。 また、運営形態の見直しについては、現在のところ他に運営受託可能な主体が存在しないため、具体化はしておりませんが、救命救急機能の質を落とすことなく、より効率的に運営できる主体についての検討は継続していきます。 今後も、必要性を見極めた上で救命救急センターへの助成を実施していきます。 救急医療については府民の生命に直結する最重要課題と認識しており、『大阪維新』プログラム（案）でも重点政策として位置づけ、救急医療の当面の課題について、府民の安心につながる予算を確保し、事業を実施しております。 本年の事業効果を踏まえ、今後さらに救急医療体制の充実を図っていくよう検討を継続していきます。 |
| 財政52 | 街かどデイハウスの補助金削減に反対。 | 街かどデイハウス支援事業は、地域で高齢者の自立生活を支えるための住民参加型の非営利団体による取組みに対し、市町村とともに支援してきたところです。今後、昨年度に取りまとめた「街かどデイハウス今後のあり方検討会の報告書」に基づき、地域の介護予防や高齢者福祉の拠点として活動できるよう、市町村ともに支援してまいります。 |
| 財政53 | 街かどデイハウスの補助金削減に賛成。削減のみならず廃止でよい。 | |
| 財政54 | 高齢者医療・健康・福祉サポート機能等支援事業を継続してほしい。 | 「高齢者医療・健康・福祉サポート機能等支援事業」は、大阪府社会福祉協議会が取り組んでいる「社会貢献事業」の後方支援を目的に、老人福祉施設の相談員をサポートするため、府社協と協議して5年間という期間を定めて、支援員の人件費等を府社協に対し補助してきたものであり、今年度をもって事業終期を迎えたため、終了することとしたものです。 本府といたしましては、「社会貢献事業」が今後も円滑に実施できるよう、府社協をはじめ関係機関等と協議していきます。 |
| 財政55 | 小地域福祉ネットワーク活動およびコミュニティソーシャルワーカー事業の廃止反対。大阪の誇る府民力を守るべき。 | 「小地域ネットワーク活動推進事業」および「コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業」については、地方分権を進め、「市町村優先」を徹底する観点から、平成21年度からは、市町村が自らの判断で地域の実情に応じて、地域福祉を推進するために活用していただける「地域福祉交付金（仮称）」として再構築することを検討しています。 今後は、各市町村が、「地域福祉交付金（仮称）」も財源にして、その自主性を発揮し、両事業がこれまで果たしてきた地域における支えあい・助け合い活動や見守り・発見・必要なサービスへのつなぎの機能を充実していただきたいと考えています。 |
| 財政56 | 障がい者施策関係予算の廃止・削減反対。 | 障がい者に関する施策については、セーフティネットの確保の観点から、特に配慮すべき施策の一つに位置づけたところです。 危機的な財政状況の下、従来のような形での施策展開が難しくなる局面も予想されますが、障がい者の自立と社会参加の実現に向け、取り組んでまいります。 |
| 財政57 | 障がい者施策関係予算の廃止・削減賛成。 | |
| 財政58 | 障がい者施策については、まだまだ大阪府による広域的な施策が必要。 交付金化をすすめず補助事業の継続を求める。 |
市町村向けの府補助金の交付金化に関しては、現在、「市町村向け府補助金の交付金化（府原案）」をもとに、市町村と協議・調整を進めております。 障がい者グループホームをはじめ障がい者施策につきましては、府域の行政サービス水準を均一に維持する必要がある等として、交付金化の対象から除外しております。 |
| 財政59 | 今回、障がい者に対する施策は守られたが、府内の市町村でも格差がある。この格差を埋める施策を検討すべき。 | 市町村においては、現在、障がい福祉サービスの見込量を定め、計画的・総合的にサービス提供を行うことを目的として、「第2期障がい福祉計画」を策定中です。市町村が提供するサービスについては、各市町村において障がい者の方々のニーズを的確に把握し、障がい者の方々が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう努めております。 |
| 財政60 | 障がい者福祉を取り巻く環境が現場でどういう状況なのか足を運んで見るべき。 | 改革プロジェクトチームが作成した財政再建プログラム試案の公表以降、議会をはじめ関係各方面から様々なご意見をお伺いし、また、時間の許す限り現場訪問を行い、実態把握に努めました。 今後とも、できるだけ多くの現場を訪問することも含め、実態を十分踏まえ、必要なセーフティネットの構築に取り組んでまいります。 |
| 財政61 | 障がい者施策は、地域移行や自立生活を推進する施策へと、重点を置いて発展させることを求める。 その施策を検討するに当たっては、これまでの専門家による方向づけではなく、障がい当事者や当事者団体と共に検討をすすめるという検討の枠組みを大切に発展させるべき。 |
本府では、「第3次大阪府障害者計画」（平成15年3月）に基づき、すべての障がい者の地域での自立と社会参加の実現をめざして施策を推進しています。 現在、同計画の後期計画を策定しているところであり、計画策定にあたっては、障がい当事者の方々にも参画いただいています。 |
| 財政62 | 地域移行促進事業は継続すべき。 | 地域移行促進事業等で実施されていた入所者の宿泊体験事業などは、国においても社会保障審議会障害者部会で審議されており、国の動向も見守りながら障がい者の自立と社会参加の実現に向け、取り組んでまいります。 |
| 財政63 | 訪問看護利用助成制度の廃止に反対。 | 通院が困難な重度の障がい者にとって、在宅で安心して医療ケアを受けることは重要であり、地域移行を推進していくためにも訪問看護は重要です。 危機的な財政状況の下、従来のような形での施策展開が難しくなる局面も予想されますが、障がい者の自立と社会参加の実現に向け、取り組んでまいります。 |
| 財政64 | 重度障がい者が、人聞としての意思を持った生活を、地域の人と共に送れるために、「住宅補助制度」削減に反対。 | 本府の厳しい財政状況に鑑み、事業費を縮減することになりましたが、障がい者の地域移行を進め、地域で安全、安心して生活が送れるよう支援していくために重度障がい者等住宅改造助成事業は引き続き、継続して実施することとしています。 危機的な財政状況の下、従来のような形での施策展開が難しくなる局面も予想されますが、引き続きサービスを提供できるよう取り組んでまいります。 |
| 財政65 | 障がい者グループホームへの補助金削減に反対。拡充すべき。 | 障がい者グループホーム・ケアホームは、地域移行の主要な受け皿であり、その運営の安定化が何よりも重要と認識しております。 当初より20年度終了予定であった緊急対策事業を除き、障がい者グループホーム等機能強化支援事業など、運営の安定化に必要不可欠な事業ついては、継続して実施することとしたところです。 なお、設置促進事業（グループホームの世話人研修）については、本年度より廃止することとなりましたが、グループホーム利用者へのサービスを直接提供する世話人の資質向上は必要不可欠なもと認識しており、従前どおり大阪府障害者自立相談支援センターにおいて実施することとしています。 |
| 財政66 | 小規模作業所補助金の削減・廃止に反対。 | 今後の作業所への補助金は、単なる運営費補助ではなく、5年の補助期間に、障害者自立支援法に基づくサービス体系に移行するための準備を行うものと位置づけました。 福祉作業所等が新体系事業に円滑に移行するためには、新体系事業へ移行後も安定的な運営が確保されることが必要であることは、府としても認識しております。そのため、主たる移行体系である地域活動支援センターの財源措置の確保をはじめ、報酬等の充実について国に対して強く要望しているところです。 |
| 財政67 | ケアホーム整備事業の減額は施設入所者の地域移行の観点から反対。 | 障がい者の地域生活の基盤となるケアホームの整備事業につきましては、平成20年度から、新たにケアホームの新築に対する補助金制度を創設したところであり、所要の予算額を確保いたしました。 今後とも、本補助金や府営住宅の活用等並びに市町村等と連携を図りながらケアホームの整備に努めてまいります。 |
| 財政68 | 障害者自立支援法になって、施設やグループホームの経営が苦しくなり人材不足が生じている。安定した人材確保の為に、補助金の削減や廃止は反対。 | 障害者自立支援制度は、全国一律の制度であることから、報酬基準や人員配置基準の見直しについては、国において検討されるべきとして、これまで緊急要望や国家要望において積極的に要望してまいりました。 現在、府や国において施設等の給与や経営状況について、実態調査を実施しているところであり、今後はそれらの調査結果等も踏まえ、適切な報酬基準等の見直しを強く国へ要望していきます。 なお、府内における必要な事業所等については、大阪府障がい福祉計画に基づき市町村等とも連携を図りながら計画的に整備していきます。 |
| 財政69 | 福祉作業所運営助成費や小規模通所授産施設運営助成費等の削減に反対。 | 障がい者に関する施策については、セーフティネットの確保の観点から、特に配慮すべき施策の一つに位置づけ、福祉作業所運営助成費や小規模通所授産施設運営助成費について23年度までは削減せず継続します。 今後とも、国に対して財政的支援を強く働きかけるとともに、新体系事業に円滑に移行できるよう支援に努めてまいります。 |
| 財政70 | 地域生活支援事業市町村推進補助金の来年度からの廃止は、ガイドヘルパー利用料のアップにつながるため反対。 | 移動支援事業は、障がい者の自立と社会参加に不可欠なものであり、本来は、国において財源が保障されるべきものと考えており、必要なサービスが利用できるよう、国に対し制度改善を要望しているところです。 現在、国における障害者自立支援法の見直しの議論が行われており、その動向を見極めながら平成21年度以降の事業のあり方を検討してまいります。 |
| 財政71 | 障害者就労支援関係事業の削減反対。 | 障がい者の就労支援は、障がい者が地域で生き生きと暮らすための重要な施策と認識しております。 今回の『大阪維新』プログラム（案）は、既存事業を効果的に実施するため再構築し、障がい者の就労支援をより効果的に推進するために検討するものです。 本府としては、障がい者に対するきめ細やかな支援など、より一層の障がい者の就労促進に取り組んでまいります。 |
| 財政72 | 高次脳機能障害支援普及事業について、縮減するのは反対。 | 本府では、平成18年度から障害者自立支援法に基づき「高次脳機能障がい支援普及事業」を実施し、現在、障害者医療・リハビリテーションセンターを支援拠点機関として、高次脳機能障がい者及び家族からの相談に対応するとともに、市町村、医療機関、作業所などの関係機関に対する研修やこれらの関係機関等による地域支援ネットワークの構築に努めております。 今後、支援拠点機関や関係機関等のマンパワーをより一層活用し、高次脳機能障がい者の支援体制の充実を図ってまいります。 |
| 財政73 | ろうあ者生活相談事業の削減に反対。 | 「ろうあ者生活相談事業」は、職業や生活設計、介護、育児・教育等の生活一般の相談から、法律等の専門的な相談まで、聴覚障がい者の方々の社会生活を支援する重要な役割を担うものであると認識しております。 危機的な財政状況の下、従来のような形での施策展開が難しくなる局面も予想されますが、障がい者の自立と社会参加の実現に向け、取り組んでまいります。 |
| 財政74 | 障がい者が利用する各種制度について、利用料が上がらず使いやすい制度にしてほしい。 | 障がい福祉サービスにかかる利用者負担については、低所得者層に配慮した軽減措置が実施されてきたところです。今後とも、実態を踏まえた適切な軽減措置がなされるよう、国に対し要望してまいります。 |
| 財政75 | 補聴器の補助等の制度に関して、障害の度合いにより制限が発生することに不安を感じる。 障害を抱えて生活していく者にも安心して生活できる大阪府であることを願う。 |
補聴器等の補装具については、利用者の申請に基づき、市町村が補装具の購入又は修理が必要と認めた時に支給することとなっております。本府といたしましては、必要な用具が適切に給付され、障がい者の方にとって使いやすいサービスとなりますよう市町村と連携して取り組んでまいります。 |
| 財政76 | 重度障がい者の入院時に、付添をヘルパーに頼めるようにしてほしい。 | 国通知により、入院中の療養生活上のお世話（食事・清潔・排泄・入浴・移動等）は、医療機関の責任において行うこととされており、医療機関に入院中の障がい者を対象に、ヘルパーを派遣することは、制度上認められていません。なお、医療相談窓口として、府の各保健所が相談を受けています。 |
| 財政77 | 障害者団体への補助は継続すべき。 | 財政再建プログラム（案）においては、「出資法人や補助対象団体に対する人的・財政的な府の関わりについて、それぞれの団体が自律性を発揮するよう抜本的に見直す」という全庁一律の方針のもと、各団体に対する運営補助金を廃止したところであり、ご理解をお願いいたします。 |
| 財政78 | 障がい者差別をなくすための条例づくりや、府民啓発のための助成、人材育成に早急に、強く求める。 | 障がい者をはじめ高齢者、女性、外国人など全ての人権が尊重される社会の実現を目指して、平成10年に「大阪府人権尊重の社会づくり条例」を制定し、あらゆる差別の解消に取り組んでいるところです。 また、国においては、平成19年9月に「障害者の権利に関する条約」の署名を行い、早期批准に向けた国内法の整備等について、検討が行われています。 本府としては、障がい者差別の解消のための取組みが一層推進されるよう、国に対し条約の批准を働きかけてまいります。 |
| 財政79 | 生活保護に係る通院の交通費はこれまでどおり出してほしい。 | 生活保護に係る通院交通費（通院移送費）については、国の医療扶助運営要領が平成20年4月に一部改正されましたが、この改正は、通院移送費の受給の範囲や手続きについて明確化が図られたものであり、これまでの基準を変更したものでは,ありません。 本府としては、これまでと同様に取り扱い、必要な医療が受けられなくなることがあってはならないと考えております。 |
| 財政80 | 老人大学を閉校しないでほしい。 | 大阪府高齢者大学アクティフ゛シニア講座（旧老人大学）については、平成21年度からは、受講料収入のみで運営していくこととなり、NPOやボランティアとの協働により、継続していく予定となっています。 |