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更新日:2024年11月15日

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令和6・7年度
【測量・建設コンサルタント等業務】競争入札参加資格申請【変更等】

測量・建設コンサルタント等業務に関する競争入札参加資格の変更等申請を受け付けています。

変更申請 電子申請不可 登録業務辞退

 

変更申請

  • 下記項目を変更される場合、下記より電子申請を行い、必要な書類を宛名用紙を貼り付けた封筒に入れ郵送してください。

(下記項目以外の項目を変更される場合は、「電子申請で変更できない事項」をご確認ください。)

  • 実印や使用印鑑の変更については、『受付票』の項目をご覧ください。

封筒宛名

申請方法

「電子申請システム」→「測量・建設コンサルタント等」→「変更申請」より、電子申請ください。

 

電子申請

変更項目と必要な添付書類一覧

変更項目 必要書類

商号・名称、本店の所在地

1、4、(5)

大阪府と契約する営業所の商号・名称、所在地

1、4、(5)
代表者、代表者の役職名 1、4、(5)
契約先(本店から支店、支店から本店) 1、4、(5)
資本金 1、2
登記簿上の所在地 1、2
代理人、代理人の役職名 必要書類なし
電話番号、FAX番号、メールアドレス(本店又は営業所) 必要書類なし

組織変更(個人から法人、有限会社から株式会社等)※会社合併、会社分割、事業譲渡等を除く。

1、2、3、(5)

必要書類番号

1 郵送書類一覧表(チェックリスト)(PDF:111KB)  
2 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
※個人の場合は不要
  • 写し可
  • 発行から3ヵ月以内のもの
3 営業に関し必要な登録証明書
もしくは現況報告書等

※登録済みの業務ごとに必要です。

4

営業に関し必要な登録の変更届出書

 

  • 変更事項が記載され、受付印のあるもの
  • 写し可

測量業務⇒測量業者変更登録申請書

建築・設計監理業務⇒変更届出書

地質調査業務、建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務⇒変更届出書

設備・設計監理業務⇒商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
(発行から3ヶ月以内、個人の場合は不要)

 

※登録済みの業務ごとに必要

5 外字(ガイジ)届(ワード:22KB)
  • 申請手続きの際、商号・名称、代表者、氏名、所在地で電子入力が出来ない文字(JIS第1水準又は第2水準以外の文字)があり、電子申請の内容に「当て字」入力がある方のみ提出が必要

※その他、変更事項を確認できる書類を提出いただくことがあります。

別表

業務種別

営業に関し
必要な登録

登録証明書等
(提出書類)

証明書等発行先

記載必要事項

測量 測量業者登録 登録証明書 国土交通省(地方整備局) -
地質調査 地質調査業者登録 地質調査業者現況報告書 国土交通省(地方整備局) 大阪府内営業所
建築設計・監理
(一級、二級)
建築士事務所登録 登録証明書 (一社)大阪府建築士事務所協会 -
設備設計・監理 建築設備士
設備設計一級建築士
有線テレビジョン放送技術者証
建築設備士登録証
設備設計一級建築士証
電波障害については、
有線テレビジョン放送技術者証
(一社)建築設備技術者協会
(公財)日本建築士会連合会
(一社)日本CATV技術協会
-
建設コンサルタント
の各部門
建設コンサルタント登録 建設コンサルタント現況報告書 国土交通省(地方整備局) 大阪府内営業所
補償コンサルタント
の各部門
補償コンサルタント登録 補償コンサルタント現況報告書 国土交通省(地方整備局) 大阪府内営業所

電子申請で変更できない事項

  • 会社合併、会社分割、事業譲渡等による変更事項

事前にヒアリングを実施します。下記の問合せ先までご連絡ください。

登録辞退・業務辞退

登録辞退

  • 資格審査が終了し、資格認定・名簿登録後(申請取扱状況が「手続き終了」の場合)に登録の辞退を申請する場合は、「測量・建設コンサルタント等」⇒「変更申請」の「登録辞退・業務辞退」より画面の案内に沿って手続きしてください。
    ただし、資格認定後・名簿登録後(申請取扱状況が「手続き終了」の場合)に登録辞退を申請した時は、再度、資格有効期間における大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査申請はできません。

業務辞退

  • 資格審査が終了し、資格認定・名簿登録後(申請取扱状況が「手続き終了」の場合)に業務の辞退を申請する場合は、「測量・建設コンサルタント等」⇒「変更申請」の「登録辞退・業務辞退」より画面の案内に沿って手続きしてください。
    業務の辞退を申請したときは、再度、辞退した年度に同じ業務を追加する審査申請は出来ませんのでご注意ください。

お問い合わせ/FAQ

電子申請システムの操作などについて

・電子申請システムの操作などについて、専用の電話相談窓口を設置しています。
・初めて申請される方も安心して利用できるよう、専門知識を持った技術者がパソコンの各種設定や操作方法等についてアドバイスします。

ヘルプデスク<ご連絡の前に、下記「FAQ」をご参照ください>

電話:06-4400-5180(平日9時から17時30分)

入札参加資格制度について

総務・資格審査グループ (資格審査担当)

電話:06-6944-6429・6803(平日9時から17時30分)

FAQ(よくあるご質問)等

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