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平成24年度第9回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】
議題1 府政運営の基本方針2013(案)
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資料名 |
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| 資料 府政運営の基本方針2013(案) | ||
| 別紙1 財政収支の見通し【24年7月版】 | ||
| 別紙2 平成25年度仮収支試算（精査中） | ||
| 別紙3 「主な政策課題」の現状と論点(案) |
※資料に基づき、政策企画部、総務部から説明
【府民文化部長】
- 今までの議論を踏まえて、表現を少し変えていただいたということについては理解。また、府の責務として最優先で着実に対応するものについても理解。
- ただ、縮小均衡になってはいけないという思いがある。私の部の例で言えば、都市魅力創造、観光については、まさにここに書いているとおり、民間の力を引き出すもの。今年、中央卸売市場付近で実施した水と光の社会実験では、約800万円を投入して、3000万円以上の民間の投資を呼び込んだ。これで成功すれば、民間はさらにどんどん投資をしてくれる。そういった呼び水が必要。御堂筋イルミネーションでは、中身については色々議論すべきところもあると思うが、結果としてミナミでも自主的に民間で実施しようという動きが出たり、ほたるまちで新しい動きが出たりなど、民間誘導の形が出てきている。
- そういうものは、これからの税収を増やすという施策としてしっかりと考えていかなければならないと思っている。
- 優先順位はつけないとの説明であったが、縮減率の話を聞いていると、やはり優先順位はついていると思わざるをえない。まして、一般財源の投入をできる限り抑制するという言葉は、役所内、財政的な視点で言えば、そういうことになるだろうが、我々は民間事業者と協力しながらやっており、それに冷や水をかけるような書き方になっている。せめて、最大限民間の投資を促す、というような書き方にしていただければ、我々は民間とタイアップしてやっていけると思う。
- そういう意味で、まちづくりも含めて、府市統合本部で一番重点としてやってきた事業であるから、しっかりとその位置付けを重点的に明確にしていただきたいというのが一つ。
- もう一つは、全体の体系として、一般財源投入の基本的な考え方と、あとのページの政策創造の部分とで違和感がある。政策創造の方では、観光局の設立やアーツカウンシルの設置を行うということになっており、我々もそういう認識を持っているが、一方で一般財源の投入の考え方でこのような書き方になっている。具体的にどういう財源がいるのかということについては、改めて議論するとしても、政策創造についての方向性はここに示された通り行っていくという認識であることを確認したい。
【政策企画部長】
- 政策創造の考え方は、府の政策としてこういった方向でやっていくということ。一般財源の投入の考え方は、25年度の当初予算にあたってどうするのかということであり、政策創造の部分と矛盾するものではないと考えている。
- 「大阪の成長に必要であり、施策の方向性の確立や仕組みづくり等により、民間の力を引き出し取り組む施策」については、府民文化部長から話のあったとおり、民間の力を誘導するとか、呼び水効果があるもの、あるいは、役所として何か仕組みを作っていく必要があるもの等について、一般財源の投入を否定するものではなく、観光、イベントの実施、まちづくりにおいて、役所として全く負担をしないのではなくて、しかるべき応分の負担があるだろうということで理解している。その中で、類型として、一般財源投入をできる限り抑制するという書き方をしたのであって、事業ごとに役所としての応分の負担というものがあるということは理解している。
【総務部長】
財政課長から説明のあったとおり、我々としては一般財源の投入についてはできる限り抑制できるものについてはよろしくお願いしたいということ。要求上限額を超える場合には、その理由をしっかり財政課に説明していただければ、と思っている。また、知事ヒアリングの場で各部局長から説明する場を考えたいと思っているので、よろしくお願いしたい。
【府民文化部長】
せめて表現は、「民間の資金をできる限り導入するため」という表現にぜひしていただきたい。でないと、民間の協力は得られない。役所が何もしないのであれば、民間の資金導入はできないということになってしまうと私は思う。
【危機管理監】
- 過去2回の部局長ディスカッションにおいて、防災・減災事業については、特に重点化すべきということを申し上げた。それについては、最優先で着実に対応するということでご配慮いただいたことに感謝。
- ただ、精査と書いているが、特にハードの事業については、計画的に実施する必要があり、時間がかかるということで、先送りをしないで、今すべきものはしっかりやるという観点に立って、計画的な事業推進について、ご配慮いただければありがたい。
- 一般財源投入の基本的な考え方について、25年度のやりくりであるとの説明があったが、今この段階でどうしてこういうことまでしないといけないのか、ということを、きっちりと府民目線でわかるように説明しないといけないのではと思うが。
【総務部】
- 防災・減災については、東日本大震災を受けて、国においても起債の充当率を上げたり、府においても26年度から住民税の超過課税で財源を確保するなど、財源的にも手当がなされているところ。国の補助金についても、復興経費を違う目的で使い回ししているという批判も一部あるが、地方向けの基盤強化は必要な事業であると我々も考えており、国において国費の枠をしっかり確保してもらうとともに、府においても起債を有効に活用して必要な対策を打っていくことに、留意していきたい。
- なぜ今こんなに対応が必要かについては、別紙1の粗い試算のグラフにあるとおり、この4年間要対応額、財源不足額が大きな水準にある。それは、19年度までに行った5千億円強の減債基金からの借り入れを復元していかなければ、実質公債費比率が25％を超え、起債を制限されかねないという危機感がある。そのためには、320億、あるいは310億円の復元をこの4年間で取り組まなければならない。
- また、単年度不足額の要因については、社会保障経費が増え続けていること、教員の大量退職で退職手当の負担が非常に大きくなっているということもある。
- 大きくは、減債基金の復元とこの4年間の単年度不足額が非常に大きな水準になっており、現在財政調整基金が1千億円強あるが、それを緊急避難的に活用してもなおギリギリの財政運営を迫られるということで、今回示した対応をお願いしているとご理解いただければと思う。
【小西副知事】
財政課的な説明はそうなるだろうと思うが、9月議会の前半で財政問題についてかなり議論があったが、やはりわかりづらい。財政調整基金が1千億円を超えるのに、なぜ足りないのかとか、これまでの間10年以上も行革を続けてきているのに、なぜ改善しないのとか、府民から見ると理解されないのではないか。私は議会でできるだけわかりやすく財政状況を府民にお伝えする、との約束をしたので、どういうメッセージの出し方をするのか、財政の難しい仕組みを知らない人にどう伝えるのかについて、総務部で検討してほしい。
【危機管理監】
- 資金ショートをして当該年度の予算を組めないことに対して歳出削減で対応するというのは、一定理解があるかと思うが、これまで、ここで歳出削減をしたら、将来的に安定しますよ、という説明の下に取り組んできた。
- 資料に根本的な解決とあるが、府財政はどうしたら抜本的に解決できるのか、府民の犠牲を求めながらやっていくのか、それとも別の手法があるのか、どんな選択肢があるのかも含めて、示さないといけない。
【教育長】
- 政策企画部と総務部の説明で若干のギャップを感じた。
- これまでの議論を踏まえて、文章上は一般財源の一定の縮減であるとか、できる限り抑制するという表現にしていただいたが、総務部から縮減率の説明があった。縮減率を査定などにおいて機械的に運用されると、表現を変えた趣旨に合わなくなる。縮減率についてはあくまでも目安であるべきと思う。また、ここには政策分野例で書かれているので、ここに記載のないものも含めて、全体の率まで拡大解釈されると、混乱するのではないかと思う。
- 5ページで、「社会保障や教育の基盤維持のために最低限必要な経費は、精査の上、所要額を確保する」というのと、6ページ、「精査の上、必要な施策水準を確保」と書かれている部分について、意味合いは違うのか。
【総務部】
- 5ページの基盤維持のために必要な経費というのは、多くは義務的経費、経常的経費に相当する部分、また、教育関係で言うと、私学の助成や学校の耐震改修は、中長期試算で個別にみる事業に含まれている。それらを除くと、政策的経費に「最低限必要な経費」はあまり含まれていないと考えている。
- ただ、その中に含まれる経費でどうしても削減できない、また、他を削ってもなお確保できないということであれば、縮減率を超える理由として具体的に示した上で、要求するという道は開いているつもり。その中で議論させていただきたい。
【教育長】
社会保障や教育の基盤維持のため、最低限必要な経費は縮減率ゼロと理解してよいか。
【小西副知事】
- そうです。
- 一般財源投入の基本的な考え方に入る前提として、最低限必要な経費については確保するという趣旨。
【政策企画部長】
予算編成要領が具体的に出ていないのでなかなか言えないが、査定については個々の事業で行うことになろうかと思うので、査定する上での縮減率なのか、要求する場合の目安としての縮減率なのか、どちらかわかりにくい気がする。
【総務部】
- あくまで要求を行っていく上でのジャンルごとの全体事業費に対する縮減率ということ。個別の事業についてそれぞれ削減して出してほしいということではなくて、その施策群の中で、やりくりをして可能な限り縮減率を出してほしいということ。
- 一方、査定・計数整理については、個別の事業を見て整理する方針。
【教育長】
- 要求で縮減率を出せという発想が疑問。
- ここに掲げられているのは、施策分野例でしかない。非常に限定的な例示である。例えば、教育委員会であれば、教育振興のグローバル人材育成と学校マネジメントだけ20％カットで、それ以外は縮減率ゼロという理解をさせていただこうと思っているが。
【総務部】
教育委員会で申し上げると、基盤維持のために最低限必要な経費は所要額。グローバル人材育成・学校マネジメントなど知事も力を入れておられ、部局長も力を入れておられるものは20％、それ以外のものについては30％というカテゴリーもありうると我々としては考えている。具体的には後ほど予算担当の方にお示しするので、その中で異論があればおっしゃっていただきたい。
【教育長】
「それ以外30％」とはそんなふうには読めない。
【小西副知事】
- 選択と集中をきっちりやっていこうということを掲げている。教育の中でもグローバル人材育成とか学校マネジメントに集中していく。その結果として教育分野においては要求額の上限としては20％削減してくださいという趣旨。
- 一つ目の箱の項目に、括弧が付いているのは、そこにできるだけシフトしましょうと。その結果としたら20％ぐらい一般財源が削減できるのではないかと我々は考えている。
【政策企画部】
事務局の説明が足りなかった。括弧書きの意味は小西副知事がおっしゃったとおり、メリハリの付け方の問題としてできるだけ括弧のところは選択と集中で前に進めるべきポイントとして例示を掲げている。グローバル人材や学校マネジメントは知事からも話があったように教育振興計画を進める中で全体の圧縮をしながらも前に進めるべきポイントとして例示している。
【教育長】
それ以外の教育の圧倒的大半を占めるものは5ページの下に書いている「教育の基盤維持」の最低限必要なところに入ってくる。
【小西副知事】
我々もそういう理解に立って書いているので、個別の話は別途話させていただきたい。
【綛山副知事】
- これは一定の目標であり目安でありその上での数字。ただしそれにより難い場合は理由を議論する。理由があるから目安が達成できないものについては、財政サイドも踏まえ、部局は部局でそれを立証して対外的にはそれで説明するという理解。全部が全部一律でやるのではなく、メリハリをつけた予算編成をしていきたいという趣旨。
- 皆のおっしゃっていることは良くわかるが、我々はなぜこうなっているのかということの中で、国との関係を整理しなければならない。国に対して言うべきことは言わなければならない。
- 教育や福祉の議論で、130-135億円という数字があり、高齢化進行に伴い、福祉費が伸び、それが我々の財政を圧迫していることがあったと思う。本来は地財で対処してくれよと、税の問題ではないと主張して地財の中で措置してくれないと廻っていかない。さらに地方法人特別税の問題がある。本来は府のお金。それを勝手に取り上げられていることを声を大きくして主張していかなければならない。それが一つ。
- 二つ目は、国の政局が極めて不透明で、予算がどうなるか心配しているが、どこかで予算は出てくるはずなので、出てきたら、現行の法体系の中で、各部きちんとアンテナを張って、より有利なように取り込む。ここ2-3年、福祉や健康医療関係では、基金事業をうまく利用して施策につなげてきた。そのような努力をしなければならない。
- 三つ目は大阪市との関係。府市統合について市と議論して、市ともっとウインウインでいい形でやろうと、知事もおっしゃっていただているが、私の担当している部ではなかなか動かない。大阪市との関係もうまく進めなければならないが、先般以来区政の議論が出て、どうしても分割議論が頭に出てきている。しかし、広域行政は大阪府が引き取って一緒になってウインウインで260万から880万の広域行政としてやっていく。大阪市との関係については、決して大阪市を分解して消滅させるという議論ではなく、大阪府域全体で広域行政をやっていく、そこから効率性が生まれてくるということも利用していかなければならない。25年度にはなかなか難しいが、26年度も27年度も意識してやっていかないといけない。総論的な部分で申し訳ないが、そこらを意識して各部で取り組んでもらいたい。
【大都市制度室長】
施策分野例というのは縮減対象のカット例なのか、それとも、これだけ厳しい予算状況の中でも大阪府が積極的に金をつけてやる例なのか、非常にあいまいである。府市統合本部で都市魅力や、グランドデザイン、まちづくりなどを府市で一緒に知恵を絞ってやっていこうということで出しているにも関わらず、この表現ではどうしてもカット例というか、金を減らすというメッセージしか伝わってこない。なぜ大阪府の財政状況の中でこういう形で金を付けないといけないのか、一方で、成長をさせなければならないということを、しっかりメッセージとして積極的な意味で出さないと、マイナスイメージしか出てこない。
【政策企画部長】
- おっしゃるとおりだが、基本的に一般政策経費が全て載っている訳ではないし、また部局長さんと議論した中ではこの事業があるじゃないか、これはどうなんだという話もいただいた。
- ここでは基本的には施策のメリハリをつける上での施策例を書いている。一般財源を導入する際にはこういう考え方で、優先順位とまでは言わないが、考え方としてはこういう類型のもとにここに載ってない施策についても考えてもらいたいという趣旨。ただし、削減率の順番になっているので、ここは痛し痒しで悩ましいところ。
- これは知事重点事業にも当てはまり、知事重点事業の継続事業については費用対効果をみて洗い直しをしていくが、当然知事重点事業は新規性・メッセージ性・緊急性が必要となる。その際にもこういう考え方を基本として議論させていただきたいという思いはある。
【教育長】
先ほどの総務部の話ではベースに30％カットがあり、優先しているものについて20％とか0％というニュアンスの説明だったが、それならこの間我々が議論してきたこととは全く違う。全庁的に3割カットでは成り立たない。あくまで政策分野例であり、例で仮に縮減率を示すとしても目安という理解でお願いしたい。
【都市整備部長】
防災は色々と書いていただいてありがたいが、中長期で継続して取り組んでいるものの中で、各府県と共に一緒に実施しているもの、市町村と共にやっているもので30％カットというイメージが出ると、部局で説明するのは非常につらい。メッセージを打ち出す際、このような財政事情なので、関係者に我慢していただくのか、財政事情は厳しいけれどもこれだけは進めていきますというのか、そういったメリハリのある表現の検討をお願いしたい。
【小西副知事】
- ここにあがっている施策分野例は知事重点事業の項目であり、今まで力を入れて進めてきた分野であることはそのとおり。そういう分野においても今までと同じような一般財源の投入はできない状況に立ち至っているというのが今の大阪府の状況。
- 今までやってきたじゃないかという懸念はわかるが、一方で、これまで取り組んできたものも相当厳しい対応をせざるを得ないということをはっきり府民にメッセージとして伝えるべきであるし、結果として金がないから、そうせざるを得ない。いくらここで頑張りますというメッセージを出しても金がついてこなければ対応できない。限られた一般財源をどう配分するかということについて、この間のディスカッションで、一定のメリハリを付けるということをやらないと一律ではダメだという議論があったことを踏まえて、このような表現にしている。重点的にやってきた事業であっても絞り込まざるを得ないということを表現するのが、資料6ページの一番の目的だと考えている。
【小河副知事】
- 私もそういう解釈である。ここに挙がっているのは、我々進めていきたいものだという感覚でいる。しかし、一般財源の扱いとしては厳しいということ。他の財源を使うのであれば、この考えは変わってくる。起債の問題でも、起債を活用するといいながら、公債費比率の観点から枠がはめられてしまう。起債でも、いわゆる建設債のような長期的なものと普通の起債をきちんと分けるとか、そんな話をどんどんやらないといけない。起債の役割も大きいので、そういうことできちんとやっていきますというメッセージも出さないといけない。そうでないと、どんどん縮小していく感じがする。
- 民間の協力を得るためには、予算と関係ないが、人の体制・組織を整えることも重要。財政が厳しくなってきた時に人が汗をかくことによってできるものがある。金が無いがために、人が動くことでできるものがあるので、そういったことも意識してほしい。
【府民文化部長】
小西副知事のおっしゃるのは良くわかるが、今日の資料だけを見て、縮減率を言われると、まさに狙い撃ちであって、対外的に民間の人が見ても、重要な施策だとは皆思えず、縮減するという方向にしか見えない。全体像がわからない。これが重要だというなら、それをはっきり言ってほしい。その上でこういう方向で厳しい中だから頑張りましょうということなら趣旨はわかるが、20％-30％なら、他はどうなるのか、間接経費はどうなるのか、まさに優先順位がおかしいという感じがする。この建て方からするとなかなか重要性を読み取れない。先ほどのパーセンテージとセットになれば、この政策は重要でないと認識されてしまう懸念がある。
【教育長】
縮減率については突如聞いた話であり、この場でオーソライズできないのではないか。書いてあるとおりのことは確認するが、それぞれどう縮減するかは予算議論の中でやらせていただいたらと思うが。
【政策企画部長】
今後の話ということで説明があったが、府政運営の基本方針の中では、まさに一般財源投入の基本的な考え方におけるカテゴライズの中で、府の施策のメリハリをどうつけるかということを書いている。今日の場はあくまで一般財源投入の考え方としてこうしますよ、その中での施策例としてこうメリハリつけましょうかというような提案である。具体的に今後どうしていくのか、また、書き方についても議論があったので、本日の資料を基本としつつ、頂いた意見については考えさせていただきたい。
【小西副知事】
新井部長のおっしゃるとおりだが、この後にすぐに予算編成方針を総務部長が出すので、今の議論ははっきりしておかないと、率設定はこの場では納得できないというのであれば、総務部として考えないといけないが、どうか。
【総務部長】
今日、予算編成補佐会議を開いて、政策的経費全体の考え方を詳細に説明しようと思っている。その中で中長期試算でみている事業、個別の大玉の事業や債務負担行為の事業、義務的な支出などを除いた、要求上限対象事業340から350億についての考え方を説明させていただく段取りでいる。
【小西副知事】
削減率について突然聞かされたので、納得いかないという話があったことを受けて、総務部長通知でどうするか、ということについてはどうか。
【総務部長】
- あくまで目標設定として縮減率を設定したもの。それを超える場合は財政課に説明いただくということを前提として記載している。また、超える場合も含め、どうしても知事、副知事に説明したい事項もあると思うので、そういう場の設定も考えている。そういうかたちで予算編成作業を乗り切っていきたい。
- 私が一番懸念しているのは、社会保障の自然増や臨財債の償還増によって、地方全体の一般財源が確保されるのかどうか。財務省からは早くも交付税の削減などの話も出ている。それも含め、12月にどういった地財措置がうたれるのか、そこを見極めないといけない。それらを踏まえた上での予算編成要領としたいという思いもあるので、本日縮減率などの内容についてこの場で触れたもの。
【小西副知事】
そのことによって、部局長からは、がんばってやると言いながら、施策の狙い撃ちで削減につながるという指摘があったのだと思う。それであれば、財政課の作業がしんどくなるかもしれないが、削減率を設定しない、あくまでも府政運営の基本方針の記載が基本的な考え方であり、これにもとづいて、各部局長がしっかりと部内で検討して要求するということにしたらどうか。
【綛山副知事】
今、各部局長に認識してほしいことがある。350億円くらいが、議論できる対象。仮に3割カットしても、100億円しか出てこない。我々のハードルは250億円。それを意識したうえで、一律カットということではなく、各部で精査して、個々で議論していく。重要な施策については、やるならやるで、理屈をつけて、対外的に知事査定とすればよい。そういう思いで要求してもらわないと、250億円というハードルを越えられない。我々も覚悟してやらないと、予算も組めない状況。
【小河副知事】
- 個人的には、ある程度の目標値は皆に意識してもらった方がいいと思う。ただ、シーリングではなくて。話は聞くといってもらっているんだから。
- 各部局長さんのところにあがってくるまでに、本当にいいものがカットされている。そこは部局で議論してもらったらよい。ただ、大変な時だから、抑えるという意識はもってもらう。
- 財政課は否定するかもしれないが、財政課の指示の下、各部の予算担当から担当職員まで枠議論になってしまう。それでは、いいものがあっても出せなくなってしまう。そういったものは、部局長で吸い上げて、議論して、とはいえ、この目標値を意識しながら、まとめていってほしい。
【総務部長】
縮減率を示す目的は、あくまでも各部局長のマネジメントによって、要求にあたって選択と集中をやっていただきたいという思いからお願いするもの。
【小西副知事】
- 今回も含めて3回、こういうかたちで部局長ディスカッションをして、今までにない議論をさせていただいたと思っている。これまで総務部なり財政課なりだけが考えているところから、全体で予算のことを考える機会になった。なんとかこれを皆さんの総意として、これからの予算編成をやっていきたいと思うので、そういう意味で、予算編成方針には、合意に至らない削減率は載せないということにしてほしい。
- 部局長の皆さんとは率を含めて議論して、綛山副知事から300億という話もいただいた。そういう状況にあるという部局長さんと共通の認識をもっていただきたい。表現については考えるが、あとは府政運営の基本方針を基本に予算編成するということでどうか。
【綛山副知事】
本日の議題は基本方針。さきほど財政課長が言ったことは、総務部長が示す予算編成方針。それをどうするかは、総務部で議論してほしい。部局長の意見は今出ている通り。それを、総務部長がどうするのか。皆で相談してやるのはおかしいと思う。総務部長がちゃんと状況を把握して、予算としてどうやっていくのかを考える。夕方まで時間があるので、検証した方がよい。ここでは結論を出さない方がよい。
【健康医療部長】
府市統合本部がらみで、どうしても必要なイニシャルコストなどが出てくる。それについては別途議論ということでよいか。
【総務部】
すべてきちっと議論する。
【環境農林水産部長】
- 逆説的なことを言うようだが、府政運営の基本方針にあるように、今後3年間要対応額をこれだけやらざるをえない。アクセルとブレーキを踏み分ける、極めて難しいハンドリングだが、知事のもとで全部局長でやらざるをえないということなので、それはそれでよい。そのうえで25年度予算編成方針にあたっても、それをスタート年度にしなければならないということなので、非常に書き方は難しいが、予算編成要領の作成においても、曖昧感を残さない書き方にしてもらった方がありがたい。各部局長が言ったように、機械的にやればここのカテゴライズでは単なる例示しか書いていないわけなので、それだと泳ぎシロがないし、政策議論できないじゃないかということは私も同感であるが、そのことを意識しすぎるあまり、曖昧なかたちで出してしまったら、財政規律、引き締まった予算編成、この政策方針にもとづいた予算編成ができないのではないかという危惧もある。難しいことを言っているのは承知しているが、そこのところをよく考えた通知を出してほしい。
- 府政運営の基本方針を補強する立場で眺めてみると、冒頭のところで、危機管理監もおっしゃっていたが、財政削減について、なぜ今、さらにここまでのことをやっていくのかということを、ときほぐして書ききる必要があるということについては、その書きぶりの細部は、事務局にお任せするとして、例えば、原文でいえば、最初のところで要対応額がどれくらい見込まれると書いているが、「とりわけその対応の初年度にあたる25年度は」と強めることによって、次に出てくる予算編成要領とのリンケージを図るとか、あるいはその下のところで、「そういう中にあっても、成長につながる歩みは止めない」と、「こうした中」ということで入っているが、「しかしながら」とすることで、そこのところはしっかりやるんだという形を出す。そのあとで、今一所懸命に統合本部でやっている新しい大都市制度の実現に向けた取組みも大阪の再生をめざすためにやっていくんだという、つながるようなストーリーの書きぶりにしていただいた方が、来年度を含めて、今、考えている府政の立ち位置の思想というものがより出るのではないかと思う。
- さきほどのカテゴライズを機械的に扱わないということで議論は済んでいるが、我が部で言えば、環境・エネルギーということがある。まさしく、新しいエネルギー社会を構築していこう、自治体として先導的にやっていこう、そういう部分については意識するということで書いていただいているとは思うが、この取組みは、今年度も知事重点でやってはいるが、全面展開するのは来年度以降。そうなると、財源的にはベースがないので、それこそマイナスシーリングの率を機械的にしないということについて了解がなければ、施策展開ができない。むしろ、府民のいのちを守るため、原発に依存しないエネルギー社会を自治体から挑戦していこうという位置づけにするならば、上の欄にあげていただいてもいいのかと考えている。予算編成要領において、うまく政策議論できる余地を残してもらいたい。
- それから、福田部長がおっしゃった民間との関係も、最初から民間のお金をあてにしての民間との協働かと思われるような書き方にならないようにお願いする。新大阪のウェルカムガーデンにしてもそうだし、エースコックとの大阪ラーメンのコラボにしてもそうだが、お金を一切かけずにやってはいるが、それはお互いウィンウィンだからということで、職員が営業に出てがんばっているその結果。職員のモチベーションもそうだし、相手企業の受け止めから言ってもそうだが、金がないから民間の資源をあてにしてというニュアンスにならない形で、府の政策創造を民間と共に行っていくという書き方にしてもらえればありがたい。
- 成長産業をつくっていこうというのはまったくそのとおりで、ここにある例示もよいが、大阪の農業も、TPPに関わらず、強い農業、ブランド力をもつ農業をということで大阪産（もん）の取組みもがんばっているので、そういうことも入っているという読み込みができるような編成方針にしてもらったほうが、職員だけじゃなく、プレイヤーである営農者や漁業者にも力になるということで、そこも推敲いただければありがたい。
【総務部長】
今日は副知事、各部長から、予算編成要領について、今後の一般財源の投入についての考え方について、特に対応のところ、それと縮減率についていろいろと貴重な意見をいただいたので、編成要領の扱いについて、至急我々のほうでどう対処するか考え、お示ししたい。
【知事】
- 大阪府としては、ここ数年、様々な行革をやってきたが、なぜ今、まだこういった状況なのか、なぜこういうことになったのかという話があったが、これは分かりきったこと。それ以前に各部に丸投げの財政運営をやって、横のつながりなく、財布の中にどれだけあるかもわからず、それぞれの部局で予算を要求し、それに黙ってハンコをついていた、そういうリーダーがいたということに間違いない。皆さんも、このテーブルにトップとして座っていなかったが、それぞれそういう時代に府庁で予算にも関わり、事業の組み立てもされてきた。
- 議会の責任もある。チェックはしていたけれども、そういう方向性を変える力が当時の政治になかった。当時は、平成22年には大阪府は黒字になりますという答弁をされていた。その当時の部長の方はいらっしゃらないけれども。そういう話もあったと。
- 僕が府民から与えられている予算編成する期間は27年まで。大きな方向として27年までに財政収支の見通しの要対応額を必ずやりきる、自分できっちりカタをつける、約束したことを守ると、そういう固い思いを持ってやり切りたい。こういう場所で各部長が、まさにディスカッションをすることによって、皆さんも今大阪府の財布がどうなっているのか、改めて身に染みて感じられたと思う。
- 今日の時点では、どの部局が何パーセントと決めないが、この要対応額の256億円は、みなさんそこまでおっしゃっているんだから必ずやってもらいます。何度も言うが、自ら血を流す覚悟でやってください。これは、なぜ今こうなったのかの責任は、ここにいる全員で取りましょう。僕もその責任を取ります。その思いで来年度の予算編成を、総務部中心でやってもらうが、どこの部局が何パーセントいやだというなら、全員で256億円出しましょう。それだけの各部のマネジメントをお願いしたい。
【政策企画部長】
- 知事から発言があったが、要対応額については予算編成のなかでやりきる。本日の府政運営の基本方針については、ご意見いただいた分を含めて、修文するが、基本はこれで、予算要求、施策構築含めて、基本的な考え方のもとで議論したいと思うので、よろしくお願いする。
- 予算編成要領については、総務部の方からご相談することもあろうかと思うので、よろしくお願いする。
- それでは、本日の戦略本部会議は以上とする。