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【測量・建設コンサルタント等業務】競争入札参加資格要件等
入札参加資格要件
- （1）次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。
- ア 成年被後見人
- イ 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者
- ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
- エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
- オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
- カ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
- キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に揚げる者
- ク 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者及び同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
- （2）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
- （3）府税に係る徴収金を完納していること。
- （4）消費税及び地方消費税を完納していること。
- （5）測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書（添付書類等を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。
- （6）営業に関し必要な登録を受けているもの。
- （7）府の区域内に営業所を有する者であること。
- （8）大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和2年大阪府規則第61号）第3条第1号に規定する入札参加除外者（（1）キに掲げる者を除く。）、同規則第9条第1項に規定する誓約書違反者（（1）キに掲げる者を除く。）又は同規則第3条第1項各号のいずれかに該当すると認められる者（(1)キに掲げる者を除く。）でないこと。
- （9）大阪府建設工事競争入札参加資格の認定を受けていない者及び当該資格の審査を申請していない者であること。
- （10）令和5年度、令和6年度及び令和7年度における大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の認定後に当該資格の認定を辞退したことがある者でないこと。また、業務種別を追加するため当該資格の審査の申請をする者にあっては、申請する年度において当該業務種別の資格の認定を辞退したことがある者でないこと。
2 登録業務と営業に関し必要な登録
（1）登録業務種別
測量・建設コンサルタント等の業務にかかる入札参加資格に登録を申請できる業務は、次の6種別です。
ただし、登録を申請できる業務は、営業に関し必要な登録（資格）を受けている業務に限ります。
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業務種別 |
業務内容 |
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測量 |
測量法に基づく測量に関する業務 |
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地質調査 |
建設工事に関する地質又は土質の調査、計測、解析等に関する業務 |
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建築設計・監理（一級、二級） |
建築士法に基づく建築物の設計、工事監理等に関する業務 |
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設備設計・監理 |
建築設備工事の設計又は工事監理に関する助言を行なう業務 |
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建設コンサルタントの各部門 |
建設工事に関する調査・計画・設計・監理等に関する業務 |
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補償コンサルタントの各部門 |
公共事業に必要な土地等の取得もしくは使用、これに伴う損失の補償又はこれらに関する業務 |
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業務種別 |
登録部門 |
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建設コンサルタント |
河川、砂防及び海岸・海洋 |
港湾及び空港 |
電力土木 |
道路 |
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鉄道 |
上水道及び工業用水道 |
下水道 |
農業土木 |
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森林土木 |
水産土木 |
廃棄物 |
造園 |
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都市計画及び地方計画 |
地質 |
土質及び基礎 |
鋼構造及びコンクリート |
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トンネル |
施工計画、施工設備及び積算 |
建設環境 |
機械 |
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電気電子 |
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補償コンサルタント |
土地調査 |
土地評価 |
物件 |
機械工作物 |
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営業補償・特殊補償 |
事業損失 |
補償関連 |
総合補償 |
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（2）営業に関し必要な登録（資格）
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業務種別 |
必要な資格・登録 |
登録所管官庁等 |
関係法令 |
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測量※ |
測量業者登録 |
国土交通省（地方整備局） |
測量法 |
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地質調査※ |
地質調査業者登録 |
国土交通省（地方整備局） |
地質調査業者登録規程 |
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建築設計・監理（一級、二級）※ |
建築士事務所登録 |
大阪府 |
建築士法 |
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設備設計・監理 |
建築設備士登録（個人資格）
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建築設備技術者協会 |
建築士法施行規則 |
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設備設計一級建築士資格（個人資格） |
日本建築士会連合会 |
建築士法 |
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CATV技術者資格 |
日本CATV技術協会 |
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建設コンサルタントの各部門※ |
建設コンサルタント登録 |
国土交通省（地方整備局） |
建設コンサルタント登録規程 |
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補償コンサルタントの各部門※ |
補償コンサルタント登録 |
国土交通省（地方整備局） |
補償コンサルタント登録規程 |
※ 大阪府との契約先（本店又は支店等）が、営業に関し必要な登録を受けていることが必要です。
お問い合わせ/FAQ
電子申請システムの操作などについて
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電話：06-4400-5180（平日9時から17時30分）
入札参加資格制度について
総務部契約局総務委託物品課 総務・資格審査グループ （資格審査担当）
電話：06-6944-6429・6803（平日9時から18時）