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建設工事競争入札参加資格
令和6・7・8年度建設工事競争入札参加資格（資格有効期間：認定日から令和9年3月31日まで）
- 申請期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年2月10日（月曜日）まで - 申請方法
インターネットによる電子申請です。電子申請のあと、添付書類を提出してください。
詳しくは、下記の申請案内をご覧ください。
電子申請をする前に、以下の申請案内を必ずご覧ください。
建設工事競争入札参加資格
1入札参加資格要件
- （1）次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。
- ア成年被後見人
- イ民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者
- ウ被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
- エ民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
- オ営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
- カ破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
- キ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に揚げる者
- ク地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者及び同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
- （2）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
- （3）府税に係る徴収金を完納していること。
- （4）消費税及び地方消費税を完納していること。
- （5）雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
- （6）建設工事競争入札参加資格審査申請書（添付書類等を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。
- （7）建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の許可を受け、及び同法第27条の23第2項に規定する経営事項審査を受けている者であること。
- （8）府の区域内に建設業法第3条第1項の許可に係る営業所を有する者であること。
- （9）大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和2年大阪府規則第61号）第3条第1項に規定する入札参加除外者（(1)キに掲げる者を除く。）、同規則第9条第1項に規定する誓約書違反者（(1)キに掲げる者を除く。）又は同規則第3条第1項各号のいずれかに該当すると認められる者（(1)キに掲げる者を除く。）でないこと。
- （10）大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の認定を受けていない者及び当該資格の審査を申請していない者であること。
- （11）令和6年度、令和7年度及び令和8年度における大阪府建設工事競争入札参加資格の認定後に当該資格の認定を辞退したことがある者でないこと。また、建設工事（建設業法第2条第1項に規定する建設工事をいう。）の種類を追加するため当該資格の審査の申請をする者にあっては、申請する年度において当該建設工事の種類の資格の認定を辞退したことがある者でないこと。
2登録を申請できる建設工事の種類
建設工事の入札参加資格に登録を申請できる工事の種類は、次の32種類です。
ただし、登録を申請できる工事は、申請時点で、「建設業の許可」（支店・営業所で契約をする場合は、当該支店・営業所で営業している工事の許可）を取得し、「経営事項審査」を受けている工事に限ります。
- 土木一式工事
- タイル・れんが・ブロック工事
- 機械器具設置工事
- プレストレストコンクリート構造物工事
- 鋼構造物工事
- 熱絶縁工事
- 建築一式工事
- 鋼橋上部工事
- 電気通信工事
- 大工工事
- 鉄筋工事
- 造園工事
- 左官工事
- 舗装工事
- さく井工事
- とび・土工・コンクリート工事
- しゅんせつ工事
- 建具工事
- 法面処理工事
- 板金工事
- 水道施設工事
- 石工事
- ガラス工事
- 消防施設工事
- 屋根工事
- 塗装工事
- 清掃施設工事
- 電気工事
- 防水工事
- 解体工事
- 管工事
- 内装仕上工事
3申請に必要な経営事項審査
申請には、有効な最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書）が必要となります。
経営事項審査は、建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力等を判断するための資料として、その業者の完成工事高、財務状況、技術者数等の項目（客観的事項）を総合的に評価するものです。
公共工事を発注者から直接請け負う（元請）建設業者は、経営事項審査を受ける必要があります。（建設業法第27条の23）
また、発注者と請負契約を締結することができる期間は、その経営事項審査の審査基準日（決算日）から1年7か月の間に限られていますので、毎年継続して経営事項審査を受けてください。
経営事項審査を受けていなければ、入札により落札しても契約することができないばかりか、入札参加停止措置を受けることや入札参加資格が取り消されることもありますのでご留意願います。
4等級区分（ランク付け）
大阪府では、建設工事の種類のうち、「土木一式工事」、「建築一式工事」、「電気工事」、「管工事」、「舗装工事」の5種類については、次の計算式により算出した等級区分評点に基づき、種類別に等級を区分して資格の認定をします。認定後は、発注工事ごとにその等級区分に応じて競争入札（特定調達契約を除く。）を行っています。
≪等級区分評点計算式≫
等級区分評点＝経営事項審査点数（※1）＋地元点（※2）＋福祉点（※3）＋環境点（※4）
（※1）経営事項審査点数：有効な最新の経営事項審査結果の総合評定値（P）をいいます。
（※2）地元点（100点）：大阪府内業者（大阪府の区域内に建設業法第3条第1項の営業所（主たる営業所に限る。）を置く者。）に加算します。
（※3）福祉点（8点）：障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する法定雇用率を達成している者に加算します。
（※4）環境点（2点又は4点）：建設業許可を有する建設工事に関する事業活動について「エコアクション21」、「KES」又は「エコステージ」の認証又は登録を、大阪府との契約先（本店又は支店等）において取得している者に加算します。（ただし、経営事項審査結果でISO14001又はエコアクション21の加点評価を受けている場合は、加算されません。）
≪加算点数≫
- KES（ステップ1）、エコステージ（ステージ1）⇒2点
- KES（ステップ2（含SR・En））、エコステージ（ステージ2以上）、エコアクション21⇒4点
複数の認証を取得している場合は、いずれか1つの認証のみが加算対象になります。
≪環境点の対象となる環境マネジメントシステム≫
- 一般財団法人持続性推進機構の認証を取得したエコアクション21の認証
- 一般社団法人エコステージ協会の認証を取得したエコステージの認証
- 特定非営利活動法人KES環境機構又は同機構と相互認証している審査登録機関の認証を取得したKES・環境マネジメントシステム・スタンダードの登録
地元点・福祉点・環境点（以下、「主観点」といいます。）については、加算要件を満たす者が加算を希望する場合のみ加算します。
主観点は、電子申請画面の主観点加算欄に表示（加算要件を満たす場合のみ表示されます。）された、「加算希望する」又は「加算希望しない」のどちらかを選択してください。
等級区分される土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、舗装工事の5業種のうち、いずれかの業種の入札参加資格の認定を受けた場合、当該年度中は主観点加算希望の変更はできません。
主観点の加算希望にあたっては、こちらを参照してください。⇒加算希望判断例（PDF：73KB）
工事種類別の等級区分及び工事金額については、このリンク先をご覧ください。
5申請方法
新規申請及び業種追加申請ともに、インターネットによる電子申請です。電子申請のあと、添付書類を提出してください。
（1）申請期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年2月10日（月曜日）まで
※上記の申請期間内であっても、システムメンテナンス等の都合により、電子申請ができない場合がありますので、あらかじめご了承願います。
【注意】
行政書士または行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することは行政書士法により禁じられています。
（2）申請手順
「申請内容入力・情報送信」
大阪府電子調達（電子入札）システムホームページにある、「入札参加資格について」の【建設工事・測量建設コンサルタント関係】「入札参加資格審査申請」をクリックし、表示されたページの申請案内の各項目を必ずご覧のうえ、「電子申請」をクリックしてください。
大阪府電子申請システムの「建設工事」をクリックし、建設工事競争入札随時申請の「新規申請」又は「業種追加申請」をクリックして、申請画面の必要項目を入力後、申請内容を確認のうえ送信してください。
「新規申請」
- 初めて大阪府に申請する（過去に登録がない）方は、「新規申請（初めて登録する方）」をクリックしてください。
情報送信後、「到達確認通知」の画面に業者番号（ID）・パスワードが表示されますので、画面を印刷して大切に保存してください。 - 過去に登録のあった方や物品・委託役務で登録のある方（業者番号を取得済みの方）は、「新規申請（登録履歴のある方）」をクリックしてください。
「業種追加申請」
- 入札参加資格の登録のある方で、業種の追加を行う方は「業種追加申請」をクリックしてください。
「添付書類の提出（情報送信後）」
大阪府電子申請システムの「建設工事」をクリックし、建設工事競争入札随時申請の「郵送書類一覧」又は、下記の「6申請に必要な添付書類と提出先」で添付書類を確認のうえ提出してください。
封筒貼付けあて名用紙（ワード：445KB）は、必要事項を記入のうえ添付書類を入れた封筒に貼付けてください。
「大阪府で申請を受付」
大阪府において、電子申請や添付書類の内容を確認してから受付処理を行った後、「電子申請システムからのお知らせ」メールを送信します。
「審査結果の確認」※申請取扱状況が「手続き終了」になると確認できます。
大阪府電子調達（電子入札）システムホームページの「入札参加資格について」の【建設工事・測量建設コンサルタント関係】にある「入札参加資格者名簿（外部サイトへリンク）」をクリックする。
「建設工事競争入札参加資格者名簿」をクリックし、業者番号等で検索してください。
名簿の通知書欄にある「表示」をクリックすれば、審査結果を確認・印刷できます。
「受付票の確認」※申請取扱状況が、「審査中」または「手続き終了」になると確認できます。
大阪府電子申請システムの「受付票取得」をクリックし、業者番号（ID）・パスワード等でログイン後、該当する受付票を確認してください。
受付票の詳細については、このリンク先をご覧ください。
受付票は、建設工事請負契約を締結する際に提示が必要ですので、その際に取り出してください。
【電子申請時の留意事項】
- 電子申請でエラーが表示され、エラーを解消しても申請ができないときや画面が進まないときは、下記「7問合せ先」の「ヘルプデスク」にご連絡ください。
- 申請取扱状況について（申請・情報送信後の取扱状況が確認できます。）
大阪府電子申請システムの「状況確認」⇒業者番号（ID）・パスワード等でログインし、画面の案内に沿って確認してください。
|
「到達」 |
申請データを送信してから、大阪府が添付書類を確認するまで。 |
|---|---|
|
「補正要求」※ |
添付書類の不備又は入力された申請内容に不備がある場合で、添付書類の再提出又は申請内容の修正を再確認するまで。 |
|
「審査中」 |
受付が終了し、資格審査が終了するまで。 |
|
「手続き終了」 |
資格審査が終了し、資格認定・名簿登録をされたとき。 |
※補正要求の場合は、取扱状況に「只今到達です。」と表示されますが、通信欄に「補正要求されています。」と表示されます。補正内容については通信欄に記載していますので、内容を確認してすみやかに補正してください。
- 誤った内容で申請・送信してしまったときは、いったん申請の取下げを行い、改めて申請しなおしてください。
申請の取下げは、大阪府電子申請システムの「状況確認」⇒業者番号（ID）・パスワード等でログイン⇒「申請取下げ」をクリックし、画面の案内に沿って手続してください。
なお、申請が受付され、資格審査が終了するまで（申請取扱状況が「審査中」の場合）に申請を取り下げる場合は、大阪府電子申請システム画面の「建設工事」⇒変更申請の「登録辞退・業種辞退・許可区分の変更」⇒「令和6年度入札参加資格申請」⇒業者番号（ID）・パスワード等でログインし、画面の案内に沿って手続きしてください。 - 資格審査が終了し、資格認定・名簿登録後（申請取扱状況が「手続き終了」の場合）に登録の辞退を申請するときも上記と同様に手続きいただくことになりますが、資格認定後に登録の辞退を申請したときは、再度、令和6・7・8年度における大阪府建設工事競争入札参加資格審査申請はできません。
また、業種の辞退を申請したときは、再度、辞退した年度に同じ業種を追加する審査申請はできませんのでご注意願います。
6申請に必要な添付書類と提出先
【注意事項】
- 電子申請のあと、すみやかに提出してください。
大阪府に添付書類が届かない場合は、申請を受付できません。 - 大阪府において、電子申請と添付書類の内容を確認し受付処理を行ったあと、大阪府電子申請システムから「受付結果のお知らせ」メールを送信します。
（1）「新規申請」の添付書類
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書類名 |
形式 |
備考 |
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|---|---|---|---|
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1 |
郵総書類一覧表 |
様式指定 |
|
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2 |
府税（全税目）の納税証明書 |
原本又は |
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3 |
消費税及び地方消費税の納税証明書 申告所得税や法人税の納税証明書ではありません。 |
原本又は |
|
|
4 |
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書） |
コピー |
|
上記の3については、証明書に納期限が未到来の未納税額について記載があり、添付書類の提出（大阪府への到着）が当該納期限の
到来後となる場合は、払込通知書など当該未納税額が納付されたことを確認できる書類の追加提出が必要となります。
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書類名 |
形式 |
備考 |
|
|---|---|---|---|
|
5 |
障害者雇用状況報告書（様式第6号） (公共職業安定所（ハローワーク）に電子申請された方は申請用紙を印刷したもの) |
コピー |
|
※報告の義務のある方とは、常時雇用している労働者数（除外率により除外すべき労働者数を控除した数）が40.0人以上（令和6年4月1日改正）の事業主をいいます。
|
書類名 |
形式 |
備考 |
|
|---|---|---|---|
|
6 |
「エコアクション21」、「KES」又は「エコステージ」の登録証・認証証 |
コピー |
経営事項審査でISO14001又はエコアクション21の加算評価を受けている場合は、加算されません。 |
|
書類名 |
形式 |
備考 |
|
|---|---|---|---|
|
7 |
【年金事務所が発行する書類】
|
1は原本又は |
|
|
8 |
【公共職業安定所（ハローワーク）が発行する書類】
|
コピー |
|
|
9 |
誓約書 |
指定様式 |
|
社会保険の加入状況は、経営事項審査結果通知書の「その他審査項目（社会性等）」で、すべての社会保険の加入の有無の欄が、『有』又は『除外』となっているか確認します。（すべての社会保険の加入の有無について、『有』又は『除外』となっている方は、上記の「7」から「9」の書類の提出の必要はありません。）
経営事項審査結果通知書の社会保険の加入の有無の欄に、『無』の表記がある方のみ、当該社会保険ついて、上記の「7」から「9」の書類のうち必要なものを送付してください。
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書類名 |
形式 |
備考 |
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|---|---|---|---|
|
10 |
外字（ガイジ）届 |
指定様式 |
商号・名称、代表者氏名、所在地に申請データに入力できない文字がある場合 |
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書類名 |
形式 |
備考 |
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|---|---|---|---|
|
11 |
|
1、4、5はコピー 2、3は任意様式 |
|
官公需適格組合に関する事項
等級区分評点の加算については、次に該当する場合に加算します。
- 地元点は、組合員全員が大阪府内業者の場合
- 福祉点は、組合員全員が福祉点を加算した者である場合
- 環境点は、当該組合が建設業許可を有する建設工事に関する事業活動について「エコアクション21」、「KES」又は「エコステージ」の認証を取得している場合
（ただし、経営事項審査結果でISO14001又は、エコアクション21の加点評価を受けている場合は、加算されません。）
官公需適格組合に係る特例措置審査対象者の取扱い
- 経営事項審査を受けていること。
- 当該組合の組合員であること。
- 当該組合の理事又は当該組合の理事が役員になっている法人であること。
- 対象者の数は10を超えることはできません。
（注）上記の1から11の書類以外に必要に応じて入札参加資格要件を確認するための書類を求めることがあります。
（2）業種追加申請の添付書類
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書類名 |
形式 |
備考 |
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|---|---|---|---|
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1 |
郵送書類一覧表（チェックリスト） |
様式指定 |
|
|
2 |
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書） |
コピー |
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（3）提出先
〒540-8570
大阪市中央区大手前2丁目
大阪府総務部契約局総務委託物品課総務・資格審査グループ（資格審査担当）
封筒貼付けあて名用紙（ワード：445KB）に必要事項を記入のうえ、封筒に貼付けて提出してください。
※持参される場合でも、封筒貼付けあて名用紙を貼付した封筒に入れてください。
電子申請後、すみやかに提出してください。
提出方法は、郵送（普通郵便、書留の指定は特にありません）又は持参してください。
添付書類は綴じたり、クリアファイルに入れたりしないでください。
※郵送書類一覧表（チェックリスト）に記載のない書類や受領証（返信用の葉書・封筒）は提出しないでください。
7問合せ先（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
（1）電子申請システムの操作などについて
「ヘルプデスク」
電子申請システムの操作などについて、専用の電話相談窓口を設置しています。
初めて申請される方も安心して利用できるよう、専門知識を持った技術者がパソコンの各種設定や操作方法等についてアドバイスします。
電話06-4400-5180
応対時間午前9時から午後5時30分まで
（2）入札参加資格制度について
「大阪府総務部契約局総務委託物品課総務・資格審査グループ（資格審査担当）」
電話06-6944-6429・6803
応対時間午前9時から午後6時まで