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『大阪維新』プログラム（案）に対するご意見、大阪府の考え方（その他）-1
| 番号 |
府民からの意見 |
府の基本的な考え方 |
|---|---|---|
| その他1 | パブリックコメントの提出意見内容を公開し、議会での審議の材料として提供すべき。また、意見等に対してどのような対応を取ったのか、マスコミや府議会、インターネットなどに必ず公開すべき。 | パブリックコメントは、計画や条例を立案する過程で、その案を公表し、府民の方々や専門家等から提出いただいた意見・情報及び専門的な知識を考慮して意思決定を行う仕組みです。 本府のパブリックコメント手続要綱においても、提出された意見及び情報を考慮して計画等について意思決定を行うこととし、意思決定を行ったときは、提出された意見及び情報の概要、これらに対する府の考え方並びに当該計画等の案を修正したときは、当該修正の内容を公表しなければならないと規定しています。 今回いただいた多数のご意見について、10月末現在の府の考え方をとりまとめ公表しました。 |
| その他2 | パブリックコメントの実施を知らない人が多い。実施していることをもっと周知し、募集期間の延長を行うべき。 | パブリックコメント実施の周知については、『大阪維新』プログラム（案）のホームページやパブリックコメント・意見募集のホームページなど本府ホームページへの掲載、府民情報センター・府民情報プラザ・各市町村・担当所属への備え付け、報道提供、府政だよりの掲載など幅広い周知に努めました。 募集期間につきましては、府民の方々が『大阪維新』プログラム（案）についての意見及び情報を提出するために必要と判断される時間等を勘案し、1ヶ月という期間を設けさせていただきました。 |
| その他3 | このパブリックコメントの公表は、どの程度の個人情報を公開するのでしょうか。個人情報保護法が施行されて以降に個人情報を取り扱う場合、個人情報保護指針を公表しなければならないはず。このことも民間ではありえない。 | いただいたご意見の概要は公表しますが、氏名、住所、連絡先等の個人情報は公開しません。また、本府では「大阪府個人情報保護条例」を制定し、府が取り扱う個人情報の適正な取扱いについて定めるなど、個人情報の保護に努めております。 |
| その他4 | 知事は、府のトップとして、府職員の信頼を得ることから始めるべき。また、市町村長はもっと知事と話し合い、協力すべき。 | 知事が現場に出向いて、直接、職員との意見交換を行う「知事と職員のつどい」の開催や、庁内Webを通じて職員からの意見を募集する「業務改善」、「政策提言」の窓口を設置しました。また、庁内におけるレクチャーなどあらゆる機会をとらえ、職員の声の把握に努めています。 あわせて、今後とも、市町村との連携に努めてまいります。 |
| その他5 | 府議会の代表質問にあった埋蔵金問題（歳入確保策）について、しっかり中味を明らかにし返答すべき。 | 財政再建を果たすためには、徹底した歳出の削減とあわせて歳入の確保の努力を行うことが重要であると認識しております。議会各派から提案のありました歳入確保案につきましては、徹底的に精査しながら、府有財産売却の前倒しによる上積み、4％以上の市町村施設整備貸付金の繰上償還や基金の活用などを盛り込むとともに、必要最低限の退職手当債を発行し、最大限の努力を行ったところです。 |
| その他6 | 議員の数や、議員報酬、政務調査費などを削減すべき。 | 議員の定数については、府議会が果たすべき役割を踏まえつつ、住民ニーズも勘案し、次回一般選挙(平成23年)に向け、そのあり方を精力的に検討することとしています。 議員の報酬については、本府の財政危機打開に積極的に取り組むため、平成20年8月1日から現議員の任期中、（平成23年4月29日）15％削減しているところです。 政務調査費については、平成19年10月に収支報告書と併せて会計帳簿及び1円以上の全ての領収書や活動記録簿などを提出することを義務付けるとともに全国に先駆けて学識経験者を含めた検査機関の設置などの改革を行ったところです。さらに、報酬と同様に15％削減しているところです。 本会議や委員会等に出席した議員に支給している日額費用弁償は、平成20年8月1日から都道府県レベルでは全国で初めて廃止したところです。さらに、管外に出張する際の費用弁償についても日当の廃止及び宿泊料中の食事相当額を減額する改正を行ったところです。 |
| その他7 | 大阪府議会は、予算審議をしているにもかかわらず、莫大な借金を放置し、ここまでの経営危機を招いた責任がある。議員はもっと民間の水準や同規模他府県のデータなど数字・金額を提案して質問し、回答を得るなど、二元代表制としての機能を果たすべき。 | 府議会は、府民の皆さんの代表であり、今後とも審議状況など議会情報の発信につとめるとともに、皆さんのご意見を踏まえて府政の様々な課題について議論していきます。 また、府議会の運営が府民の皆さんにより分かり易いものとなるよう、より一層議会改革に努めてまいります。 |
| その他8 | 府の労働組合は、財政再建プログラム案に対する代替案を提案すべき。また、府職員の職責を踏まえ、府全体のことを考え意見を主張すべき。 | 労働組合は本府と異なる組織体であるため、大阪府で考え方をお示しすることができません。 |
| その他9 | 大阪府教職員互助組合を任意加入にしてほしい。 | 教職員の福利厚生については、「大阪府学校職員の互助制度に関する条例」に基づき相互共済及び福利増進を目的として設立された大阪府教職員互助組合が実施しており、同条例で本府の経済に属する学校職員の総意によって結成し、運営すると規定されていることから、府の設置規程で全員加入とされているものです。 |
| その他10 | 人件費の削減に当たっては、生涯賃金（年金等を含む）の観点から検討すべき。 | 「収入の範囲内で予算を組む」という原則を徹底するためには、施策の見直しや歳入の確保に加え、今回の人件費削減に取り組まざるを得ないと判断したところです。 |
| その他11 | 大阪府犬管理所でのガス殺処分の中止と殺処分自体の低減などを行うべき。 | 炭酸ガスによる殺処分につきましては、国の指針により現在もほとんどの府県市で実施されております。犬・ねこの収容頭数及び処分に要する経費等を勘案しますと現行の致死処分方法でやむを得ないものと考えております。 しかし、今後、老朽化した犬管理指導所のあり方（処分方法等を含む）について検討を進めるとともに、本年3月に策定しました「大阪府動物愛護管理推進計画」に『致死処分率の減少を図り、多くの犬やねこに生存の機会を与えるため保護収容動物の返還譲渡を推進する。』とあるとおり、殺処分の低減に努めていくこととしています。 |
| その他12 | アイドリング規制の取り締まりや、コンビニ・自販機の深夜消灯、電車等の冷房温度の工夫、さらには青空駐車場の緑化を義務付けなど新たな条例を設置するとともに、公共施設開発時には必ず緑地エリアを作るように行政指導を行うなど、持続可能な社会にむけて地球環境対策を推進すべき。 | アイドリングストップについては、啓発活動により府民の理解と協力を得て自主的な取組を誘導するとともに、条例に基づき事業者や駐車場管理者に対して指導することで、運転者への周知を促しています。 更に、アイドリングストップを含んだ環境にやさしい運転方法である「エコドライブ」の普及を推進し、自動車排ガスと温室効果ガスの削減に努めています。 コンビニエンスストア・自動販売機については、温暖化防止条例に基づき、大手コンビニエンス事業者を含むエネルギーを多量に使用する事業者に対し、自動販売機の利用状況に応じた効率的な運転を含め、温室効果ガスの計画的な排出抑制対策の指導を行っております。 また、コンビニエンスストアへ省エネルギー型の照明・空調・冷凍冷蔵設備を率先導入する地域協議会事業を推進しております。 地球温暖化対策の観点からは、エネルギー消費の大部分を占める冷凍冷蔵設備等を省エネルギー型に転換するなど、温室効果ガスを効果的に抑制する取組みが重要と考えております。 冷房温度については、引き続き事業者に適正な温度設定を呼びかけてまいります。 緑化については、平成18年度からは条例により敷地面積が1000平方メートルを超える建築物を新増改築する場合に緑化を義務づけており、建築物や敷地の面積等に応じた緑化を促進しています。 |
| その他13 | 環境対策のため、自治体ごとに異なるごみの出し方や集め方、減らし方などを検討、さらには、家庭ゴミの厳しい分別、業務ゴミの民間業者による無分別収集の全廃を行うべき。 | 循環型社会の形成に向け、ごみの減量化や分別収集の促進を図ることは重要であると考えています。 今後とも、一般廃棄物の処理責任を有する市町村に対し情報提供、技術的援助を行うなど市町村と連携して、ごみの減量化や分別収集の取組みを進めてまいります。 |
| その他14 | エコ対策と大阪独特の住環境を考慮して、自動車バスではなく、自転車などの人力での移動を活発に行えるような道路整備や駐輪所、貸し自転車などを活発に導入すべき。 | 本府では、マイカーから鉄道・バスなどの公共交通機関や自転車などへの利用転換を促すため、歩道・自転車道などの整備に加え、バス利用促進のための「バスエコファミリーキャンペーン」の実施、レンタサイクル情報を掲載したウェブページの開設などの様々な施策に取り組んできました。 今後とも、府民に多様な移動手段を提供することによって、地球環境にやさしい交通行動を自らが選択していただけるよう、このような取組みを進めてまいります |
| その他15 | 公共事業を行うに際して、外断熱RC建物採用など低炭素時代に相応しい革新的技術の整備が可能となるような仕様となるような施設整備基準に改正するとともに、絶えず、革新的技術とマーケットの状況を踏まえた仕様となるような、改正をタイムリーに行う行政の仕組みづくりの検討を行ってほしい。 | 府有建築物の整備にあたっては、地球温暖化防止等を目的に「府有建築物の整備における環境配慮指針」を定め、建築物の負荷の低減・自然エネルギーの利用・高効率機器等の導入等について、計画段階から実施段階まで一貫した検討を行い、建築物の環境配慮に取り組んでいます。 また、設計者選定に際して、効果的で実現可能な環境配慮技術について技術提案を求めるなど、建築物の環境配慮の推進に努めています。 また、省エネルギービジネスであるESCO事業を早くから導入し、他自治体や民間への普及・促進にも努めています。 今後とも、時代に相応しい環境にやさしい建築物の実現をめざし検討をすすめます。 |
| その他16 | 生活保護、児童扶養手当などの不正受給をなくすべき。 | 生活保護は、日本国憲法第25条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする生活保護法に定められた国の第一号法定受託事務です。 生活保護の実施については、各市町（政令市にあっては区）の福祉事務所と、福祉事務所を設置していない町村について大阪府福祉子ども家庭センターが担うことになっていますが、大阪府としても、制度を所管する厚生労働省や、各市区町の福祉事務所等と連携を図りつつ、生活保護が真に必要な人には速やかに適正に適用されるとともに、不正受給者など制度を悪用する者に対しては厳正に対応していく必要があると考えています。 児童扶養手当の不正受給については、随時調査を行っていますが、より十分な調査を実施してまいります。また、市町において認定している受給者についても不正受給がないよう市町に対し、行政指導監査を通じて指導してまいります。 |
| その他17 | 「町並みの美しさは、そこを通る人も調和してこそ発揮される。ゴミのポイ捨て禁止条例の制定が必要。 | 大阪府循環型社会形成推進条例では、府は市町村等と連携して、府域の環境美化のために必要な措置を講ずることとし、府民は、府域の環境美化に積極的に努めるよう規定しています。 今後とも一般廃棄物の処理責任を有する市町村等と協力しながら地域美化意識の醸成に努めてまいります。 |
| その他18 | 救急車利用について、悪質なケースは、氏名・症状等を公表すべき。 | 救急車は真に緊急を要する方のためのものです。「救急車に乗れば急患扱いで待たずに受診できる」という思い込みや「無料で病院を選んで運んでくれる」といった倫理観の欠如により安易に救急車を利用されると、救急車の到着や救急救命処置の実施が遅れ、助かる命を救えなくなる可能性があります。 そのため、明らかに緊急性がないときには、救急隊員がその場で応急処置だけを行ったり、救急搬送をお断りしたりしており、救急車の出動件数の約1割が不搬送となっています。 消防組織法において消防は市町村の事務とされていますが、本府としては、救急車の適正利用に対する府民の理解を得るべく、引き続き各消防本部と連携して広報啓発活動に取り組んでまいります。 |
| その他19 | 後期高齢者医療制度を変えてほしい。 | 後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度を将来にわたり維持するため、現役世代と高齢者でともに支えあう制度として導入されたものと認識しており、後期高齢者医療制度が対象者やその家族等に十分に理解され、将来にわたり安定したものとなるよう、制度の設計・維持に責任を負う国が、万全の措置を講じるよう国に対して要望しているところです。 |
| その他20 | 児童手当を拡大してほしい。 | 児童手当については、法律に基づき市町村において支給しているところですが、子育て家庭の負担軽減のため、対象年齢の引上げや手当額の拡充など一層の充実を図るよう引き続き国に要望してまいります。 |
| その他21 | 障害を持っている人が、この社会に生きていくことの経済的負担、精神的な負担が、どれだけ大きく、本人、家族を苦しめているか、生涯、背負って生きていくことの重さが、どれだけなのか、もっともっと障害者の傍に来て、見てほしい。 | 「持続可能なセーフティネット」を構築することが行政の重要な役割であると考えています。このため、財政再建プログラムの策定に当たってはセーフティネット確保の観点から、「障がい者」の暮らし、切迫する「いのち」について、特に配慮しました。 |
| その他22 | 身体障害者は雇用があるが、精神、知的障害者の雇用はない状況をどのように考えているのか。大阪府庁など府関連施設で積極的に福祉雇用を行い、民間にその姿を示してほしい。 | 精神障がい者及び知的障がい者の雇用については、現在、職場実習や非常勤職員としての雇用を行うなどの取組みを進める中で、適職の開発や支援体制のあり方などの研究を進めているところであり、今後も、こうした取組みを積み重ねていく中で、検討を進めていきます。 |
| その他23 | 「公的職場で数年働けば返還しなくてもよい奨学金を創設してほしい。 | 深刻化する府内の医師不足に対応するため、産科、小児科医師等については、来年度以降新たに奨学金制度を創設し、将来にわたって大阪の地域医療を担う医師を安定的に確保したいと考えています。それ以外の職については、現在のところ、奨学金を創設する予定はありません。 |
| その他24 | 複式簿記・発生主義による公会計制度を検討し、毎期決算後に大阪府の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書をホームページ上に公開すべき。 | 本府では、平成12年度より、毎年11月頃に、バランスシート及び行政コスト計算書を作成・公表しています。今後、国の研究会より示された公会計の整備推進に基づき、平成21年度秋頃をメドに、キャッシュフロー計算書や純資産変動計算書も作成・公表する予定です。 |
| その他25 | 四半期毎に本庁ならびにすべての関係団体の会計資料を、インターネットもふくめて公開すべき。 | 自治体（本府）の決算については、地方自治法により会計年度毎に調製することになっており、ホームページでも公表しています。決算に代わるものとして、執行状況（歳入及び歳出の状況）について、四半期ごとに公表することは可能です。 なお、本府の収入及び支出の概要等の財政状況については、6月及び12月の年2回、府公報及びホームページにて公表しています。 出資法人等の会計情報等の公表については、重要であると認識しており、毎年9月には、地方自治法に基づき、出資法人の経営状況等を公表しています。 四半期ごとの会計資料の公開は、法人の判断に委ねざるを得ませんが、今後充実に向けて法人に要請してまいります。 |
| その他26 | 事の「政治判断」のみにより施策の存廃が決定されましたが、その「政治判断」の根拠を明らかにし、説明責任を果たすべき。知事として一番大事なことは、お金のことばかりではなく、府民への優しさだと思う。 | 財政再建プログラム（案）では、収入の範囲内で予算を組むことに徹底的にこだわり、すべての事務事業等について、民間や市町村との役割分担など、五つの具体的指針にもとづき、聖域なくゼロベースで見直しを行っております。 その中にありましても、福祉作業所やグループホームなどの”障がい者”に関する施策、救命救急関係などの”いのち”に関する施策、警察官定数などの”治安”に関する施策については、特に配慮したところです。 |
| その他27 | （仮称）大阪マラソン構想については、府内部の検討だけではなく、公募を含めた委員会を立ち上げ、2011年の実現を目指す。道州制を踏まえて関西のマラソン大会スタンプラリーや、府の施設の大会前後の割引入場などをすべき。 | 大阪におけるマラソン大会については、多くの関係者との調整を図りながら、できるだけ早期の実現を目指しているところです。また、マラソン大会を盛り上げるための企画などについても、今後検討していきます。 |
| その他28 | 第二阪和国道の岬町淡輪ランプ以南の2ランプは不要。この整備区間を見直せば、国直轄事業負担金が約100億から200億円削減できる。 | 第二阪和国道の淡輪ランプ以南は地域高規格道路の整備区間として国によって事業化されています。当該ランプについては、昭和63年に都市計画決定しており、必要と考えています。 |
| その他29 | 財政難の中でも府民のために工夫をし、財界や国に必要なものは要求し、頑張ってほしい。 | 自己決定・自己責任による真の地域主権を確立するため、自治財政権の確立、自治行政権、自治立法権の確立などを国に対ししっかりと求めていきます。 また、経済界から具体的な提案をいただきながら産業振興施策を構築してまいります。 |
| その他30 | 大阪のイメージが悪くなっているのは、テレビ局が大阪のイメージを決め付けていることが原因である。旧態依然としたたこ焼きなどに代表される固定化された大阪イメージではなく、プラスイメージの発信を行うべき。 | メディアからの取材や府の自主媒体での広報活動などあらゆる機会をとらえ、大阪の持つ様々な魅力を国内外へ発信していくことで、大阪のイメージ向上につなげていきたいと考えています。 |
| その他31 | 支出削減ばかりでなく、税収を増やすため、例えば、大阪在住の企業、法人の特許、実用新案を世界に売り込むなどプラス思考の施策も考えるべき。 | 本府では、中小企業の有する技術を新製品の開発に結びつけるため、産業技術総合研究所や特許情報センターなど、様々な機関を活用して技術的支援を行っています。 今後は、「大阪府庁の総合商社化」という考え方の下、企業のPRや商談の機会の提供、内外からの引き合いに一括して対応できる窓口の整備などを行います。 |
| その他32 | ビルの高さ制限の緩和を行い、世界からビルを集めるべき。 | 都市計画法での容積率等の制限については、建築物の密度、道路の整備状況、公園等のオープンスペースの状況や、周辺の環境に与える影響を勘案して適切に定めています。 また、建築基準法では都市計画の内容に応じて、前面道路の幅員に対する道路斜線制限などが定められております。 「ビルの高さ制限の緩和」により高層建築物の立地を誘導するにあたっては、市町村のまちづくりの方針に合致するとともに、公共施設の整備状況や周辺の環境に与える影響を勘案して適切に判断する必要があると考えます。 |
| その他33 | どう「攻める」か全く見えない。ソフト面での投資をもっと考えても良いのではないか。 | 大阪の将来像を描くためには、まず何よりも「次の一手」をを打つことのできる財政構造を実現することが重要であるとの認識の下、過去に例のないスピードと規模の改革に取り組んでいます。今後、大阪の将来像をわかりやすく示すため、12月中旬をメドにビジョンを策定したいと考えています。 |
| その他34 | 今の不況の時代こそ、市民から税金を取り立てようとするのではなく、大阪府が自ら外と商売し、自分で稼ぐことを考えるべき。 | 現在、本府では「大阪府の総合商社化」をコンセプトに、中小ものづくり企業の販路拡大、オール大阪体制でのバイオ産業の振興など、事業者の活動をサポートすることにより、人と企業が集まる「儲かる都市」の創造をめざすこととしております。 また、大阪産業の振興のための政策については、経済界からの具体的な提案をもとに、経済界とともに、構築してまいります。 |
| その他35 | 私有地も含めた府内の空き地に関する条例を設け、市民農園等子どもの教育、高齢者のいきがいづくりなどに活用できるようにすべき。 | 府内の遊休農地等を対象に市民農園や学習農園等を開設する施策を進めているところです。 |
| その他36 | なぜ東京市は無いのに、大阪には大阪市がいるのか。大阪府○○区でいけないのか。 | 我が国の大都市制度としては、歴史的な背景などから、特別区制度と政令指定都市制度がありますが、特別区制度は東京都のみで、本府には適用されません。 なお、本府としては、大阪全体で住民サービスの向上を図るため、大阪市との連携の取組みを進めており、今後、地方分権改革に向けたビジョンを取りまとめるなかで、大阪市との関係のあり方についても提示する予定です。 |
| その他37 | 「現在は同和問題などの差別はない」と断言された知事のやり方に不安と失望を感じる。差別は、まだまだ存在する。知事には部落問題はじめ、さまざまなマイノリティーの人たちと、本当に触れ合って、実態を把握してほしい。 | 知事は、府議会代表質問において、「差別意識はまだ残っており、同和問題は解決していない」旨の答弁をしたところです。 本府では、「大阪府人権施策推進基本方針」において、同和問題をはじめ取り組むべき主要課題を掲げ、当事者の声も聞きながら、啓発等の取組みを進めているところです。今後とも、すべての人々の人権が尊重される豊かな社会の構築に向けて努力してまいります。 |
| その他38 | 水道事業の府市統合議論について、元々給水エリアが違う水道事業の統合をはじめら府域全体を視野に入れて目指すのではなく、当面、府域全体の浄水場の規模の適正化のみを目指した統合について提案すべき。 | 本府は大阪市を除く府内市町村への用水供給事業、大阪市は大阪市民に水道水を供給する水道事業を行っており、事業領域・形態が異なることから二重行政ではありません。 しかしながら、水需要の逓減や老朽施設の大量更新など、府市の水道事業を取り巻く経営環境は厳しいものがあります。 そのため、全ての府民に安全でおいしい水を安定的に供給していくには長期的、広域的な視点に立って府域全体での全体最適を追求していくことが不可欠であると考えています。 |
| その他39 | 大阪府立大学は、もっと府外からの学生を集めるべきである。そのため、大阪府民の入学金の割引を廃止し、県外からの入学生の入学支度金（成績上位者への競争的補助金）とすることを提案する。 | 本府では、平成17年度、大阪府立大学を法人化する際に、公立大学法人大阪府立大学が、6年間で達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を定めております。その中で、教育理念・目的に応じた入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明示するとともに、多様な能力や経歴を有する学生の入学を促進するため、入学者選抜の多様化に取り組むよう指示しており、大学においては、この中期目標に基づいて、推薦入試、特別選抜入試、編入学制度も実施するなど、優秀な学生の受入れを促進しているところです。 |
| その他40 | アジア開発銀行を大阪へ誘致するべき。 | 現在、本府では、国際金融拠点機能の強化について検討を進めているところであり、今後、ご提案の趣旨も踏まえ、実現可能性を含めて研究します。 |
| その他41 | インフレなどの外部経済要因に対してぶれない大阪府を作るため、ロンドンのように地方法人税、所得税の特別控除を含め、他国の大都市と比較しても有利と思われるような府税制の改革行い、オイルマネーやロシアマネーを呼び込みなど海外富裕層の取り込みや海外企業の誘致を進め、経済活性化の基盤を作るべき。 |
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