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『大阪維新』プログラム（案）に対するご意見、大阪府の考え方（府庁改革）-2
| 番号 |
府民からの意見 |
府の基本的な考え方 |
|---|---|---|
| 維新55 | 人事制度の中で、病気休暇承認手続きの見直しや休息制度の廃止、病気休暇.休職制度の見直しがあげられているが、これらの制度は、職員が職務に専念し従事するうえで欠かせない基本的な労働条件にかかわることであり、地方公務員法などの法令で規定されているものである。それらの法令の遵守と制度の充実が先決である。 | 職員の勤務条件については、地方公務員法第14条で“情勢適応の原則”が定められており、去る10月15日に示された人事委員会からの意見の中でも、各種休暇制度の在り方について「社会一般の情勢変化等に即した見直しを行う必要がある」とされているところです。 今後とも、常に府民の理解が得られる制度となるよう努めてまいります。 |
| 維新56 | 変則的な休暇制度を設け、職員の業務時間を減給に応じて相応に減らせばよい。 | 本年4月に創設した育児のための短時間勤?制度を始めとして、育児部分休業や介護休暇など、国や他の都道府県と同様に、ワークライフバランスの観点から多様な勤務形態を設定しており、そうした場合には各々の勤務時間に応じた給与を支給しているところです。 |
| 維新57 | 管理職と一般職を区別する必要性があるのか。管理職手当てを無くし、一般の超過勤務手当てで対応できる制度（規定の整備）を検討してほしい。 | 管理職手当は管理・監督の地位にある職員に対して支給するものですが、その勤務を時間で計測して給与上の処遇を行うことが困難・不適当であるとして、時間外勤務手当に代わるものとして、その職務・職責に応じ、定額で支給しているところです。 |
| 維新58 | 道州制の導入を検討しているのであれば、職員給与を周辺市町村や国の出先職員に比べて低く設定することは好ましくない。職員全体の連帯責任的な削減ではなく、役職待遇の年収700万以上をメドにして5％の給与カット、局長級を10％削減とし、不要に感じる手当を廃止する。緩やかだが永続的な給与の手直しを図るべき。 | 財政再建のためには人件費削減はやむを得ない措置であると考えております。 給料の月額の減額にあたっては、管理職では16%から11.5%まで、職階等に応じて設定し、非管理職では9.5%から3.5%まで段階的に減額率を設定するなど、職員の職責や年齢等を考慮した減額としています。 今後、府庁改革の中の人事制度改革において、諸手当を含む給与水準について、見直しを検討することとしています。 |
| 維新59 | 府の職員制度には高ポスト体質。学校においても教諭の数は一向に増えないが、准校長、複数教頭、主席教諭といった非生産的な役人に都合のいいポストだけが増えている。授業を行わないポストは不要。これらの人件費を35人学級に回せばよい。 | 「今日、学校現場においては、非行や不登校、いじめなど様々な課題が存在し、教員が一人ひとりで対応するのではなく、学校全体として取り組む必要があります。こうした中では、学校全体の組織マネジメントを行う校長・教頭の役割はまずます重要になると考えています。また、35人を基準とした少人数学級編成については、小学校1、2年生での実施が可能となるよう教員の配置を行います。 |
| 維新60 | 「新規採用が抑制され、正職員の業務量も増える中、非常勤職員の継続雇用と最低限物価上昇分の給与を上げること。 | 非常勤職員については、業務を執行するにあたり、必要性を精査の上、配置しているところであり、今後とも、適切な配置に努めます。 |
| 維新61 | 天下り制度を廃止すること。また、過去の天下りについても情報開示すること。 | 天下り問題に対しては、依然として厳しい批判がなされており、これらに対応した透明性の高い職員の再就職のあり方について、平成20年度中に見直しを実施します。 なお、平成19年3月末以降に退職する管理職（課長級以上）の職員については、退職前5年間に担当していた職務と関連した民間企業への再就職を制限しています。 また、管理職の再就職状況について、平成19年3月末以降の退職者から公表しています。 |
| 維新62 | 頑張った職員を評価し、給与を上げる仕組みが必要。 | 頑張った職員がより適切に評価される人事制度となるよう、現在、検討を進めているところです。 |
| 維新63 | 赤字解消のみに固執し、人件費を削減するのではなく、人を育て、人を通じて行政改革に取り組むと言う長期的展望に立った計画を考えるべき。 | 若手職員が元気にあふれ、中堅・ベテラン職員がその能力を遺憾なく発揮できる組織となるよう、「頑張った職員がより適切に評価される人事制度」、「職員の能力を最大限に生かす人事制度」の構築に向け、民間企業の人事制度も参考にしながら検討を進めているところです。 |
| 維新64 | 民間企業においては、「がんばった人が評価される人事制度」は企業の発展を阻害するとして見直されている。大阪府政も府民のいのちと暮らしを守るチームワークを大切にすべき。 | |
| 維新65 | 上司による部下の評定だけでなく、部下による上司の評定も必要だと思います。 | 本府では、本庁課長などの所属長等を対象に、部下による上司の評価（マネジメントサポート制度）を実施しています。 また、部下からの評価につきましては、上司の評価者（部長等）が上司（マネジメントサポート対象者）の評価を行う際の参考資料としています。 |
| 維新66 | 財務諸表を読める人を優先採用するなど、もう少し優秀な人材を採用するシステムを検討すべき。 | 職員の採用については、効果的で質の高い行政を行うとともに、組織の活力を高めるため、平成19年度から、社会人経験者採用を実施し、多様な経験を有する人材の確保に努めているところです。 今後も、より質の高い優秀な人材を確保できるよう、試験方法等について研究していきます。 |
| 維新67 | 全職員を一旦解雇し、そこから本当にやる気のある職員だけを再雇用したり、民間から職員を採用するシステムを作ってほしい。 | 職員の解雇については、地方公務員法において、法に定める事由のほか、職員の意に反して免職することはできません。 また、民間からの職員採用については、平成19年度から、社会人経験者採用を実施し、多様な経験を有する人材の確保に努めているところです。 |
| 維新68 | 公務員制度について、民間の常識「リスクとリワードを釣り合わせる」への準拠や、解雇を容易にすること。また、終身雇用で低報酬で低権限の採用と、国際機関の様に（約5年の）期限付き雇用で高報酬で高権限の採用の2つにするなど制度変更をすべき。 | 職員の解雇については、地方公務員法第28条による分限免職処分（勤務実績の不良、心身の故障、適格性欠如などを理由とするもの）と、同法第29条による懲戒免職処分（法令違反、職務上の義務違反、信用失墜行為を理由とするもの）の2種類があります。該当する事由が発生した場合は、同規定に基づき厳正に対応していきます。 また、職員の採用については、大卒程度・高卒程度の採用を計画的・継続的に実施していくとともに、職員の年齢構成上少ない年齢層での民間経験者採用や、専門性の高い分野での任期付任用制度など、多様な任用も進めていきます。 |
| 維新69 | キャリア、ノンキャリアの格差がなくならない限り将来の展望はない。 | 本府では、採用試験の区分にかかわらず、個々の職員の能力、実績、改革意欲などを適正に評価し、異動や昇任を行っているところです。 |
| 維新70 | 採用については、協議採用を行わず試験を実施。昇格については、各職階において、ペーパーテストとグループ討議を実施。昇格は、職務による等級の範囲を2等級にしてそれ以上の上級への昇格は行わないこと。 | 職員の採用については、大卒程度・高卒程度の採用を計画的・継続的に実施していくとともに、職員の年齢構成上少ない年齢層での民間経験者採用や、専門性の高い分野での任期付任用制度など、多様な任用も進めていきます。 職務の級の適用については、職員の給与に関する条例及びこれに基づく人事委員会規則に基づき、適切に運用しております。 |
| 維新71 | 一般企業体験研修や自衛隊研修など、職員の研修を実施すべき。 | 本府では各職階ごとに、府職員としての能力を高めるため、様々な研修を実施するとともに、民間実務者研修として、原則1年以内最長3年間民間企業での研修を実施しています。 |
| 維新72 | マイカー通勤を認めることで、通勤手当への支出はかなり削減できると思う。 | 自家用自動車による通勤は、交通事故防止、公害防止の観点から、原則禁止としているところです。 |
| 維新73 | 自宅から遠い公立学校に勤める教職員を自宅近くの学校に異動させれば、交通費だけで年間約1億円が削減できる。交通費削減のため、私も含めた異動希望者を異動させるべき。 | 教職員の人事異動につきましては、各学校の教育目標の達成を図るため、全府的視野に立ち、適材を適所に配置するように、また児童生徒数の増減及び各地域の実情を踏まえた適切な定数管理のもとに、計画的に人事異動を行っています。 |
| 維新74 | 育児・介護がある教職員は、通勤に無駄が生じるので、近くの学校に勤めさせてほしい。 | 教職員の人事異動につきましては、各学校の教育目標の達成を図るため、全府的視野に立ち、適材を適所に配置するように、また児童生徒数の増減及び各地域の実情を踏まえた適切な定数管理のもとに、計画的に人事異動を行っています。 |
| 維新75 | 知事は、職員の給与削減の前に、公務員の政治的中立の撤廃、スト権付与、兼職の自由を認めるべき。 | 職員は、全体の奉仕者であることから、地方公務員法第36条により政治的行為が制限、同法第37条により争議行為等が禁止され、また、同法第38条により営利企業等の従事が制限されているところです。 |
| 番号 |
府民からの意見 |
府の基本的な考え方 |
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| 維新76 | 「政策立案段階でのマーケティング・リサーチの徹底」とあるが、そもそも政策においてマーケティング・リサーチが適応出来る分野は限られており、府民の福祉という立場でガバナンス・リサーチを行うべき。 | 「政策マーケティング・リサーチ」は、府民ニーズを的確に把握するため、民間のノウハウを活用した調査・分析を行うものです。 行政内部の政策形成段階において、府民ニーズとギャップを生まない意思決定を実現するため、行政の特殊性を踏まえながら、「政策マーケティング・リサーチ」の徹底を図ってまいります。 |
| 維新77 | 府の財政問題や施策にあたっては、外部の有識者やコンサルタントに意見を聞いた上で、知事が判断、実行すべき。 | 財政問題など府政全般の課題については、学識経験者等の「特別顧問」に、様々な角度からアドバイス等をいただき、府政運営の参考としています。また、施策の検討、特に産業政策について、関西経済界のトップ・準トップにより構成された「アドバイザリーボード」から提言等をいただき、府政への反映に努めています。さらに、関西経済団体より推薦をいただいた「大阪府業務改革民間アドバイザー」に、民間の視点から府の業務の点検・課題抽出をお願いしているところです。今後も、できる限り外部の方のご意見等を伺いながら、府政改革を進めてまいります。 |
| 番号 |
府民からの意見 |
府の基本的な考え方 |
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| 維新78 | 大阪から地方自治改革をやり他県の範となってほしい。 | 過去のしがらみや経過に一切とらわれない、大阪発の“自治体経営革命”にまい進してまいります。 |
| 維新79 | 「「住民への直接サービスの市町村への権限移譲」ですが、権限移譲とともに、大阪府としての責任を放棄することがあってはならない。 | 地域の実情を最もよく把握している市町村が、自らの判断と責任で、福祉や教育などの住民に身近な行政サービスを総合的に担うことができるよう、市町村への権限移譲を積極的に進めていきます。 本府は、権限移譲に伴う必要な人的支援や財源措置を講ずるなど、市町村の取組みをサポートしていきます。 また、市町村がより効率的な行政サービスの実施に向けて、市町村間で協力・連携して行政サービスの提供に取組んでいく際についても、必要な助言などを行っていきます。 |
| 維新80 | 住民サービスは市町村でと言うが、小さな市町村ではとてもできないこともある。大阪府が自治体として責任をもつべき。 | |
| 維新81 | 大阪市との重複管理部門（上水道事業等）は府の下に市を置くと明確にした上で統合整理は必須。 | 府は大阪市を除く府内市町村への用水供給事業、大阪市は大阪市民に水道水を供給する水道事業を行っている。加えて、府は広域的整備計画の策定や水道事業体への監督という行政としての役割も担っています。 行政部門は引き続き府が担いますが、府民に安全でおいしい水を安定的にに供給していくには、組織・施設のスリム化が不可欠です。 そこで、府の用水供給事業と大阪市の水道事業の発展的統合により、スリムな水道企業団として生まれ変わることを提案しているところです。 |
| 維新82 | 大阪府民・大阪市民として、府と市を統合し大阪都になれば、重複している行政を大分節約出来ると考える。 | 「府県と政令指定都市との関係については、従来、二重行政等の問題が指摘されているところですが、本府としては、府・市という枠組みに縛られることなく行政の総合力を発揮し府・市全体で住民サービスの向上を図るため、府・市連携の取組みを進めているところです。 今後、地方分権改革に向けたビジョンを取りまとめるなかで、大阪市との関係のあり方についても提示していく予定です。 |
| 維新83 | 福祉問題は社会的に解決すべき問題。大阪府は市町村と協力して問題解決を図るよう強く要請する。 | 持続可能なセーフティネットを構築することは行政の最大の使命であり、民間や市町村との役割分担のもと、必要なセーフティネットが持続可能なものとなるよう、本府の役割を果たしていきます。 |
| 維新84 | 道州制、関西州に反対。多くの住民は不便になり、地域は衰退に喘ぐ。府民は道州制など望んでいない。 | 関西のもつ潜在力を活かし、大阪の活性化や関西全体の発展へとつなげていくためには、関西の各都市や地域が同じような施策を競うのではなく、それぞれのもつ強みに磨きをかけ、互いに持ち寄ることで大きな力を出すという発想で、ダイナミックな政策を打っていかなくてはなりません。こうしたことを可能にするためには道州制を導入し、関西州という新しい指令塔の下に各府県の施策や事業、国のもつ権限や財源を集め、関西のことは関西自らの意思と責任で決定し、実行していけるようなシステムが必要であると考えます。 |
| 維新85 | 道州制を推進すべき。 | 道州制の実現のためには、関西に暮らす人々の理解と後押しが必要です。そのため、関西州が出来たときにどのようなことが可能になるのか、具体的なイメージをできるだけ分かりやすくお示しし、皆様の御理解を得たいと考えています。 また、関西広域連合を早期に実現し、府県間での共同の取り組みを進め、国からの権限・財源の移譲を実現することで、道州制実現に向けた機運を盛り上げていきたいと考えています。 |
| 維新86 | 大阪府の道州制導入方針について、知事自身の道州制の具体的イメージの提示、道州制についての広報と公聴会の機会の増加、周辺府県への配慮と府職員の雇用確保、府民の利便性確保を提言する。 | 今後、インターネットなどを通じ、関西州が出来たときにどのようなことが可能となるのか、具体的なイメージをできるだけ分かりやすくお示ししたいと考えています。 また、周辺府県と関西広域連合を早期に設置し、協力をしながら取り組みを進めることで、道州制に向けた共通認識を醸成できると考えています。 |
| 維新87 | 国の権限を見直し、道州制の実施を前提に梅田北ヤードや彩都に首都機能を移転するCompact Capital City OSAKA構想の発表を。 | 首都機能移転については、関西においては三重、畿央地域への首都機能移転の働きかけをしてきたところですが、国会等の議論を見極めつつ検討を深めてまいりたいと考えています。 |
| 維新88 | 道州制導入を見据えて、関西州の前段階として大阪州の単独の実現を目指すことを提言する。 | 例えば、流域一体となった河川管理や、圏域全体をにらんだ広域交通ネットワークの形成などの関西広域の行政課題に対応し、関西自らの意思と責任で解決を図り、その成果も自らのものとしていくためには、新たなシステムとして関西をひとつの区域とする道州制の導入が必要であると考えます。 |
| 維新89 | 将来において関西広域を視野に入れたビジョンであるとされているが、関西の将来像を描くことにおいても、現大阪府民が持続的で安心な暮らしが営まれる理念が示されるべきである。 | 『大阪維新』プログラム（案）における改革基本姿勢のひとつに、持続可能なセーフティネットを構築するということを掲げており、それが行政の最大の使命と考えています。 |
| 番号 |
府民からの意見 |
府の基本的な考え方 |
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| 維新90 | 国直轄事業負担金を大阪府が支払わない策を講じてください。 | 国直轄事業負担金は、法令に基づき地方が負担を求められるものです。本制度は、負担する地方の財政状況が考慮されにくいことや、国と地方の適正な役割分担を図る地方分権の視点からも、早急に廃止されるよう、国に対し強く要請してまいります。 |
| 維新91 | 国からの財源移譲、地方交付税の充実など、国に対して積極的に財政措置を求めていくべき。 | 地方が自己決定・自己責任による真の地域主権を確立するためには、地方税財源の充実強化が必要不可欠です。とりわけ税収については、支出ベースと税収の配分とで国、地方の比率が大きくかけ離れており、今後、国税と地方税との税源配分が少なくとも5対5となるよう、地方消費税を基本とした安定的な税目によって、府の税収が増加する形での税源移譲が必要です。また、大都市圏の行政需要にも対応し、安定的な地方財政運営を行えるよう、地方交付税を含む地方一般財源総額の確保を求めていきます。 |
| 維新92 | 府の事業は国庫補助金が入るものが大部分を占めており、年度末など国からの事業消化の要請が強く、時間のない状態で消化しているのが実情。この制度の中で、一担当部局が国からの要請を拒否したり、補助金返還するのは困難。大阪府全体として国への補助金返還等のルールを設定するべき。 | 国庫補助事業は、各省庁等における補助金要綱等に基づき、補助金が交付され、事業を実施しているところです。事業の進捗は、こうした国の要綱等のもと、事業の特殊性や必要性を踏まえ、担当課において決定されており、事業の進捗に伴う補助金の返還等を府全体で一律的にルール化することは困難であると考えております。 なお本府では、地域の実情に応じ、地方が自らの判断と責任により事業を実施できるよう、国の画一的な義務付けや関与を見直すとともに、国から地方への権限・財源の移譲について国に対して強く要望しているところです。 |
| 番号 |
府民からの意見 |
府の基本的な考え方 |
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| 維新93 | 「『大阪維新』の先にあるもの」の箇所で、府民に求めるものとして「自己責任」と「互助」と掲げているが、これは憲法と地方自治法に定められた住民の暮らしを守る公共機関としての府の責任、役割を放棄すると宣言したに等しいものであり、この考え方の即時撤回を要望する。 | 『大阪維新』プログラム（案）においては、大阪が再び輝くため、府民の皆様に対し、それぞれが原点に立ち返りそれぞれの役割を果たそうと呼びかけています。特に、これからの少子高齢社会を乗り切るためには、地域における相談や見守り活動などを通じて、住民同士が互いに助け合うことがますます大切になると考え、改めて「自己責任」や「互助」の重要性を強調したものです。 府民や地域、企業や団体など民間の力だけでは解決できない課題に対応し、持続可能なセーフティーネットを構築することが行政の役割の基本であり、今後は、「自助」や「互助（共助）」との適切なバランスのもと、地域住民の自立や互助活動をしっかりと支える条件を整えていきたいと考えています。 |
| 維新94 | 地域の自主・自立の力でそれぞれが役割を果たすことが大切というなら、自主的な民を育てる手立てが優先されなければならない。 | 急速に進む少子高齢化や、目前に迫る人口減少社会の中、「自己責任」と「互助」がますます大切になってくると考えており、そのための条件整備に努めてまいります。 |
| 維新95 | 大阪維新の先にあるものとして、10年後、20年後の大阪のグランドデザインを示すべき。 | 大阪の将来像をわかりやすく府民の皆さんに示し、それを実現するための施策の方向性を明らかにするため、12月中旬をメドにビジョンをとりまとめます。 |
| 維新96 | 「大阪維新は、単なるリストラ。削るばかりで、事業・施策の再生の視点が抜けている。 | 大阪府の将来像を描くためには、まず何よりも「次の一手」を打つことのできる財政再建を実現することが重要であるとの認識の下、過去に例のないスピードと規模の改革に取り組んでいます。今後、大阪の将来像をわかりやすく示すため、12月中旬をメドにビジョンを策定したいと考えています。 |
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