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『大阪維新』プログラム（案）に対するご意見、大阪府の考え方（財政再建）-5
| 番号 |
府民からの意見 |
府の基本的な考え方 |
|---|---|---|
| 財政154 | 効率の悪い府の施設、不要施設や設備等は廃止すべき。 極端に自己採算性からかけ離れ財政負担の大きい公共物の処分にも賛成。 |
公の施設におきましては、多額の府費を投入していることから、財政再建プログラム（案）では、他の方法によるサービス提供が可能で、利用状況や今後の維持管理コストを勘案すると維持が困難なものや機能集約が可能なものは廃止することをお示ししました。 |
| 財政155 | 府の文化施設・スポーツ施設等、公共施設の廃止・売却・統合に反対。 大阪のみならず関西一円の利用者の増加を図り、その経済効果を大阪の再生に活かすことが得策。 |
公の施設につきましては、今日的意義に照らして、府として維持し続ける必要がある施設かどうか、設置目的に照らして効果的・効率的な施設のあり方になっているかについて、様々な角度から精査・点検を実施し、それぞれの施設の方向性について財政再建プログラム案でお示ししたものであります。存続する施設につきましては、利用者の増加を図るなど社会的に有用な資産として最大限に有効活用していきたいと考えております。 |
| 財政156 | 廃止する施設は、今後の見通しを明確にすべき。 | 財政再建プログラム（案）では、廃止の実施時期をお示ししております。なお、今後の進捗状況については別途お示ししたいと考えております。 |
| 財政157 | 各施設の廃止による費用削減額、今回廃止とされなかった施設を廃止した場合の費用削減額なども公表すべき。 | 廃止との方向性をお示しした施設及び仮に廃止した場合の費用削減額につきましては、財政再建プログラム（案）のとりまとめ時において将来的な削減額の積算が困難であるため、同プログラム案では74ページから80ページに管理費等の見直しによる削減見込み額をお示ししているものであります。 |
| 財政158 | 公共施設などは、各関連企業にPRや広告掲載を条件に支援金や援助金などを募り、民間や各地域の町会や団体に運営を任せて存続してはどうか。 | 財政再建プログラム（案）では、例えば、利用者、地域及び地元関係自治体との協働・連携によるさらなる活用をお示しした施設もあり、今後、社会的に有用な資産として最大限に有効活用していきたいと考えております。 |
| 財政159 | 博物館は充実、存続すべき。 府立博物館について、有効に機能させていくことこそが大阪府に求められている責務である。 |
本府は、財政非常事態宣言を行い、すべての事務事業等についてゼロベースでの見直しを行うこととしました。その中で、弥生文化博物館及び近つ飛鳥博物館については、地元関係自治体等の協働、連携強化の取組み成果を検証し、平成21年度に改めてあり方を検討することとなっております。現在、両館では、館内事業を充実させつつ、学校への出前授業やミニ展示などを促進し教育現場との連携の強化を図るとともに、運営のさらなる効率化、地元自治体や地域との協働・連携によるコスト縮減、適正な受益者負担の見直しによる収入確保に取り組んでおります。 また、狭山池博物館については、大阪狭山市との共同運営、経営改善方策による運営の効率化、地域協働の推進を図ることとしており、関係機関と調整しているところです。 |
| 財政160 | 大阪府立弥生文化博物館、近つ飛鳥博物館、狭山池博物館、泉北考古資料館の統合や運営改革、経営改革を進めるべき。 | 本府は、財政非常事態宣言を行い、すべての事務事業等についてゼロベースでの見直しを行うこととしました。その中で、弥生文化博物館及び近つ飛鳥博物館については、地元関係自治体等の協働、連携強化の取組み成果を検証し、平成21年度に改めてあり方を検討することとなっております。現在、両館では、館内事業を充実させつつ、史跡との一体活用をさらに進め、学校への出前授業やミニ展示などを促進し教育現場との連携の強化を図るとともに、運営のさらなる効率化、地元自治体や地域との協働・連携によるコスト縮減、適正な受益者負担の見直しによる収入確保に取り組んでおります。泉北考古資料館は、現在堺市への移管について協議中です。 また、狭山池博物館については、大阪狭山市との共同運営、経営改善方策による運営の効率化、地域協働の推進を図ることとしており、関係機関と調整しているところです。 |
| 財政161 | 弥生文化博物館は史跡の活用、運用を改め、多くの人が訪れたくなるような方法を考えるべき。 指定管理者ではなく独立行政法人や財団法人化し寄付を受けれるようにする方法もある。 補助金を現行維持し、市町村押し付けはやめるべき。 |
本府は、財政非常事態宣言を行い、すべての事務事業等についてゼロベースでの見直しを行うこととしました。その中で、地元関係自治体等の協働、連携強化の取組み成果を検証し、平成21年度に改めてあり方を検討することとなっております。現在、弥生博物館は、史跡や体験学習施設を管理する地元市との連携を図っているところですが、合わせて館内事業を充実させつつ、学校への出前授業やミニ展示などを促進し教育現場との連携の強化を図るとともに、運営のさらなる効率化、地元自治体や地域との協働・連携によるコスト縮減、適正な受益者負担の見直しによる収入確保に取り組んでおります。 |
| 財政162 | 博物館の統廃合で、今まで蓄積してきた収蔵物は引き継がれていくのか。 | 本府は、財政非常事態宣言を行い、すべての事務事業等についてゼロベースでの見直しを行うこととしました。その中で地元関係自治体等の協働、連携強化の取組み成果を検証し、平成21年度に改めてあり方を検討することとなっております。現在、弥生博物館及び近つ飛鳥博物館は、館内事業を充実させつつ、学校への出前授業やミニ展示などの促進し教育現場との連携を強化を図るとともに、運営のさらなる効率化、地元自治体や地域との協働・連携によるコスト縮減、適正な受益者負担の見直しによる収入確保に取り組んでおります。 |
| 財政163 | 泉北考古資料館の廃止反対。 充実した博物館として整備すべき。 市への移管を求めているが、堺市への補助を行うか、堺市が拒否した場合の対応についてはどうするのか。その膨大な収蔵資料の保護・保存と活用の具体策が示されるべき。 |
本府は、財政非常事態宣言を行い、すべての事務事業等についてゼロベースでの見直しを行うこととしました。泉北考古資料館の資料は、泉北ニュータウン開発に伴って陶邑(すえむら)窯跡群(かまあとぐん)から出土した須恵器等の資料です。この須恵器等の資料は、地元市である堺市で管理、保管、公開することが望ましいことから、平成21年度中に堺市へ移管する方針で堺市と協議を行っております。なお、泉北考古資料館は来館者の27％を占める小中学生の大部分は堺市内の児童生徒で学校教育の場として活用され、泉北地域の歴史を学ぶ場所として市民の地域学習の場として親しまれているなどから、地元に密着した歴史を学ぶ場（須恵器の公開施設等）として活用していただきたいと考えております。 |
| 財政164 | 府立体育会館の存続反対。 | 平成18年度から指定管理者制度を導入し、民間事業者による管理運営を行っています。 今後は、府のにぎわいづくりの拠点として、「スポーツの殿堂」から「スポーツとにぎわいの殿堂」へ転換を考えています。 より効果的効率的な運営を行うため、コスト縮減方策や、ネーミングライツの導入、使用料の見直しなどの収入増加策に取り組んでいきます。 |
| 財政165 | みどり公社の地球温暖化防止活動事業について、「代替できるNPO等が育つまでの間」という悠長な方針の根拠および「NPO等の成長の基準」が不明確。「地球温暖化防止」は緊急課題であるので実効ある体制作りが求められ、みどり公社から府知事直轄部署（新設）に移管するべき。 | |
| 財政166 | みどり公社の地球温暖化防止活動事業について、「代替できるNPO等が育つまでの間」という悠長な方針の根拠および「NPO等の成長の基準」が不明確。「地球温暖化防止」は緊急課題であるので実効ある体制作りが求められ、みどり公社から府知事直轄部署（新設）に移管するべき。 | |
| 財政167 | 大阪府立漕艇センターは存続すべき。 | 収入増加策や、競技団体等の管理によるコスト縮減（提供するサービスの精査等）を図るなど見直しを行い、より効果的効率的な運営を行っていきます。 |
| 財政168 | ドーンセンターの多機能化、男女共同参画財団自立化、事業縮小（主に相談事業のみ存続）、男女共同参画関係予算削減に反対。 男女共同参画推進財団と府との役割分担の基本的枠組みは誤っておらず、維持すべき。 男女共同参画プランの終了年度まで施策を貫徹することを要望。 |
ドーンセンターについては、施設の有用性を一層高めるため、青少年会館等の機能を集約するものです。また、男女共同参画推進財団については男女共同参画施策の実施体制の透明化・簡素化を図る観点から、府、法人、NPOの関係を整理するため、22年度から自立化を図るものです。男女共同参画関係の予算については、市町村や民間との役割分担の観点から、事業を精査するとともに他機関での対応や代替が可能なものについては廃止したものです。 |
| 財政169 | ドーンセンターの多機能化、男女共同参画財団自立化に賛成。 ドーンセンターは廃止すべき。 |
ドーンセンターは、開設後約14年しか経過しておらず、建物の有効活用を図るため存続することとしており、施設の有用性を一層高めるため、青少年会館等の機能を集約するものです。また、男女共同参画推進財団については男女共同参画施策の実施体制の透明化・簡素化を図る観点から、府、法人、NPOの関係を整理するため、22年度から自立化を図るものです。 |
| 財政170 | 青少年会館の廃止反対。 経費削減や利用料を上げる、稼働率を上げるなど他の方法を検討できないか。 |
青少年会館は老朽化が進行し耐震性も低く今後の使用に耐えない状況ですが、府の財政状況から、建替えは非常に困難な状況となっております。このため、平成20年度中に施設を廃止し、他の施設において青少年会館の機能が確保されるよう努めてまいります。 |
| 財政171 | 青少年会館の廃止・売却賛成。 | 青少年会館は、平成20年度中に廃止し、他の施設において青少年会館の機能が確保されるよう努めてまいります。 |
| 財政172 | 青少年会館はドーンセンターに移転させて、ドーンセンターの殆どを青少年会館機能に割くべき。 | ドーンセンターは、大阪府立女性総合センター条例により、女性の自立並びにあらゆる分野への参加及び参画を促進し、もって男女共同参画社会の実現に資するために設置された施設と位置づけられています。 今後、平成20年度末に廃止される青少年会館等の機能を集約し、施設の有用性を一層高めた上で、今後も存続していきます。 |
| 財政173 | 御堂筋イルミネーションでなく、府立現代美術センターを支える方が本当に大阪の芸術文化が育つ。 | 現代美術センターにつきましては、これまでセンターが担ってきた機能や役割を踏まえつつ、平成23年度から江之子島において、府庁ゆかりの地にふさわしい歴史と文化を活かしたまちづくりを推進するため、旧府立産業技術総合研究所旧館を活用した新たな展開を図ることとしています。 |
| 財政174 | 文化情報センターは存続すべき。 文化情報センター、現代美術センターを府の行事の広報活動拠点の性格を付加して、存続を図るべき。 |
貸館事業を廃止していることと、資料の収集・提供については図書館等で代替可能なものもあることから公の施設としては廃止しますが、これまでセンターが担ってきた機能については、事業内容を精査の上、必要な事業を実施していきます。 |
| 財政175 | 総合青少年野外活動センターについて、名称を府立野外活動センターのような名称にし、今後、メタボ対策などで中高年のスポーツ人口の増加に対応するなど、存続を図るべき。 | 総合青少年野外活動センターは、設置後40年以上が経過し、施設の老朽化や他に代替施設があることから、平成22年度末に廃止することとしております。 廃止時期までの間に、立地条件や府民の皆様のニーズなどを踏まえ、関係者と十分協議しながら跡地利用の検討を進めてまいります。 |
| 財政176 | 大阪府立上方演芸資料館の移転、縮小反対。 経費削減を行い、現地で存続すべき。 |
上方演芸に関する資料の保存・展示は必要ですが、現在の場所で、すべての施設機能を維持するには多額の費用が必要となることから、展示機能及び演芸ライブラリー機能に特化し、現在の建物の賃借契約期限が満了する平成22年度末までに府有施設等に移転することとしています。 |
| 財政177 | 大阪府立上方演芸資料館の移転賛成。 廃止すべき。 |
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| 財政178 | ワッハ上方やセンチュリー交響楽団はイギリスの大英博物館やナショナルギャラリーのように寄付で賄えるようにすべき。 | ワッハ上方及びセンチュリー交響楽団は、府民に親しまれる施設・楽団として、今後ともさらなる経営改善を進め、府からの負担を出来る限り縮減し、府民からの支援が得られるよう努めていきます。 |
| 財政179 | ビッグバンは直ちに廃止すべき。 債務ごと、施設全体を民間に売却すべき。 |
ビッグバンのような大型児童館は都道府県のみが設置することができ、市町村の児童館で従事する「児童厚生員」の育成をはじめ、遊び開発やその普及等の役割も担っております。ビッグバンは建設時の起債の残高や国庫補助金が多額であることから、当面存続する方向としましたが、今後も引き続き運営の一層の効率化やさらなる収入確保に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 |
| 財政180 | ビックバンは、働いている人が多いので、効率的に人を配置すれば経費節約につながるのではないか。 | ビッグバンにおいては、開設当初から「施設運営の府民参画」を基本的な考え方として、府民の方にボランティアとして従事していただいており、施設内の子どもの見守りをはじめ、遊びの指導等を行っていただいております。 また、その配置人数については、平日と休日で人数を変更するなど適正な管理体制としてきたところですが、今後も引き続き運営の一層の効率化やさらなる収入確保に努めるとともに、子どもだけでなく大人の方も楽しめる施設運営に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 |
| 財政181 | 国際児童文学館、研究機能、財団の廃止に反対。 大阪国際児童文学館は国家的レベルで保護し、育てていくべきもの。積極的な寄附の受入れ、活かし方、世界へのアピール方法を考えるべき。資料館としての自立を探る道も探るべき。 廃止するなら、寄贈者へ蔵書等を返還すべき。 |
現在の府の厳しい財政状況の中で、国際児童文学館が所蔵する約70万点の図書資料を確実に保存・活用し、府民利用の向上と子どもの読書振興を図るためには、中央図書館に移転することが最も適切と判断したところです。今後、移転に向けた具体的な案を示し、議論いただきたいと考えています。 |
| 財政182 | 国際児童文学館の廃止・統合に賛成。 | 今後、『大阪維新』プログラム（案）の実現に向けた検討を進め、府民サービスの向上と子どもの読書振興を図ってまいります。 |
| 財政183 | 国際児童文学館の存廃の決定は、もう少し時間をかけて検討すべき。 | 国際児童文学館の中央図書館への移転については、『大阪維新』プログラム（案）の策定に際しても各方面の多くの方々からご意見をいただくとともに、府議会においても議論いただいたところです。それらを踏まえつつ、現在の府の厳しい財政状況の中で、国際児童文学館が所蔵する約70万点の図書資料を確実に保存・活用し、府民利用の向上と子どもの読書振興を図るためには、中央図書館に移転することが最も適切と判断しました。今後、移転に向けた具体的な案を示し、議論いただきたいと考えています。 |
| 財政184 | 大阪国際児童文学館ごと、他の機関（大学、あるいはいくつかの大学の連合など）に貸し出すことはできないか。 | 国際児童文学館の保存資料は、子どもたちの読書活動の振興をはじめ広く府民に有効活用されることを目的としていることから、大学等の特定の機関が専有して活用する仕組みは困難であり、府の公の施設において所蔵しているものです。 |
| 財政185 | 中之島図書館の「大幅な」コスト削減に反対。 | 現在、府が置かれている財政状況を勘案し、中之島図書館を含む全ての公の施設のあり方をゼロベースで検討したものであり、中之島図書館だけが大幅なコスト削減を強いられているわけではありません。今後とも、府民に親しまれる中之島図書館の運営に努めてまいります。 |
| 番号 |
府民からの意見 |
府の基本的な考え方 |
|---|---|---|
| 財政186 | ダム建設等の大型開発こそ中止または見直すべき。今回事業を残した理由、その緊急性と効果を説明すべき。 赤字財政の原因は大型開発。失敗した原因と責任の明確化をすべき。 |
りんくうタウン等の教訓を活かし、検証した結果を踏まえまして、箕面森町、安威川ダム等の主要プロジェクトについては、社会情勢の変化を踏まえた今日的な政策意義があるかどうか、関係者間で適切な責任分担がなされているかどうか、需要と採算性の確保が厳しく見極められているかどうか、といった視点から点検しました。その結果、ニーズ調査を適切に行い事業の実施を判断する箕面森町第三区域や暫定整備等の工夫により事業費を縮減する新名神高速道路（府関連道路）など、個別の見直しを行いました。今後とも適切に判断し、事業を実施していきます。 |
| 財政187 | 大型開発をするならば、知事が先頭にたって売り込むこと。 | 箕面森町の第一区域は、保留地販売の推進のため、知事が先頭に立ってポスターやビデオなどによるPR活動を行いました。主要プロジェクトについては、常に点検、検証しながら事業を進め、知事みずから広告塔として全力を尽くしていきます。 |
| 財政188 | 槇尾川・安威川ダム事業の継続に反対。 水害防止は堤防強化で安く、細かく手当てすることで、ダムより安全であり、巨額を投じて環境破壊することは最も愚かな方法。 |
槇尾川・安威川ダムについては、大阪府河川整備委員会の審議を経て河川整備計画に位置付けるとともに、大阪府建設事業評価委員会において事業継続の意見具申を得ています。また、今回の主要プロジェクトの点検において、治水効果、他の治水対策手法との費用比較、事業の進捗状況等を改めて確認した結果、ダムとしての事業継続は妥当と判断しました。 また、堤防の機能を保全し護岸崩壊や堤防の破堤等による被害を未然に防止するため、引き続き堤防の維持管理を適切に実施いたします。 ダム建設による自然環境への影響については、可能な限り回避・低減するために、自然環境の保全計画を策定して、保全対策に取り組んでいるところです。 |
| 財政189 | 安威川ダムと彩都開発について現場での政策マーケティングを導入し、再度住民や市民の声も聞いた上で判断すべき。 | 安威川ダムについては、大阪府河川整備委員会の審議の過程において府民意見を踏まえた上で、淀川水系神崎川ブロック河川整備計画に位置づけています。また、大阪府建設事業評価委員会の審議の過程においても府民意見を踏まえた上で、事業継続の意見具申を得ており、そののつど府民意見を踏まえて、適切に判断をしております。 彩都開発については、現在、彩都中部地区への企業立地の提案を幅広く求める「提案型市場調査」を行っています。この調査結果を踏まえ、土地区画整理事業の施行者である都市再生機構と連携し、中部地区の計画推進について検討します。 |
| 財政190 | 府財政危機のため箕面森町の開発はすべきではない。 | 第1区域については既に多数の居住者が生活し、まちづくりの完成に向け順次事業を実施する必要がありますが、財政状況に鑑み、住民生活に最大限配慮しつつ、工事の実施時期を精査します。 第2区域は民間地権者により開発します。 第3区域は新名神高速道路の建設残土受入に伴い西日本高速道路(株)が粗造成を行います。府は、当該区域の施設立地計画及び保留地等の処分可能性・採算性等を精査の上、粗造成の概成が見込まれる平成24年度末に基盤整備工事の実施について判断します。 |
| 財政191 | りんくうタウンの活用方法に関する様々な提案を、府が中心になり、広く意見を求めまとめていくべき。 | 平成6年9月に開港した関西国際空港の対岸に府が造成し、平成8年9月にまちびらきをしたりんくうタウンも長らく空き地が目立っていましたが、平成15年度から本格導入した事業用定期借地制度や立地インセンティブの活用などにより、契約率は85.7％（平成20年10月1日現在）となり、着実にまちの形が整いつつあります。 りんくうタウンの活用方策につきましては、日頃から府民の皆様からご意見やご提言をいただいており、今後とも、府民の方々、関係諸機関の様々な貴重な御意見を頂きながら、活力ある成熟したまちづくりに取り組んでいきます。 |
| 番号 |
府民からの意見 |
府の基本的な考え方 |
|---|---|---|
| 財政192 | 国直轄事業負担金について、府としては裁判で争ってでも負担金支出を止めるべき。 | 国直轄事業負担金は、法令に基づき地方が負担を求められるものです。本制度は、負担する地方の財政状況が考慮されにくいことや、国と地方の適正な役割分担を図る地方分権の視点からも、早急に廃止されるよう、国に対し強く要請してまいります。 |
| 財政193 | 淀川水系ダムの建設費用の歳出はやめるべき。 | 淀川水系ダムの建設を含む淀川水系河川整備計画案に対しては、「下流淀川の現状の治水安全度を低下させない。」「今後の整備計画実施にあたっては府の財政に過度な負担をかけない。」「ダムの可否は上流府県の判断を尊重する。」の3つの基本的な考え方のもとで知事意見を述べていきたいと考えております。 |
| 財政194 | ふるさと納税制度のように、府民税の何％（5％など）を納税者である府民が、何に使うかを自由に選択できるようにしてはどうか。 | 財政状況が厳しい中、別枠の予算を設けることは困難であると考えています。 |
| 財政195 | 6月24日に公表された予算案で、実質赤字が36億円残った案とされているが、なぜ赤字ゼロの予算案とできなかったのか。 | 平成20年度本格予算においては、税収の下方修正もあり、実質赤字の解消を実現するためには、財政再建プログラム（案）で配慮すべきと判断した項目も含めさらなる歳出削減をせざるを得なくなることから、全体のバランスを考え、本格予算段階では、実質赤字（赤字雑入）を計上したものです。 この赤字については、20年度の予算執行段階での経費節減努力等により解消をめざすこととしています。 |
| 財政196 | 財政についてはバランスシート形式でわかりやすくポイントをまとめること。 | 本府では、平成12年度より、バランスシートを作成し、「財政のあらまし」や府ホームページなどを通じて公表しています。今後とも府民にとってわかりやすい財政状況の公表に努めてまいります。 |
| 財政197 | 予算はゼロベースを基本とし、前年度実績に基づく「予算の枠取り」を認めないようにすること。 | 予算編成に当たっては、「収入の範囲内で予算を組む」原則を徹底するとともに、全ての事務事業の点検・精査を行い、事業量を見極めていきます。 |
| 財政198 | NPOやボランティアでできることを精査し、今あるシニアアドバイザー組織や地元でボランティア登録しているグループを活用すべき。 | 府民が当事者性を発揮し主体的に活動する事業など、NPOの特長が活かせる事業について、今後とも、府内市町村や中間支援組織と連携しながら、NPOとの協働をすすめていきます。 |