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『大阪維新』プログラム（案）に対するご意見、大阪府の考え方（政策創造）-1
| 番号 |
府民からの意見 |
府の基本的な考え方 |
|---|---|---|
| 重点1 | 「重点政策」は内容が薄くお粗末。一部の事業の羅列のみで「政策」には値しない。 | 「重点政策」は、「笑顔があふれる大阪」という将来像の実現に向けて、その布石となる施策・事業をとりまとめたものです。財政再建を優先させることとしたため、内容的にかなり絞り込んだものとなっていますが、今後、財政再建の道筋を整えつつ、必要な施策・事業を講じていく予定です。 |
| 重点2 | 産業、規制緩和、雇用、人権、男女共同参画、福祉、医療、環境、文化、観光等の諸施策こそ重要。「重点政策」に追加すべき。 | 「重点政策」は、財政再建の道筋をつけつつ、「笑顔があふれる大阪」という将来像の実現に向けて、その布石となる施策・事業を絞り込み、重点化や集中投資を図って取り組むこととしたものです。お示しの各項目をはじめとして、「重点政策」に掲げるもの以外にも、必要とされる施策・事業はありますが、それらについては、財政再建の取組みの中で必要性や効果を精査し、真に必要なものについては継承・発展させていきます。 |
| 重点3 | 削るばかりでなく、どうやって税収をあげるかという視点が欠けている。税源涵養につながる施策を行うべき。 | 重点政策では、本府が総合商社機能を発揮し、中小ものづくり企業やバイオ産業の振興を行い、もって人と企業が集まる「儲かる都市」の創造をめざすこととしており、これによって大阪産業の活性化につながるものと考えております。 また、大阪産業の振興のための政策については、今後、経済界からの具体的な提案を基に、経済界とともに、構築していくこととしております。 |
| 重点4 | 知事の公約どおり「子供が笑う」大阪を目指すべき。 | 「重点政策」は、「笑顔があふれる大阪」という将来像の実現に向けて、子どもの成長を支える「教育日本一」など、その布石となる施策・事業をとりまとめたものです。財政再建を優先させることとしたため、内容的にかなり絞り込んだものとなっていますが、今後、財政再建の道筋を整えつつ、必要な施策・事業を講じていく予定です。 |
| 重点5 | 「重点政策」は教育だけにしぼった方がよい。 | 「重点政策」は、「笑顔があふれる大阪」という将来像の実現に向けて、大阪が活力を失わず、発展していくための布石となる施策・事業をとりまとめたものです。子育てと教育に集中的に投資を行っていくことで、将来の大阪を担う子育て世代を大阪に引き付け、人材を育てる「大阪の未来をつくる」と、大阪の蓄積やポテンシャル(水の回廊・町並み・歴史的建造物等、産業集積、アジアとのつながり)を活かして特徴付けを行う「大阪を輝かせる」を2つの柱に具体的施策を位置づけました。 |
| 重点6 | 「教育日本一」「大阪経済の活性化」「新たな国際交流の取組み」については、既存事業の充実で対応不可能なのかも含めて体系的に検討すべき。 | 「重点政策」は、「笑顔があふれる大阪」という将来像の実現に向けて、その布石となる施策・事業をとりまとめたものであり、既存のものも含め、今後、必要な施策・事業を講じていく予定です。 |
| 重点7 | 「重点政策」は、府民や民間の意見を取り入れながら実行してほしい。 | 「重点政策」(案）については、これに基づく事業の実施にあたり、府議会においてご審議いただくとともに、府民や民間の意見も取り入れながら進めてまいります。 |
| 重点8 | 「重点政策」については、数値目標や期限が設定されていないなど、どのような大阪の将来像を想定しているか不明確。 | 重点政策は、「笑顔があふれる大阪」という将来像の実現に向けて、その布石となる施策をとりまとめたものです。人口減少・少子高齢化が一層進む中においても、大阪が活力を失わず、発展していくためには、際立った特徴を持つことで人・モノ・情報を引きつけていくことが必要であり、大阪の未来を担う若い世代を呼び込むための「大阪の未来をつくる」と、大阪の蓄積やポテンシャル(水の回廊・町並み・歴史的建造物等、産業集積、アジアとのつながり)を活かして特徴付けを行う「大阪を輝かせる」を2つの柱に、それを具体化する5つの分野を重点政策に位置づけたものです。また、大阪の将来像については、本年末に向けて、ビジョンを策定する予定です。 |
| 番号 |
府民からの意見 |
府の基本的な考え方 |
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| 重点9 | 「子育て支援日本一」というが中身が薄い。どういった形で子育てを応援してくれるのか？ | 「子育て支援日本一」をめざし、まずは今年度から、妊産婦や子どもの急病に迅速に対応できる医療体制の整備をすすめます。また、子育て支援サービスを充実させるため、地域の実情を最もよく把握している市町村が、住民ニーズに沿ったサービスを実施できるよう、市町村への新たな交付金制度の創設をめざし、市町村と協議をすすめていきます。 |
| 重点10 | 未来のため、予算は子育てに使ってほしい。 | 今年度から、妊産婦や子どもの急病に迅速に対応できる医療体制の整備をすすめます。また、子育て支援サービスを充実させるため、地域の実情を最もよく把握している市町村が、住民ニーズに沿ったサービスを実施できるよう、市町村への新たな交付金制度の創設をめざし、市町村と協議をすすめるなど、「子育て日本一」をめざします。 |
| 重点11 | 子育て支援の推進に当たっては、国や一般企業にも支援策の充実を働きかけるべき。 | 子育て支援の推進に当たっては、企業における仕事と育児（家庭）の両立支援取組を推進していくことが重要であると認識しております。 このため、国に対しては、育児休業制度等の普及を図るため、事業主及び労働者に対する啓発、助言、指導及び経済的援助を強化すること、労働者の所定外労働時間の削減に向けた事業所への指導・監督を強化すること等について、要望しているところです。 また、企業に対しては、労働者が仕事と育児（家庭）を両立する上で必要な労働関係法令（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法等）の周知・啓発を図るため、企業の人事労務担当者を対象としたセミナーを国等関係機関と連携して開催し、法令の留意点等の説明や先進的な取組企業の事例発表等を行なうとともに、労働関係法令をわかりやすく解説した冊子等を作成し、企業・労働組合・府民等へ広く配布しております。 |
| 重点12 | 「子育て支援日本一」の実現のため、保育所等への助成を拡充するとともに、そこで働く保育士等の労働条件の改善等にも取り組んでほしい。 | 住民に身近な子育て支援に関する事業は、地域の実情を最もよく把握している市町村が、自らの裁量で住民のニーズに沿ったサービスが提供できるよう、市町村への新たな交付金制度の創設をめざし、市町村と協議をすすめていきます。 また、保育所については、国制度において人件費等必要な費用が支払われているところです。本府といたしましては、今後とも国に対し、保育の充実のため必要な財源確保を要望してまいります。 |
| 重点13 | 子供が安心して医者にかかれるよう、乳幼児医療費助成を全国平均並みに引き上げるべき。 | 乳幼児医療費助成については、平成16年度の施策再構築の中で、子育て支援の観点から、通院対象年齢を1歳引上げ、3歳未満までとしたものであります。さらなる対象年齢の拡大については、多額の経費が必要となるので、市町村の状況等を踏まえつつ、引き続き、方向性を検討してまいります。 |
| 重点14 | 救急医療にきちんと対応できる医療機関を整備すべき。 | 本府の救急医療体制については、外来診療によって救急患者の医療を担当する初期救急医療機関、入院治療を必要とする重症救急患者の医療を担当する二次救急医療機関、二次救急医療機関では対応出来ない重篤な救急患者に対する高度な医療を総合的に提供する三次救急医療機関という機能分担の基に、体制整備を図っております。 |
| 重点15 | 救急医療において軽症搬送を拒否するために他自治体でも導入しているトリアージを導入してほしい。 | ご提案のように、傷病者の緊急度、重症度を評価し、救急隊による搬送の要否を判定する仕組み（トリアージ）を試行している自治体があります。大阪府内の消防本部ではトリアージを導入していませんが、明らかに緊急性がないときには、救急隊員がその場で応急処置だけを行ったり、救急搬送をお断りしたりしており、救急車の出動件数の約1割が不搬送となっています。 府としても府内消防本部の意見を聞きながらトリアージの導入について検討を行いましたが、現状と比較して大きな効果が期待できないことから、現在のところ導入するとの結論には至っていません。 消防組織法において消防は市町村の事務とされていますが、本府としては、今後も国や他の自治体の動向を見据えつつ大阪に見合った仕組みのあり方について検討していくとともに、救急車の適正利用促進のため各消防本部と連携して広報啓発活動に取り組んでまいります。 |
| 重点16 | 医師に奨学金を出しても府内の病院に来てくれるとは思えない。魅力ある職場づくりをすべき。 | 産科、小児科等で深刻化する府内の医師不足に対応するため、魅力のある職場環境を作ることは重要であるが、奨学金制度を創設することも地域医療に携わる医師を確保するための1つの手法と考えています。引き続き大阪で必要な地域医療を確保するため、府の実情に適した効果的な医師確保策を講じてまいります。 |
| 重点17 | 小児科医確保のため、府が医師会や市町村、病院、大学もまきこんで調整すべき。また、子どもの病気の対応方法を知らない親が多ので、看護師、保健師、救急救命士、消防関係、警察関係もまきこんで、保健所主導の上、地域に密着したイベントを行って親教育をすべき。 | 小児救急医療の担い手拡充を目指し、内科医等を対象に小児救急医療に関する実践的な研修を実施してきました。 また、限られたマンパワーを有効活用する観点から、複数の市町村の共同運営による小児初期救急医療体制の広域センター化の促進等を支援しております。 |
| 重点18 | 産婦人科医について、助産師をもっと活用すべき。普通の出産であれば家庭で産むことができる。 | 正常分娩の助産等を行うことができる助産師の活躍できる場の拡充対策として、新たに院内助産所や助産師外来を設置しようとする病院等に対し、増改築や改修に要する経費の一部助成制度を今年度設けたところです。 |
| 重点19 | 不妊治療は保険で治療が出来るようにしてほしい。 | 特定不妊治療については、国において治療費の助成が制度化され、府としても当該制度を実施しているところですが、医療保険適用の対象となるよう、府として、国に対して要望していきます。 |
| 重点20 | 「政策創造」は教育日本一を掲げているが、障害児教育のことがほとんどない。「発達障害」の文字すらない。障害児教育にもっと力を入れるべき。 | 重点政策(案)の「教育日本一」の項目の一つに「支援教育の充実」を掲げ、子どもが伸び伸びと学習できる支援学校の環境整備、全ての障がいのある児童生徒の個別の教育支援計画策定の支援、高等学校における知的障がいのある生徒の受入れ促進、生徒の就労支援などを進めることとしています。 また、「子育て支援日本一」において、発達障がい児療育拠点施設の待機解消に向け段階的に受入れを拡大するとともに、保健センターや保育所、幼稚園などに対する支援機能を強化し、早期発見・早期療育体制を充実・強化することを内容とする、発達障がい児支援体制充実についての施策を位置付けています。 |
| 番号 |
府民からの意見 |
府の基本的な考え方 |
|---|---|---|
| 重点21 | 「教育日本一」と言うなら、教育に日本一お金をかけるべき。 | 教育の充実は、将来の大阪に対する最も重要な投資です。教育日本一をめざすためには、とりわけ公立学校において取組みが遅れているところ、弱いところをレベルアップする必要があります。多くの人から「大阪では子どもが大きく成長する。大阪の教育によって子どもたちは夢を実現できる。」と評価され、住んでよかった、あるいは住みたいと思っていただけるよう、府教育委員会とともに、少人数学級編制や習熟度別授業、放課後学習等の事業を実施し、大阪の教育を大きく伸ばしていきます。 |
| 重点22 | 「教育日本一」は、現場教員の意見を反映した施策なのか。現場の教師が夢や情熱を持てるような政策を行ってほしい。 | 教育の充実は、将来の大阪に対する最も重要な投資です。教育日本一をめざすためには、とりわけ公立学校において取組みが遅れているところ、弱いところをレベルアップする必要があります。多くの人から「大阪では子どもが大きく成長する。大阪の教育によって子どもたちは夢を実現できる。」と評価され、住んでよかった、あるいは住みたいと思っていただけるよう、府教育委員会とともに、少人数学級編制や習熟度別授業、放課後学習等の事業を実施し、大阪の教育を大きく伸ばしていきます。 |
| 重点23 | 現場教員のエゴではない「教育日本一」を実現してほしい。 | 教育の充実は、将来の大阪に対する最も重要な投資です。教育日本一をめざすためには、とりわけ公立学校において取組みが遅れているところ、弱いところをレベルアップする必要があります。多くの人から「大阪では子どもが大きく成長する。大阪の教育によって子どもたちは夢を実現できる。」と評価され、住んでよかった、あるいは住みたいと思っていただけるよう、府教育委員会とともに、少人数学級編制や習熟度別授業、放課後学習等の事業を実施し、大阪の教育を大きく伸ばしていきます。 |
| 重点24 | 「教育日本一」を目指し、基礎学力の定着、問題解決力など「生きる力」の育成、地域を支える人材の育成といった地道な取組みを着実に行うべき。 | 教育日本一をめざし、基礎的・基本的な知識や技能及びこれを活用した判断力・表現力等の「確かな学力」を育むため、府教育委員会とともに、学力テスト、単元テスト、ワークブック、モデル授業などの学習指導ツールを開発し、実践します。 また、少人数学級編制や習熟度別指導、放課後学習等の事業を実施し、きめ細やかな取組みを行ってまいります。 |
| 重点25 | 地に足のついた幼児教育を行うことで、将来の日本を背負ってたつ人材（人財）を育てることができる。幼児教育を優先政策として積極的に位置づけるべき。 | 教育日本一をめざすため、公立小・中・高等学校において取組みが遅れているところ、弱いところをレベルアップするため、府教育委員会とともに、少人数学級編制や習熟度別授業、放課後学習等の事業を実施し、大阪の教育を大きく伸ばしていきます。幼児教育についても、引き続き検討してまいります。 |
| 重点26 | 公立で十分な教育が受けられるよう強化してもらいたい。 | 教育の充実は、将来の大阪に対する最も重要な投資です。教育日本一をめざすためには、とりわけ公立学校において取組みが遅れているところ、弱いところをレベルアップする必要があります。多くの人から「大阪では子どもが大きく成長する。大阪の教育によって子どもたちは夢を実現できる。」と評価され、住んでよかった、あるいは住みたいと思っていただけるよう、府教育委員会とともに、少人数学級編制や習熟度別授業、放課後学習等の事業を実施し、大阪の教育を大きく伸ばしていきます。 |
| 重点27 | 小学校2年生までの35人学級は、維持・拡大すべき。 | 本府では、学校生活の基礎を築く重要な時期である小学校1・2年生において、基本的な学習習慣や生活習慣を身につけるため、35人を基準とした少人数学級編制によるきめ細かな指導を行ってきたところです。 |
| 重点28 | 1学級30人以下の少人数学級編制を行うべき。 | 本府では、学校生活の基礎を築く重要な時期である小学校1・2年生において、基本的な学習習慣や生活習慣を身につけるため、35人を基準とした少人数学級編制によるきめ細かな指導を行ってきたところです。 |
| 重点29 | 小学3年生から中学3年生までの習熟度別指導は、子どもやる気をなくし、変な優越感や劣等感を植えつけるだけでなく、効果もないので実施すべきでない。習熟度別指導より少人数学級を導入すべき。 | 習熟度別指導は、児童・生徒の「確かな学力」を育むため、児童・生徒の習熟の度合いに応じたきめ細かな指導を行うことを目的としております。なお、小学校では3年生以上、国語・算数の2教科、中学校では全学年、国語・数学・英語の3教科を中心に習熟度別指導を推進しているところです。 |
| 重点30 | 習熟度別授業の実施に賛成。 | 府内小中学校の児童生徒の学力向上を図り、わからない子どもをそのままにすることのないよう、学習状況に応じた習熟度別指導を推進しているところです。（小学校3年生以上は国語、算数。中学校は国語、数学、英語） |
| 重点31 | 習熟度別授業は賛成だが、現在でも不足している教員数では対応きないことを理解しているのか。 | 習熟度別指導に係る教員については、別途、大阪府公立学校学力向上支援員等を配置することとしております。 |
| 重点32 | 「おおさか・まなび舎事業」はやめ、教員数を増やして少人数学級を実施すべき。 | 学校生活の基礎を築く重要な時期にある小学校1・2年生において、基本的な学習習慣や生活習慣を身につけるため、35人を基準とした少人数学級編成によるきめ細やかな指導を行ってきたところです。また、小学校3年生から中学校3年生までは、児童・生徒の「確かな学力」を育むため、児童・生徒の習熟の度合いに応じたきめ細かな指導を推進しているところです。また、子どもの学びの意欲に応えるため、放課後に無償で参加できる学習機会を提供します。 |
| 重点33 | 習熟度別授業や「おおさか・まなび舎事業」においては、知的障がい児や発達障がい児が排除されないよう配慮が必要。 | ノーマライゼーションの理念の下、すべての児童・生徒が「ともに学び、ともに育つ」教育を基本とし、その可能性を最大限に伸ばし、将来、自らの選択に基づき地域で自立した生活を送ることが出来るよう、障がいの状況に応じた教育を進めていくとが今後とも重要との認識のもと、障がいのある児童・生徒につきましても、一人ひとりの状況に応じて配慮してまいります。 |
| 重点34 | 教育の『大阪維新』プログラム（案）は、どうみても一部のエリートを作ることしか考えていない。教育困難校にもっと人材・お金をかけて下さい。 | 重点政策（案）は、「財政再建」の道筋をつけつつ、大阪の明るい未来の実現に向けて、その布石となる施策・事業を絞り込み、重点化や集中投資を図って取り組むものです。「教育日本一」に向けては、基礎学力の定着・向上や教師力・学校力の向上、支援教育の充実などを位置づけたところです。重点政策（案）に掲げるもの以外にも、必要とされる施策・事業がありますが、それらについては、財政再建の取組みの中で必要性や効果を精査し、真に必要なものについては継承・発展させていくこととしています。 |
| 重点35 | 全ての府立高校で特色化を推進すると、種類が多すぎ親も子も混乱する。普通科、工業科、商業科だけで充分。 | 中学校卒業者のほとんどが高等学校に進学する中で、府立高校が、生徒の多様な学習ニーズに応え、次代の大阪を担う人材を育成するという使命はますます大きくなっております。 生徒一人ひとりの興味・関心、進路希望等に対応し、「入れる学校」ではなく「入りたい学校」を選択できるよう、府立高校の特色づくりを推進することとしております。 |
| 重点36 | 学区の廃止により、遠くから通学する時間的、物理的な無理を強要することになる。誰が利益を得るのか。 | 重点政策(案)では、すべての学校で特色づくりを進めるため、府内全域から募集する新学科の設置や、普通高校において特色ある教育活動を実施するために専門教育に関する教科・科目を充実させたコースを新たに設置するものであり、学区の廃止をするものではありません。 |
| 重点37 | 学区制を廃止して学校間の自由競争にすべき。小学校1年生から英語を必修にするなど公立を良くし、塾に通う必要をなくしてほしい。 | 大学進学（人文系統・理数系統）に特色を置いた通学区域の定めのない高校や府内全域から募集する新学科の設置など府立高校の特色化を推進します。また、教育日本一をめざすためには、とりわけ公立学校において取組みが遅れているところ、弱いところをレベルアップする必要があり、府教育委員会とともに、少人数学級編制や習熟度別指導、放課後学習等の事業を実施するなど、大阪の教育を大きく伸ばしていきます。 小学校の英語必修化については、5・6年生における外国語活動が、平成21年度から各学校の裁量により週1時間実施され、さらに、平成23年度からは、全ての学校で実施されます。 |
| 重点38 | 「たまがわ高等支援学校タイプの学校の増設」を検討する前に、まずは検証を行うべき。また、高等支援学校の増設よりも、現在の支援学校の過大・過密な状況を解消する方策を優先的に実施すべき。 | 府立支援学校においては、知的障がいのある児童生徒が増加しており、その将来動向を踏まえた教育環境を整備するため、平成20年度本格予算に「府立支援学校施設整備基本方針策定費」を計上したところです。今後、支援学校の新設も含め教育環境の整備について検討してまいります。また、就労を通じた社会的自立を支援する観点から、「たまがわ高等支援学校タイプの学校」の整備についても、生徒、保護者のニーズやこれまでの実績を踏まえ「府立支援学校施設整備基本方針」を策定する中で検討してまいります。 |
| 重点39 | 知的障がいの子どもたちが通う支援学校の過密過大の状況は我慢の限界を超えている。生徒全員のバス乗車時間が短縮（40分から60分）できるよう、バスの増便、新たな支援学校の建設をすべき。 | 府立支援学校においては、知的障がいのある児童生徒が増加しており、これまでも増築や特別教室の普通教室への転用など、さまざまな対応を行ってきました。 今後も児童生徒数の増加が見込まれることから、平成20年度本格予算に、「府立支援学校施設整備基本方針策定費」を計上したところです。 府教育委員会としては、障がいのある児童生徒が良好な環境のもとで教育を受けることが重要な教育課題であると認識しています。そのため、府立支援学校に在籍する児童生徒数の増加も見きわめながら、既存の府有施設等の活用方策等の調査を行い、府立支援学校の新設も含め、教育環境の整備に向けた検討を行ってまいります。なお、児童生徒の長時間乗車による負担を軽減させるため、通学バスの増車（5台）や有料道路の利用を行うこととしました。 |
| 重点40 | 重度の知的障がいを持つ子どもも通える小・中・高一環の支援学校を、建設してほしい。 | 府立支援学校においては、知的障がいのある児童生徒が増加しており、その将来動向を踏まえた教育環境を整備するため、平成20年度本格予算に「府立支援学校施設整備基本方針策定費」を計上したところです。今後、支援学校の新設も含め教育環境の整備について検討してまいります。 |
| 重点41 | お金のかかる支援学校建設よりも、普通学校における知的障がいのある生徒の受入れ促進に力を入れてほしい。 | 本府では、これまでも、すべての幼児児童生徒が「ともに学び、ともに育つ」教育を基本とし、一人ひとりの障がいの状況に応じた教育を推進してまいりました。このような中、府内の小・中学校の98.3％に、支援学級が設置されています。これまで培い推進してきた「ともに学び、ともに育つ」教育のより一層の推進に向け、市町村教育委員会と連携しながら、児童生徒一人ひとりのニーズに沿った、よりきめ細かな対応ができるように、今後とも、教育環境の充実に努めてまいります。 |
| 重点42 | 支援教育にかかる予算や人員を維持・充実させてほしい。 | 教育日本一に向けた具体的な施策として「支援教育の充実」を重点政策に位置づけ、施設整備の基本方針や視覚支援学校の建替えにかかる基本計画の策定、高等学校における知的障がいのある生徒の受入れ促進、全ての障がいのある児童生徒の生涯を通じた教育支援計画の策定を行う市町村の支援、たまがわ高等支援学校タイプの学校（知的障がいのある生徒の就労を通じた社会的自立をめざす高等部のみの支援学校）の増設の検討などの取組みを盛り込みました。 |
| 重点43 | 校庭の芝生化は、使い勝手が悪い上、その維持のため、夏の散水（貴重な水の大量消費）や病害虫・雑草防除のための農薬散布などが必要であり、大変な手間が掛かるためやめるべき。芝生化よりも学校現場が抱える問題を解消してほしい。 | 校庭の芝生化は、緑化の推進や、ヒートアイランド対策、さらには子どもたちを外へ誘い出す力や、体を動かして遊ぶ活動的な行動を引き起こす効果などが様々な効果があることから、今年度は従来の規模で実施することとし、21年度以降は拡充することとしております。 また、その維持にあたっては、地域住民や学校、NPO等が一体となった取り組みについて支援を行うとともに、散水などの手間が軽減できるように技術支援に取り組んでまいります。 |
| 重点44 | 校庭の芝生化を推進すべき。実現すれば芝生の管理作業や寄附などで協力したい。 | 校庭の芝生化は、緑化の推進や、ヒートアイランド対策、さらには子どもたちを外へ誘い出す力や、体を動かして遊ぶ活動的な行動を引き起こす効果などが様々な効果があることから、今年度は従来の規模で実施することとし、21年度以降は拡充することとしております。 |
| 重点45 | 「スクールランチ」については、添加物など食の安全面、栄養面、地産地消の推進の面など様々な面で学校給食法に定める給食とは異質のもの。法に定める中学校給食を実施すべき。 | スクールランチにつきましては、現在、「大阪府公立中学校スクールランチ等推進協議会」において調査研究を行っております。 府教育委員会といたしましては、同協議会における協議を踏まえながら、食の安全・安心、衛生管理に留意するのは当然のこと、栄養バランス、地産地消に配慮し、食育・環境教育・国際教育を推進するスクールランチの導入について、どのような支援ができるのか検討しているところです。 |
| 重点46 | 「教育日本一」として、子どもたちへの大阪歴史教育、大阪文化教育、大阪郷土教育の実施を盛り込むべき。 | 教育日本一をめざすためには、とりわけ公立学校において取組みが遅れているところ、弱いところをレベルアップする必要があります。多くの人から「大阪では子どもが大きく成長する。大阪の教育によって子どもたちは夢を実現できる。」と評価され、住んでよかった、あるいは住みたいと思っていただけるよう、府教育委員会とともに、必要な事業を実施し、大阪の教育を大きく伸ばしていきます。 |
| 重点47 | 公立学校の土曜日授業を行えるよう教育改革を行うべき。 | 公立学校におきましては、法律の定めにより土曜日等の休業日に恒常的に授業を行うことはできませんが、現在、放課後学習を支援する「おおさか・まなび舎事業」を展開しているところです。 |
| 重点48 | 東大進学を競わせても人材流出につながるだけ。大阪、関西にある大学を日本一にすれば、学生や企業の求人、資本も集まってくる。 | 教育日本一をめざした取組みを進めるとともに、大阪のこれまでの集積やポテンシャルを活かし、他都市を圧倒する特徴づけを行うことで、大阪が内外から人や企業の集まる活力溢れる都市となることにより、大阪で育った人材の活躍の機会を増やします。また、大阪で育った人材が我が国や世界で活躍することにより、大阪の都市力を高めることにつなげます。 |
| 重点49 | 「教育日本一」のため、小学校にも中学校と同様の教科別担任制を導入すべき。 | 教育日本一をめざすためには、とりわけ公立学校において取組みが遅れているところ、弱いところをレベルアップする必要があります。多くの人から「大阪では子どもが大きく成長する。大阪の教育によって子どもたちは夢を実現できる。」と評価され、住んでよかった、あるいは住みたいと思っていただけるよう、府教育委員会とともに、少人数学級編制や習熟度別授業、放課後学習等の事業を実施し、大阪の教育を大きく伸ばしていきます。 |
| 重点50 | 高専の増加を期待する。 | 府立工業高等専門学校については、創設以来実践的技術者を養成する高等教育機関として存立してきました。 産業構造の変化や科学技術の急速な進展、生徒のニーズや進路の多様化等を踏まえ、更なる活性化を図ることとしております。 |
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