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『大阪維新』プログラム（案）に対するご意見、大阪府の考え方（その他）-2
| 番号 |
府民からの意見 |
府の基本的な考え方 |
|---|---|---|
| その他42 | 府内に点在する中小企業の合弁と統合を府が率先して行い、大企業に対する中小企業の価格交渉力の強化と合理化を行うべき。特に、第二次産業に属する企業を重点に、雇用の安定を図るべき。働く親の雇用が安定すれば、子どもへの教育投資が促され、将来の府民一人当たりの生産性を高めることができると考えられる。 | 大企業に対する中小企業の下請取引が適正に行われるよう、財団法人大阪産業振興機構に相談窓口を設置し、必要に応じ弁護士を活用するなど、相談体制の充実を図るとともに、取引改善講習会の実施や、親事業者へ下請振興基準の遵守の要請等に努めております。 また、中小企業が組織化（連携）することで効果が上がるため、中小企業等協同組合法に基づき、協同して事業を行うための組織（事業協同組合）の設立を認可し、自主的な経済活動を促進しています。 |
| その他43 | 優秀な外国人が定住できる様に制度改正をすべき。 | 本府では、構造改革特区を活用した外国人研究者の在留資格の緩和等を実施しておりますが、今後とも構造改革特区制度等を活用し、外国人が勤務、定住しやすい大阪を目指してまいります。 |
| その他44 | 国際主要都市サミットの開催を東京に先駆けて提案し、国際的知名度を高め、環境、経済、その他の問題に対して意見交換を行うべき。 | 本府では、平成19年にアジア6か国から11都市、関西から6都市の代表の方々を招いて、アジアの持続的発展と都市魅力の向上を目指し、経済、環境などの共通課題や取組みについて話し合う「アジア主要都市サミット」を開催しました。今後、この都市間ネットワークの連携・強化を図り、互いに魅力ある都市として発展するとともに、アジアの調和ある発展に向けて貢献していきたいと考えています。 |
| その他45 | 全国どこにもない府立高校のエアコン代の徴収はやめるべき。また、エアコン代の収支報告が保護者になされないのはおかしい。 | 府立高校の空調使用料については、普通教室への空調機の一斉導入が、教育環境を大幅に改善するものであり、受益者である生徒全員でこの制度を支えていただくという考えから、その利用に係る費用の一部の負担をお願いしているものです。 「府立高等学校教育環境改善事業（エアコン設置・運営事業）」にかかる費用につきましては、18年度決算額で約14億1千7百万円となっており、この一部（18年度決算額約6億2千万円）を空調使用料としてご負担いただいているところです。 |
| その他46 | 支援学級在籍児童が通常学級にも在籍し学習しているのにクラスの人数にカウントされない。以前のようにダブルカウントに戻してほしい。 | 本府では、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が、「ともに学び、ともに育つ」という観点から、支援学級在籍の子どもも、通常の学級に位置づけるなどの取組みが進められてきています。しかしながら、法律上の学籍については、支援学級在籍の児童生徒が、支援学級と通常の学級の両方に在籍するということは、現行制度上、認められていません。 |
| その他47 | 寝屋川支援学校において、子供に親がいなくても生活していける力をつけさせる教育をするため、宿泊学習等親と離れて過ごす機会の増や、高等部までを対象とした留守家庭児童会の創設をしてほしい。 | 児童生徒が将来社会にでて生きていく力を身につけることは、学校教育の大切な目標であると考えています。各学校では、それぞれの目標が達成できるよう、就学前から卒業後を見通した個別の教育支援計画を策定しながら、日々の教育活動の中で取り組んでいるところです。宿泊学習等については、日常の学習活動の中で基礎的な生活習慣を養うなどの教育の一環として行っており、実施学年や内容等は各学校で検討の上、計画的に実施しているところです。 保護者が就労等により昼間不在である児童の健全育成を図る放課後児童健全育成事業については、現在、支援学校の中等部・高等部の生徒は国庫補助制度の対象になっておりません。本府といたしましては、国庫補助制度を活用しながら、支援学校の小学部に通う児童を含め、障がい児の受入れが進むよう、放課後児童クラブの整備・運営に対する市町村への助成の充実を図っているところであり、今後とも市町村が実施・補助する放課後児童健全育成事業において、障がい児の受入れがさらに進むよう努めてまいります。 |
| その他48 | 大阪府では、是非、文部科学省がすすめている教員免許更新制度を先行して進めてほしい。 | 教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。この制度は、教育職員免許法の一部改正により、平成21年4月1日から導入されますので、その円滑な実施に向けた取組を進めていきます。 |
| その他49 | 教職員の連帯を妨げる成果主義は百害あって一利なし。見直すべき。 | 府民から信頼される学校教育や学校運営を行うためには、教職員の資質、能力や勤務意欲の向上を図る必要があります。 教職員の評価・育成システムにつきましては、教職員の意欲・資質能力の向上と教育活動をはじめとする様々な活動の充実、組織の活性化を一体的に図るため、規則に基づき、全ての教職員を対象に実施し、平成19年度から、前年度の評価結果を昇給及び勤勉手当における勤務成績判定に活用したところであります。 今後とも、このシステムが学校現場において円滑に実施されるよう適切に対処してまいります。 |
| その他50 | 現行の給食は、給食費を払わない者の分までのムダな負担、日々食べ残しの山が出る、給食がある事で親の育児能力を低下させているなど問題があり、廃止すべき。 | 現在の食を取り巻く社会情勢は、子どもの偏った栄養摂取などの食生活の乱れや生活習慣病の低年齢化に加え、最近、食の安全に社会的関心が集まるなど大きく変化しています。 とりわけ、学校給食は、徹底した衛生管理に基づいた安全で安心な食事であることや、児童・生徒にとってバランスのとれた栄養豊かな食事であることはもちろんのこと、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身に付けるなどの教育的ねらいを持つものであり、食に関する指導の「生きた教材」として大変重要な役割を担っています。 府教育委員会といたしましては、今後も、学校給食の適正な実施、指導・助言に努めてまいります。 なお、給食費の滞納に係る取扱いについては、学校給食の運営主体である市町村において、教育扶助や就学援助制度などを活用しながら適切な対応が実施されています。 |
| その他51 | 府立高校のバランスシート作成については、一般的な振替伝票から試算表を作成し、学校別の元帳に転記記録を残すとよいと思う。 | ご意見を参考にしながら、府立高校バランスシートの適切なあり方について検討していきます。 |
| その他52 | 現行の四学区程度を基本にして、体育科や職業学科のような代換えできない高校は府内全域からの進学ということを堅持しながら、道州制を視野に入れて京都、奈良など近隣の府県の高校への進学を可能にし、その逆が可能かなど検討すべき。 | 大阪府公立高等学校入学者選抜におきましては、本人及び保護者の住所が隣接府県にあって、その府県に志望する学科が設置されていない場合で、府内の高等学校にその住所から通学できる方については、一定の手続きをしていただいた上で出願を認めることができることとしております。 |
| その他53 | 私たち大人が変わらなければ、大阪、そして日本は駄目になる。府民にモラルの向上を強く訴えかけてほしい。気持ちが変われば、自然と街も綺麗になり、子どもたちも立派に成長して行くのではないか。 | 未来を担う子どもたちを社会全体で育てていくためには、まず大人が自らを正すことが大切だと考えており、本府においては大阪府青少年育成大阪府民会議と共同して、「大人が変われば、子どもも変わる運動」を推進してきました。この運動は規範意識に欠ける大人社会の風潮を見直そうというメッセージを発信するもので、今後はこころの再生府民運動と連携し、府民の共感から具体的な行動に結びつくものとなるよう、さらに実施手法に工夫をこらし、運動を継続していきたいと思います。 |
| その他54 | 大阪再生、地域活力アップに向けて、行政・経済団体・労働団体で構成する新たな協議の場の設置を要請する。 | 大阪維新を進めていくうえでは、府民の皆様からご意見を頂戴し、幅広い議論をしていくことが必要と考えており、経済団体、労働団体の皆様から具体的な提案をいただけるのであれば、積極的に意見交換していきたいと考えています。 |
| その他55 | ものづくりに関わる民間企業が事業をしやすいインフラ作りを考えてはどうか。例えば、（1）太陽電池を普及させるための行政支援策の立案、（2）暮らしに関わる新技術開発場所の提供と府民へのアピール、などに踏み込みことも必要ではないか。 | 府では、これまで、民間団体や府内市町村と共同でセミナーやイベント等を開催し、太陽光発電の有効性や経済性を示すことにより普及啓発を図ってきたところです。今後は、このような場を積極的に活用して、今年度国において創設された補助制度を府民や事業者に対して、広く周知することにより、府域の太陽光発電の一層の普及促進を目指していきます。 技術支援については、府立産業技術総合研究所やクリエイションコア・東大阪が、大学等の関係機関と連携しながら実施しています。また、開発場所の提供については、両機関にインキュベーション施設を備えております。 |
| その他56 | 今回プログラムの見直しによる350億の収入減（人件費削減）は、経済全体の停滞と競争力の弱い中小企業や地元商店の経営を圧迫・破綻をもたらすことになりかねないが、この点についてどう考えるのか。 | 府の財政再建に確かな道筋をつけることが、大阪を笑顔にする、大阪を再び輝かせる、そのための第一歩だと考えます。 今回の財政再建プログラム（案）では、収入の範囲内で予算を組むことに徹底的にこだわり、すべての事務事業等について、民間や市町村との役割分担など、五つの具体的指針にもとづき、聖域なくゼロベースで見直しを行っております。 府民の皆さんには誠に申し訳ありませんが、今は、”少しずつのがまん”をお願いすることになります。どうかご理解いただきますよう、お願い申し上げます。そして、府職員も、自らの人件費の削減を通じて改革の痛みを分かち合う覚悟でのぞみます。 |
| その他57 | 近い内に地震や津波があるかもしれない。堤防や防波堤などを作っておく必要がある。 | 大阪府域では、上町断層帯地震などの直下型地震をはじめ、津波を伴う東南海・南海地震の発生が危惧されています。このため、地震による揺れや津波の来襲に備え、河川堤防や海岸防潮堤などのかさ上や耐震補強を進めています。 |
| その他58 | 新幹線の大阪駅乗り入れを進めてほしい。 | 費用対効果の面から実現は極めて難しいと考えますが、将来的な課題の一つと認識しております。 |
| その他59 | 人口増や景気向上のため、規制を徹底的に排除して低価格で家が建つように、大阪を特区指定すべき。 | 土地利用規制、建築規制等は、用途・機能の適正配分、環境保全等の目的があり、住宅価格の低減のみを目的として当該規制を緩和することは適当でないと考えます。 ただし、当該規制の目的と地域の活性化等を比較衡量し、当該規制を緩和することが望ましいと考えられる場合には、構造改革特区制度等を活用し、府民が住みやすい生活環境の整備に努めてまいります。 |
| その他60 | JRと提携し吹田の跡地に救急と臨床・育成の総合センター病院を作り、近隣府県とも協力して治療と育成・研究の西日本の拠点を作ってはどうか。 | 吹田操車場跡地のまちづくりについては、吹田市、摂津市が中心となり進められておりますが、本府におきましても両市や関係機関と連携し、まちづくりコンセプトである「緑と水につつまれた健康・教育創生拠点」の実現に向け協力してまいります。 |
| その他61 | 大阪府の公の施設はシルバー割引で、一律300円くらいにしてほしい。 | 公の施設の中には高齢者の方対象に入場料を減額しているところもあります。この入場料につきましては、今後も適正な受益と負担という観点から必要な見直しを行っていきたいと考えております。 |
| その他62 | 安価な賃料で府民の創作活動と府民が等しく文化を享受することを促すため、大阪市と協力し、大阪市内に中核文化ホールを建設すべき。 | 文化芸術活動の発表の場を提供することは重要と考えています。民との役割分担の観点から、行政でしか提供出来ない場の提供などに取り組んでいきたいと考えています。 |
| その他63 | ふるさとの納税制度を活用して、府域外の府県に居住する幹部職員が、率先しての住民税の10パーセントを限度とした大阪府への寄付を実施する取組みを促進すべき。 | 府職員に対し、大阪ミュージアム構想や福祉、文化振興などの基金への寄附について、庁内ウェブで通知・依頼を行なっています。 |
| その他64 | 滋賀県では、より寄附をしやすくする為の「寄附条例」が制定されようとしているが、大阪府もぜひ実施すべき。 | 本府におきましては、大阪にある歴史的まちなみや豊かなみどり・自然など魅力的な資源を発掘し、磨き、輝かせ、内外へ発信するミュージアム構想を推進する大阪ミュージアム基金のほか、7つ分野の基金（なみはやスポーツ振興基金・文化振興基金・福祉基金・みどりの基金・環境保全基金・女性基金・ゆとり基金）を用意し、寄付の呼びかけを積極的に行っており、その結果、多くのご寄付をいただいております。したがいまして、寄付条例という形ではなく、知事の自らのトップセールスはもちろんのこと、積極的な呼びかけを行い、ぜひ多くの皆様方のお力添えいただけますよう努力してまいります。 |
| その他65 | 発掘調査による雇用増大と遺跡・文化財の報道を増やすことで、関東・東京への対抗策とすべき。 | 発掘調査に携わる人員については、「大阪府内における埋蔵文化財本発掘調査の積算基準」に基づき適切な配置を行っております。また、発掘調査に伴い新たな発見等があった場合には、文化財保護課のホームページへの掲載や報道機関への資料提供を随時行っており、今後も、ホームページの活用や報道機関への発掘調査成果の公表を継続的に行ってまいります。 |
| その他66 | 苗木は購入するので、深北緑地公園にバラを植えてもらえないか。 | 府営公園におきましては、植栽計画にもとづき、植物の整備・維持管理を行っており、原則として植物の寄付受け入れは行っていませんが、計画、時期や条件が合えば受け入れを行っていきます。 |
| その他67 | 花壇の花が枯れてないのに植え替えられるのを見て、とてももったいないと思った。例えば個人やグループ、企業など市内・府内に緑化公募をして、1つの花壇を1グループに割り当てて名札を立て、自然に強い多年草を育ててはどうか。 | 本府では、街路樹管理の一環として、府民の協力を得て花で植栽帯を彩る「みんなで育てる花いっぱいプロジェクト」を実施しています。このプロジェクトは、学校や地域との連携の中で花を育て、街路樹だけでなく地域の緑化に活用するものです。その中では一年草だけでなく、多年草の育成も行っております。 今後も引き続き、地域との協働の中で、植物の特性に合わせた適切なみどりの維持管理に取り組んで行きたいと考えています。 |
| その他68 | 同和団体など特定団体を優遇したり、交渉相手、委託先とすることがないようにすべき。 | 同和問題の解決に向けての施策を効果的に行うため、当事者の意見を聞くことは重要と考えており、各種団体との応接については、団体公聴業務マニュアルに基づき、適宜、適切に対応しております。 また、事業の委託先の選定につきましては、より行政効果が得られるよう、適切に対応してまいります。 |
| その他69 | 府が担ってきたサービスを、委託などによりNPOなど「民」が担うようにすることには慎重であるべき。「民」は公務員に比べて安い労働力である、という認識を否定し、多様な知恵とネットワークこそを活かすべき「力」としてとらえる必要がある。 | 本府においては、NPOと行政の協働を「それぞれの主体性・自発性のもとに、共通の領域において、互いの特性を認識・尊重しながら、共通の目的を達成するため、課題解決に向けて協力・協調すること」として位置づけており、今後とも、府内市町村や中間支援組織と連携しながら、地域の公共的な課題を解決するための協働をすすめていきます。 |
| その他70 | 心が荒廃した時代だからこそ文化芸術による人間性の復興こそが大切。市民活動を重視した府民参加型で府政との連携をとれる枠組みを作っていくことが必要。 | 人々の生き甲斐や創造力の源である文化が身近なものとして感じられ、人々が文化活動に自主的に参加することが目指されます。そのことを念頭に府の文化行政に取り組んでいきたいと思います。 |
| その他71 | 定年退職者などに、賃金が最低でも、プライドが持て、社会貢献ができる仕事を提供すれば喜ばれる。定年退職者などを対象としたボランティア職員の募集を行ってみてはどうか。 | 定年退職者が社会貢献できる仕事を提供する仕組みは重要であると考えます。 企業を退職した方々が中心になって活動をされている産業支援型NPOと連携し、「大阪府産業支援シニア活動センター」を開設し、高い技術や技能、人脈、ノウハウなどを有するシニア人材と企業とのマッチングをはじめ、社員教育支援を行うなど、シニアによる産業支援を推進しています。 また、シニアのパワーを活かし元気な大阪を創る「アクティブシニアあふれる大阪構想」事業において、定年退職者など、これから高齢期を迎える人々も含めた高齢者層の方を対象に、意欲ある人材の発掘、より積極的に社会参加をめざす高齢者の養成、ボランティア等の地域社会活動の現場への派遣までを総合的に展開しています。 |
| その他72 | 文化事業の足らざる部分は、民間からの寄付やボランティア参加の手法を官民で呼びかける努力をしてほしい。 | 文化振興を総合的、効果的に推進していくためには、府民、NPO、企業、行政が、それぞれの役割を果たしつつ、力を合わせることが重要と考えています。 府としては、みんなで文化を支える仕組みづくりに今後とも取り組んでまいります。 |
| その他73 | 大阪の広報戦略の基本テキストとなるマニュアルがない。知事が領事館のパーティなどに出席したときに効果を発揮する一言コメント集のようなものを早急に作成すべき。 | 府政の広報を効果的効率的に展開するための広報戦略について、その手法を検討していきたいと考えています。 |
| その他74 | 公務員の給料をもっと下げて、その削減分で、くいだおれ太郎を買うべき。 | 職員給与については、人事委員会給与勧告を基本的に尊重すべきものと考えておりますが、「収入の範囲内で予算を組む」という原則を徹底するためには、施策の見直しや歳入の確保に加え、今回の人件費削減に取り組まざるを得ないと判断したところです。今後の給与改定においては、勧告を尊重しつつ、その時点での財政状況にも十分留意しながら適切に判断していきます。 また、府では観光・文化振興のため、府内の史跡・景勝地、施設、伝統・文化行事、飲食・食文化等を、幅広く大阪の魅力あるものとしてPRしているところであり、一方「くいだおれ太郎」については、このたび新たに設立された会社により、イベントへの貸し出し等がなされることとなり、今後とも大阪のPR等に積極的に活用されることを期待しております。 |
| その他75 | 派遣労働者問題、ワーキングプア・格差是正は早急に改善すべき課題である。どのような状況下でも、行政が果たすべき役割は放棄すべきでない。 | 派遣労働者等に関する法制度の整備については、国の権限に属する問題ですが、本府としても、労働者派遣法等労働関係法規の周知・啓発等に努めてまいります。 |
| その他76 | インターネットこそは、最もコストパフォーマンスに優れたシステムである。インターネットの行政活用法はいくらでもあるので活用すべき。 | インターネットは、各家庭まで広く普及するなど、社会的なインフラとして定着したツールであると認識しております。 本府では、これまでから広報や電子申請などに活用してきたところですが、今後ともインターネットの特性を踏まえながら、積極的に活用してまいりたいと考えております。 |
| その他77 | 市町村職員・関連団体プロパー職員の雇用・生活と業務に係るモチベーションを維持するため、当該労働組合と真摯な協議を行うこと。 | 市町村職員・関連団体の労働組合は、当該使用者と協議するものと考えております。 出資法人の労使問題についても、各法人において適切に対応されるものと考えています。本府としても、各法人において適切に対応されるよう指導・助言を行ってまいります。 |
| その他78 | 大阪は、民間の自殺防止や自死遺族支援をしている団体に対して何等助成をしていない、年間20万から30万からでも助成してほしい。 | 自殺防止や自死遺族支援を行っている民間団体に対しては、引き続き連携を図りながら、府の自殺対策のホームページの中で民間団体の活動を紹介するなどの支援を行ってまいります。 |
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