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平成24年度第8回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1及び2】
議題1 府政運営の基本方針2013(素案)について
議題2 大阪の成長戦略(素案)について
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資料名 |
PDFファイル |
その他のファイル |
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| 資料1 「府政運営の基本方針2013」(素案) | ||
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別紙1 財政収支の見通し 24年7月版 |
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| 別紙2 H25仮収支試算(精査中) | ||
| 別紙3 「主な政策課題」の現状と論点(素案) | ||
| 資料2 大阪の成長戦略(素案) |
※資料に基づき、政策企画部から説明
【小河副知事】
- 基本方針の11ページ、「グランドデザイン・大阪」を府・市でとりまとめ、府域全域へ波及させる、とあり、現にその作業を行っている。
- 一昨日発表があったが、震災が起こった時、特に火災が問題となる。かつての人口集中期に様々な住宅が建っており、それがまだ残っている。将来的にまちを変えていかなければならないが、グランドデザインではどういったまちづくりをしていくか、ということを盛り込もうとしている。都市構造のあり方検討を進めていこうとしているので、よろしくお願いしたい。
- 記載場所であるが、後で「災害に強いまちづくり」という項目があるのでそちらがよいのか、ここで入っているのでよいのか、検討されたい。
【政策企画部】
今指摘いただいた件、住宅まちづくり部や都市整備部と一緒に検討していきたい。
【小河副知事】
現在、市町村にも入ってもらって検討していると思う。よろしく。
【総務部長】
基本方針の11ページ、(1)25年度の「政策創造」の後段で、広域自治体の役割をしっかり果たしていく前提条件が3つ記載されているが、役割分担を見直した上で、なのか、それとも、現行法制度やこれまでの経過に照らし、のところに重点を置いて考えているのか。
【政策企画部長】
- この基本方針は来年度の方針。現在の大阪府、大阪市という自治体があって、それぞれの役割がある中で、重複している事業について、府市で協力して実施できるものについては、協議して実施しているので、そういった動きを見据えながら、現行制度を前提にして、それぞれの役割を明らかにした上で、それぞれの施策について検討をしていくという意味。
- 今の段階では、いわゆる「大阪都」を前提として、それぞれの事業を見ていくということではない、ということ。
【綛山副知事】
- 小河副知事の話の関連で、別紙3の10ページに一昨日の発表が載せられている。マグニチュード9.1の地震が発生したとき、死者7,700人、全壊棟数33万棟。
- ただ、一定の対策をとれば、死者の数を大きく減らすことができるということなので、減災のまちづくりが大事。
- 資料2の31ページに、減災のまちづくりに向けた取組み、密集市街地の防災力向上ということが示され、今までも問題意識を持っていたが、一定の対策をとれば、より安全なまちができ、死者を減らすことができるということ。
- したがって、大阪の都市構造についても、しっかり議論してほしい。グランドデザインでにぎわいの創出も大事であろうが、安全なまちの実現のために、我々は何をどう取り組んでいくのか、府だけでなく、市町村も含めて、また、国も200兆円を投じる国土強靭化や防災ニューディールなど、色んな議論がはじまっている。府としても、国の動向等を踏まえて取り組んでいく必要があると思う。ただちにどうしろ、という議論ではないが、問題意識として共有したい。
【小河副知事】
- 今、危機管理室とも、総合的にどういう対策をやっていくか検討していこうということになっているので、危機管理室にも入ってもらってほしい。
- 震災だけではなくて、大阪の都市構造は弱いところがある。昔海だったところ、沖積層は弱い。今のところ、大阪は災害が少ないが、先日の雨でも弱いところが出てきている。そういったところをどうしていくか、逃げることも含めて、市町村とともにやっていきたいと思っている。
【政策企画部長】
来年度の府政運営の基本方針の中での書き方と、グランドデザインでの書き方について、成長戦略の中での視点も踏まえて、考えていく。
【総務部長】
- 成長戦略にしても、府政運営の基本方針にしても、現状分析、すなわち、何ができて、何ができていないのかという分析をしっかりしないと、生きたものにならない。事前の議論でも、成案にする際に、その辺をきっちり踏まえた議論をお願いしたが、それぞれの部局で考えることが必要。各部局で所管している分野について、今到達点はどうなのか、なぜできていないのか、ということを把握することが必要。
- 素案として決定された後は、各部局で十分議論した上で、成案にする議論のときには、全部局長の入った場で議論していただきたい。
【政策企画部長】
総務部長が言った視点を踏まえて、各部局とも議論していきたい。
【政策企画部長】
- 2030年の原発比率を前提として、それをどう捉えて、府市のエネルギー戦略を組み立てていくのかという議論を、府市エネルギー戦略会議で行っている。府市の新しいエネルギー政策と成長目標との関係は。場合によっては、成長目標を見直す必要があるのか、ないのか。
- 成長率について、府市が一体となることで、より成長率が高まるのではないか、成長を阻害していた要因が、それによってなくなることで、成長率が高まるのではないかという議論もあると思うが、整理していただきたい。
【政策企画部】
- 1点目について、原発依存度の低下のマイナス面は考えられると思うが、一方で再生可能エネルギーの推進で市場が拡大される分野、あるいは省エネ、節電ビジネス等で新たな市場が生まれる。それらを踏まえて、大阪・関西にはエネルギー関連で高い集積を持っているので、新エネルギー関連産業の振興により、新たな成長につながるということも期待されると考えている。そういったことから、今の時点で成長目標は堅持したいと思う。ただ、府市エネルギー戦略はこれから策定されるので、それを踏まえて、成長戦略における成長に向けた取組みについては、再点検したいと思っている。
- 2点目について、大阪市との一本化で成長目標の上乗せできるのではないか、との意見もあるかと思うが、もともと大阪府の成長戦略は、大阪市域での取組みも含めて、府内全体を対象として2％という成長目標とさせていただいていた。市の経済成長戦略でも、2％の成長目標であり、今回の戦略の一本化で、市域を包含する府域の成長目標として、2％を修正する必要はないと考えている。
【総務部長】
- 定性的にはそういう説明になると思うが、新エネ政策との関連でいうと、根拠となる数字を示さないと、成長率が変わらないとは言えないのではないか。
- その辺は、エネルギー戦略会議の中で分析はされるのか。
【政策企画部】
- エネルギー戦略会議で、そのような議論が組み立てられるかとなると、まだはっきり見えていないので、議論の組み立てをよく見て、総務部長指摘の点も検討しないといけないと思う。
- 2％という数字を出したときも、きっちり積み上げて、精査して出したのかというと、ある程度チャレンジングな取組みを含めて、それまではマイナス成長だったので、大阪の成長をアピールするという意味も含めて、思い切った、高い目標を出している。
- 2％を修正するかどうかという議論は、もう少し検証したいと思っている。
【総務部長】
2％がチャレンジングな目標だというのはわかるが、エネルギー政策の展開によってプラス・マイナスがあると思う。では、マイナス要素はどれくらい見込まれて、プラス要素はどれくらい見込まれるのか、目標2％をフィックスして、それからプラス・マイナスを検証すれば、そこから上がるのか、下がるのかについて判断できるのではないか。一定の裏付けが必要ではないかと思う。
【政策企画部】
エネルギー戦略で、どのようなシナリオ、どのような組み立てをされるのか、注視したい。
【政策企画部長】
エネルギー戦略会議で議論して、色んな数字が出され、提言が出されるというステージと、それを受けて、府市で行政としてエネルギー戦略を組み立てていくというステージの、2つのステージがあると思うので、府市としてのエネルギー戦略を、提言をもとに策定したときに、それを基に総務部長指摘の点も検証していく必要があると思う。
【木村副知事】
- 昨年の夏に、府立大学で府民の方1000人くらいに成長戦略のレクチャーをした。そのとき、当該年度の施策との連携を説明したかったのだが、整理が難しかった。成長戦略が具体的な施策までこなれていないという印象があった。
- これから来年度の施策をつくるときに、この成長戦略を頭において、そのリンケージを考えて、府民に説明できる体系をつくるべき。でないと、聞いていると理念はわかるが、府はどのような具体的な施策をぶら下げているのか、ということの説明が難しくなる。そういうことも意識して、各部局の話かもしれないが、しっかりとみんなの共通認識にした上で、来年度の議論を具体的に進めていくことが大事。
【政策企画部】
当時は成長戦略ができたての頃。PDCAをこれから回すところであった。現在、大阪の成長戦略をつくって、府政運営の基本方針を毎年度更新して、そこにしっかり反映させることで、PDCAを回していくというスタイルが出来上がっているので、今はPDCAがしっかり回っていると考えている。
【木村副知事】
そういう意味でも、総務部長が言ったように、PDCAを回す中で、何ができていなくて、何ができつつあるのかを示すことは、非常に大事なので、きっちりやっていただきたい。
【政策企画部】
成長戦略作成後2年経過したので、どこまでのことができており、どういうところに課題があるのかという分析をさせていただきたい。
【知事】
- やらなければならないことは山積している。ただ、金がない。そこは知恵をしぼって、やっていかなければならない、と思っている。
- エネルギー戦略において、具体的に成長していくためのエネルギーがどのくらいかという数字が必要だという議論があるが、この夏を見ると、なんとか乗り切れている。原発2基分のエネルギー200万kW程度を確保することによって、事業者が、量的にはエネルギーを心配せず、事業を拡大していけるのではないかと思う。泉大津のメガソーラーも、あの価格で事業者が手を挙げてくれた。府としてメガソーラーに取り組んでいるが、府内43市町村でもメガソーラーの取組みについて、電力の地産地消について考えていると思う。それが事業者とうまくつながっていないとか、うまく交渉できないとか、色々問題点があるのではないか。府では、土地もあったので、計画して一挙にできたのだが。
- 府は広域行政としてのコーディネートをすることで、具体的に200万kWをどういう形でめざすのか、事業者のみなさんは、どの規模のメガソーラーであれば参画する意思があるのか、土地の形態は南又は西向きでしかだめなのか、今のパネルの技術であれば、例えば北向きでも大丈夫なのか、そういったことを全庁でやりとげるようなスキームを考えないと、エネルギーの問題を具体的に解決できないと思っている。成長戦略とエネルギー問題はセットなので、ぜひ考えてもらいたい。
【政策企画部長】
エネルギー政策をどうしていくのか、メガソーラーを含めた新たなエネルギーを現実的にどう供給していくのかを含めて、全庁調整をしていく。
【知事】
1年で1.5万kW。毎年増やしていって、10年やればどうなるのか。わかりやすい数値を示してほしい。
【政策企画部長】
- 具体的な供給量を積算した方が、企業に対する不安を解消できると思うので、検討する。
- 震災を踏まえ、まちづくりの観点も踏まえるべきとの意見、エネルギー戦略をふまえた成長率の検証の問題、11月に成案化する際に、何がこれまでできていて、何ができていないのかということをしっかり検証した上で、来年度につなげていくという点、検討していくということで、基本方針、成長戦略の素案を了承ということにする。