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『大阪維新』プログラム（案）に対するご意見、大阪府の考え方（財政再建）-4
| 番号 |
府民からの意見 |
府の基本的な考え方 |
|---|---|---|
| 財政114 | 件費削減に反対。 退職金カットの激減を緩和すべき。 府域の市町村ならびに民間中小・零細企業に働く勤労者の労働条件に少なからず影響を与えかねない点も考慮すべき。さらに、臨時的任用職員の賃金削減は、正規・非正規労働者の格差拡大につながる。人事委員会の勧告をどう扱うのか。 |
「収入の範囲内で予算を組む」という原則を徹底するためには、施策の見直しや歳入の確保に加え、今回の人件費削減に取り組まざるを得ないと判断したところです。 職員給与については、人事委員会給与勧告を基本的に尊重すべきものと考えており、今後の給与改定においては、勧告を尊重しつつ、その時点での財政状況にも十分留意しながら適切に判断していきます。 |
| 財政115 | 人件費削減に賛成。 人件費は高いと思うので一層削減すべき。 |
「収入の範囲内で予算を組む」という原則を徹底するためには、施策の見直しや歳入の確保に加え、今回の人件費削減に取り組まざるを得ないと判断したところです。 |
| 財政116 | 非常勤職員の雇用単価の見直しに反対。待遇を改善すべき。 | 非常勤職員の雇用単価については、常勤職員の給与の状況等も踏まえ、本府OBについては5.5％、審議会等委員や機関の長については3.5％の減額を実施しましたが、その他の非常勤職員については雇用形態や処遇面を考慮して減額を見送りました。 |
| 財政117 | 人件費については、能力をきちんと評価し、職員のモチベーションが低下しないよう配慮すべき。 | 本府では、職員の勤務実績、職務に関連して見られた能力や取組姿勢について、職種、職階などで分類した評価基準をもとに人事評価を行っています。 また、平成19年度から前年度の人事評価結果を活用して昇給及び勤勉手当に反映するとともに、今年度からは、勤勉手当の支給額の差を拡大するなど、職員のモチベーションの向上がより図れるよう制度改正を行っています。 また、頑張った職員がより適切に評価される人事制度となるよう、現在、検討を進めているところです。 |
| 財政118 | 公務員給与については若手の削減を極力減らすべき。 | 給料の月額の減額については、非管理職で9.5%から3.5%まで段階的に減額率を設定しており、初任層や若年層は3.5％としております。 |
| 財政119 | 公務員の給与等どこの企業と比べているのか。府職員の給与算定の元となる民間給与実態調査に際しては全ての企業規模の民間企業を調査対象にすべき。 | まず、「公務員の給与等どこの企業と比べているのか」のご意見については、企業名は、非公開を前提にした任意協力による調査のため明らかにできませんが、幅広く民間の状況を把握するために、全産業から公務と類似性が少ない農林業、娯楽業、個人営業者等を除いた事業所のうち、企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の府内民間事業所から一定数を無作為に抽出した事業所を調査しています。また、抽出の際には、企業規模に偏りが生じないよう企業規模ごとに選定しています。この結果、調査の際には「業績が悪く昇給や賞与支給を見合わせている」ことや「民事再生中である」ことを事業所の担当者から伝えられるケースがあるなど、企業規模の大小はもとより様々な経営状況の企業が含まれます。 次に、「全ての企業規模の民間企業を調査対象にすべき」のご意見については、広く民間の実態を把握するとともに調査自体の精確性を確保し調査結果に対する信頼性を高めるため、企業規模50人以上を対象としています。これは、給与の比較を精確に行うには、役職段階、年齢、学歴を同じくする者同士を比較する方法（ラスパイレス比較）が適当であるとの考えによるものです。企業規模50人未満では比較の対象となる役職段階を有する従業員が少ないことや調査事業所数が増加し一部は郵送調査とせざるを得なくなり精確性が低下する恐れがあるなどの課題があるためです。 昨今の公民の給与比較の在り方等に対する府民の皆様の関心の高まりを踏まえ、今後とも、調査結果を分かりやすく公表するよう更なる工夫や、常に社会一般の情勢に適応した職員給与とするため民間の実情に即した給与比較の方法となるよう適宜の点検に努めたいと考えています。 |
| 財政120 | 職員給与カットについて、賞与をカットすべき。 | 期末勤勉手当（ボーナス）については、平成17年度から、管理職は6%、非管理職は4%のカットを実施しております。 |
| 財政121 | 累積赤字の主たる責任は歴代知事・幹部職員とこれを容認した議会にある。責任を徹底的に追及し、責任を金銭的に取らせるべき。 元知事、前知事らからの退職金等の返還は、なされるべき。 |
このような財政状況になったのは、税収、交付税収入の減少、公債費、福祉・教育を中心とした施策経費の増加、団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の増加などが原因であると考えております。 職員の退職手当については、条例により職員が退職した場合に支給する制度となっており、既に支給した退職手当を返納させることができる要件以外の事由で退職手当の返還を求めることは困難です。 |
| 財政122 | 知事の給与・ボーナスをもっと削減すべき。 | 知事の給与については、これまでボーナスの30%を減額してきましたが、平成20年8月からはこれに併せて給料月額の30%を減額することとしたところです。また、退職手当についても、現在の任期に係る退職手当額の50%を減額することとしています。 |
| 財政123 | 事務部門のシステム化、合理化等で人員削減を行うべき。人員過剰部署の人数削減と人員不足部署への人員補填を行うべき。新規採用を時限的に凍結すべき。 | 職員数については、平成14から23年度までの10年間で、府立5病院の地方独立行政法人化等を含め、平成13年度当初比で約4割（6200人規模）の削減を進めるとともに、毎年度、業務の変化に対応した適正な配置に取り組んでいます。 また、新規採用については、府民サービスを適切に提供しうる一定数の確保が必要であり、また、職員の年齢構成の平準化の観点から、計画的・継続的な採用を行う必要があります。 |
| 財政124 | 新規職員採用に現在の非常勤嘱託職員（若年特別嘱託や特別嘱託を除く）を活用してはどうか | 職員の採用については、地方公務員法に定められた能力実証の原則に基づき、公正・平等に行う必要があり、非常勤嘱託職員であることをもって採用することはできません。 |
| 財政125 | 通勤費の削減を考慮した勤務地や通勤手当の見直しを実施すべき。 | 人事異動につきましては、職員の能力開発、適材適所の配置を基本として、公務の円滑な推進のために行っているところです。 通勤手当については、平成14年4月から、全国に先駆けて通勤手当の6ヶ月単位での支給（6箇月定期額等による支給）を実施するなど、通勤手当額の削減に取り組んできました。また、平成20年10月からは、交通用具（自転車等）に係る通勤手当額について、国家公務員に準じて引き下げを実施したところです。 |
| 財政126 | 教員の賃金・諸手当・退職手当などの人件費削減に反対。 また非常勤雇用の教職員の賃金、及び雇用単価削減に反対。 |
「収入の範囲内で予算を組む」という原則を徹底するためには、施策の見直しや収入の確保に加え、今回の人件費削減に取り組まざるを得ないと判断したところです。 また、非常勤職員の雇用単価については、常勤職員の給与の減額状況等も踏まえ、非常勤特別嘱託員、非常勤若年特別嘱託員、教育専門員については5.5％、審議会等委員や機関の長については3.5％の減額を実施しましたが、その他の非常勤職員については雇用形態や処遇面を考慮して減額は行わないこととしました。 |
| 財政127 | 教員の出張に伴う日当や旅費の削減反対。 学校の宿泊行事の出張旅費と一般的な出張とを同じように扱うべきでない。 |
本府の危機的な財政を再建するための取組の一環として、職員の旅費に関する条例の一部を改正したものであり、教員、警察官を含むすべての職員に適用されています。 |
| 財政128 | 教員への「評価・育成システム」廃止すべき。 | 府民から信頼される学校教育や学校運営を行うためには、教職員の資質、能力や勤務意欲の向上を図る必要があります。 教職員の評価・育成システムにつきましては、教職員の意欲・資質能力の向上と教育活動をはじめとする様々な活動の充実、組織の活性化を一体的に図るため、規則に基づき、全ての教職員を対象に実施し、平成19年度から、前年度の評価結果を昇給及び勤勉手当における勤務成績判定に活用したところであります。 今後とも、このシステムが学校現場において円滑に実施されるよう適切に対処してまいります。 |
| 財政129 | 教育委員会事務局の業務改善を行い、教員を教育現場に出すべき。 | 指導主事については、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項に関する事務に従事することを目的として、適切に配置しているところです。また、学校現場の事務軽減のため、調査・通知文の縮減に努めています。 |
| 番号 |
府民からの意見 |
府の基本的な考え方 |
|---|---|---|
| 財政130 | 住民サービスを下げるよりも、府民税の増税を考える時期。 | 地方団体が、自らのことは自らが決め、責任を負う地域主権を確立するためには、地方税財源の充実強化が不可欠です。 そのため、消費税を基本とした安定的な税目による税源移譲や地方交付税を含む地方一般財源総額の確保について、今後とも国に訴えていきます。 その上でもなお、府民サービスの拡充のための財源が不足するということになれば、税を含め府民に更なる負担を求めることについて検討していくことも重要と考えます。 また、引き続き税収確保の取組実績を踏まえ、積極的な課税調査や厳正かつ早期の滞納整理等も進めます。 歳入増に向けては、プログラム案に掲げた項目のほか、広告収入の拡大やふるさと納税制度を活用した寄付の呼びかけなど様々な工夫をしながら、取組みを進めていきます。 |
| 財政131 | 予算カットだけでなく、歳入増、府税収入増を目指すべき。また、税金・健康保険料など取るべき所からは必ず取ることにも力を入れるべき。 | |
| 財政132 | 自動販売機設置にかかる公募の実施に反対。 | 自動販売機設置者の公募については、許可相手先選定の透明性を確保するとともに、価格提案を受けることによって増収を図るものであり、ご理解いただきたい。なお、公募対象については、府営公園や府営住宅への拡大も検討していきます。 |
| 財政133 | 借金してまで退職金を払おうという退職手当債の発行に反対。 | 財政再建プログラム案では、1,100億円という改革額を達成するために、歳出の削減と歳入の確保に努めることとしましたが、最終的にはぎりぎりの判断として退職手当債の発行を必要最小限見込むこととしたところです。 今後、退職手当債についてどう考えるべきかについて、現在、庁内の財政研究会で議論をすすめているところです。 |
| 財政134 | 府債発行について、当該年度府債発行額は、返済額の1/2を上限とすべき。 さらに府債発行額、相手方、利率、償還期間、毎年の償還金額（利息含む）などを詳細に公表すべき。 |
本年7月に公表した今後の財政収支の見通し〔粗い試算改訂版〕において、平成33年度までの府債の発行額について試算しております。今後とも、府債発行の抑制に努めてまいります。なお、本年8月にホームページにて、府債発行額、残高、償還金（元金、利子）、発行金利等を記載した「府債の状況（平成19年度決算ベース）」を掲載しており、今後とも府債の詳細内容について府民の皆様に公表してまいります。 |
| 財政135 | 府債をどのように減らしていくかの筋道を示すべき。 | 本年7月に公表した今後の財政収支の見通し〔粗い試算改訂版〕において、平成33年度までの府債の発行額や残高について一定の前提条件をおいた上で試算しております。今後とも、『大阪維新』プログラム（案）による財政再建に努め、「収入の範囲内で予算を組む」ことを徹底し、府債発行の抑制に努めてまいります。 |
| 財政136 | 公債費問題について、府債償還繰延・利息免除等を実現することで、人件費カット、雇い止め解雇、医療・福祉・教育・文化切り捨ては必要がなくなる。 | 府債の償還繰延、利子免除などは投資家に著しい影響を及ぼすだけでなく、地方債の信用力が損なわれ、将来の府債の発行が困難となる恐れが極めて高く、結果的に府の財政運営に甚大な影響を及ぼすことから行えません。 |
| 財政137 | 無利子債を発行できないか。 | 現行制度上の無利子債としては、割引債（利率を設定せず、発行価格を割り引いて発行する債券）が該当いたしますが、割引債は、多額の収入未済が発生することから、本府では発行をしておりません。 また、地方債は資金運用手段のひとつとして、多くの方に運用されており、金融商品として市場に流通していることから、現状では、無利子債の発行は困難である考えております。 |
| 番号 |
府民からの意見 |
府の基本的な考え方 |
|---|---|---|
| 財政138 | 出資法人について、ゼロベースで即刻見直すべき。 廃止法人があまりにも少なくかなり甘い精査であり、もっと大胆に廃止すべき。出資法人は出資を全て引き上げる、21年度より補助金を一切支給しない、新規の天下りを禁止する等、厳しい措置が必要と考える。 |
財政再建プログラム（案）の策定にあたっては、各出資法人が実施している事業の必要性・効果を検証し、民間・NPOの活動領域が広がっていることを踏まえ、法人のあり方を見直すとともに、行政責任の所在を明確にするため、府と出資法人の関係を抜本的に見直しを行ったところです。 その結果、44出資法人のうち23法人について、見直しの方向性を提示いたしました。また、指定出資法人として存続する法人についても、一層の運営の効率化や自立的な運営体制を構築することとしています。 出資金のうち財団法人への出えん金については、法人が事業を営むための資本として出えんしたものであり、出えんは寄附行為であるため一方的な回収はできません。また、府への寄付にあたっても、理事会の特別決議を得ることが必要となりますが、法人と調整を行い、府への寄付を要請していきます。 法人への運営補助金については、原則廃止（法人見直しに伴い時期は異なる）し、府職員の派遣についても、法人からの要請に基づき、必要最小限の者のみを行うこととしています。 天下り問題に対しては、依然として厳しい批判がなされており、これらに対応した透明性の高い職員の再就職のあり方について、平成20年度中に見直しを実施します。 |
| 財政139 | ピースおおさか（大阪国際平和センター）の予算削減に反対。特別展等の廃止に反対。 | 特別展等については、府民から寄贈していただいた数多くの収蔵品などを積極的に活用することで平和の情報発信に努めるよう促してまいります。ピースおおさかが、その設置理念を踏まえ、世界平和に貢献する施設として円滑な運営がなされるよう、大阪市とともに知恵を出し、支援してまいります。 |
| 財政140 | ピースおおさか（大阪国際平和センター）の予算削減に賛成。削減ではなく廃止すべき。 | 戦争の悲惨さを次の世代に伝え、平和の尊さを訴えるというピースおおさかの必要性は高いと考えています。 |
| 財政141 | アジア・太平洋人権情報センターへの補助金（事業推進費）廃止に反対。 | 当センターは、国際人権に関する情報の受発信の拠点として講演会やセミナー、ホームページ等を通じて府民の人権意識の高揚を図ってきました。一方、これまで取り組んできた事業内容は、府民・企業に対する情報発信力が弱く、また、府民に対して十分還元されておらず、府が法人運営に関与する必要性は高くないため、法人への運営補助金を21年度以降廃止します。今後は、法人において事業の再構築を図り、自主財源を確保するなど、自立的な運営に転換していきます。 |
| 財政142 | アジア・太平洋人権情報センタ-への補助金（事業推進費）廃止に賛成。 | |
| 財政143 | アジア・太平洋人権情報センターは、基本財産を効果的に運用することで、財団法人の自主運営が可能でないか。 即廃止とするのではなく、財団の再建のために円貨建て外国債等の運用を行うべき。 |
当センターは、国際人権に関する情報の受発信の拠点として講演会やセミナー、ホームページ等を通じて府民の人権意識の高揚を図ってきました。一方、これまで取り組んできた事業内容は、府民・企業に対する情報発信力が弱く、また、府民に対して十分還元されておらず、府が法人運営に関与する必要性は高くないため、法人への運営補助金を21年度以降廃止します。今後は、法人において事業の再構築を図り、自主財源の確保や効果的な基本財産の運用を行い、自立的な運営に転換していきます。 |
| 財政144 | 大阪センチュリー交響楽団への助成金廃止に反対。 補助金の廃止や府民の支援を求める前に、各種行事や学校等の諸機関を利活用するなど、大阪府としての支援の多様化を検討すべき。 府民からの支援については、まず従来からある大阪府文化振興基金への募金をもっと呼びかけるべき。 スポンサーとなってくれる企業の募集に力を入れるべき。 |
大阪センチュリー交響楽団の活動の場については、今後とも、広く検討していきます。大阪府文化振興基金については、今後とも、企業も含め、広く府民の皆様に寄付を呼びかけてまいります。 |
| 財政145 | 大阪センチュリー交響楽団への補助金廃止に賛成。 廃止を検討すべき。 「府民のための芸能・芸術半額鑑賞会」はすぐに取り止めるべき。 |
大阪センチュリー交響楽団については、今後とも、持続可能な経営を確保するため、収入の確保や経費の節減などの経営改善を進めます。また、「府民のための芸能・芸術半額鑑賞会」事業については、毎回、府民から多くの応募があり、府民に親しまれている有意義な事業であると考えます。 |
| 財政146 | 大阪センチュリー楽団への補助金について、府としてお抱え楽団に補助金を出すというのではなく、府民への演奏のためのギャラとして支払うべき。 | 大阪センチュリー交響楽団は、府内の小学生を対象とした「センチュリー子どもコンサート」や「府立病院コンサート」、「支援学校コンサート」などの社会貢献事業をはじめ、広く府民に親しまれるオーケストラとして活動しております。 |
| 財政147 | 大阪府立健康科学センターと（財）大阪がん予防検診センターを充実させるべき。 | 健康科学センターにつきましては、フィットネス機能及び展示機能は廃止する方針ですが、府民の健康づくりを支援する観点から、健康づくり技法の研究・開発や健診事業は内容・規模を精査して引き続き実施してまいります。 （財）大阪がん予防検診センターにつきましては、法人が持つ専門性を生かして実施すべき検診領域を精査の上、事業を実施してまいります。 |
| 財政148 | ヒューマインドの運営助成費廃止に反対。 | 大阪府福祉人権推進センター（ヒューマインド）を運営する社会福祉法人大阪府総合福祉協会につきましては、4月に発表したPT試案では「廃止」としていましたが、これまで培ってきたノウハウやネットワークを活かして社会福祉事業を実施（自主財源を確保）し、府の関与のない独立した社会福祉法人への転換を図ることにしたものです。 |
| 財政149 | みどり公社の地球温暖化防止活動事業について、「代替できるNPO等が育つまでの間」という悠長な方針の根拠および「NPO等の成長の基準」が不明確。「地球温暖化防止」は緊急課題であるので実効ある体制作りが求められ、みどり公社から府知事直轄部署（新設）に移管するべき。 | 本府では、地球温暖化対策推進法に基づき、平成15年7月に（財）大阪府みどり公社を「地球温暖化防止活動推進センター」に指定しております。同法に基づく推進センターの指定は、民法法人又はNPO法人に限られることから、府が直接推進センターになることはできません。 府推進センターでは、府等と連携して、地球温暖化防止活動推進員の研修事業などの全国一律の普及啓発事業に加えて、みどり公社のポテンシャルを活かした先進的なモデル事業等を実施しております。 現在、このモデル事業等を実施できる他のNPO等が見当たらないことから、代替できるNPO等の育成に努めるとともに、それまでの間は、みどり公社が継続して事業を実施することとしております。 |
| 財政150 | 大阪府公園協会の自立化に賛成。財政再建のために、公園の管理体制を一新し、大阪府職員による運営を期待する。 | 本府では平成18年度より指定管理者制度を導入し、民の力で公園の運営を行っております。公園協会は、自立民営化し、指定管理者に応募することとなります。 |
| 財政151 | 大阪府都市開発(株)の株売却に賛成。 | 大阪府都市開発（株）については、民間経営ノウハウを活用する観点から、専門家の意見を求めつつ、外部の人材の積極的登用や同社の経営強化・株式売却を含めた資本政策について検討し、方針案を取りまとめる予定です。 |
| 財政152 | 財団法人大阪府スポーツ・教育振興財団の学校給食部は自立化ではなく、民営化（株式会社化）すべき。門真スポーツセンター部の廃止賛成。 | 府立学校及び大多数の市町村では、単独で学校給食物資を安全・安定的に低廉な価格で調達することは難しく、検査機能や、物流に関するノウハウ、専門知識、これまでの信用の蓄積等により、効率的に物資を調達できる法人の共同購入システムのメリットは大きいと考えています。 しかしながら、小中学校における学校給食の実施主体は市町村であることから、今後は市町村等を中心とした事業運営への転換を図っていくとともに、人的関与等府の関与を見直し、21年度末をもって自立的に運営します。 また、スポーツ振興事業については、必要なものは府で実施可能なことから、21年度末をもって門真スポーツセンター部を廃止し、なみはやドームの指定管理から撤退する予定です。 |
| 財政153 | 大阪府文化財センターの発掘事業の市場化テストの導入反対。ワーキングプアの増加にもつながる危険性が強い。 | 本府は、財政非常事態宣言を行い、すべての事務事業等についてゼロベースでの見直しを行うこととしました。その中で大阪府文化財センターは存続「発掘事業については、市場テストを導入」となっております。現在、今年の3月に文化庁から示された「今後の埋蔵文化財保護体制のあり方」を基に、本府における今後の埋蔵文化財保護体制のあり方について検討を行い、民間調査組織の導入に関する基準及び関連基準を策定しつつ関係機関と調整等を行ったうえで、平成22年度より順次可能なものから市場化テストを導入する予定です。 |