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平成24年度第4回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題2】
議題2 財団法人大阪府産業基盤整備協会の解散に伴う府貸付金の回収について
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| 資料2 財団法人大阪府産業基盤整備協会の解散に伴う府貸付金の回収について |
※商工労働部から資料に基づき、説明
【政策企画部長】
商工会館について説明がなかったので、補足説明をお願いしたい。
【商工労働部】
商工会館は、平成16年2月に無償譲渡契約に基づいて大阪府から協会へ譲渡した。商工会館は無償譲渡時に、「商工会館の機能を果たさなくなった時には大阪府に返還すること」という約定をしている。今回貸付金の弁済資産に充当することは、府から無償で取得した資産で弁済を穴埋めすることになり、適当でないことから、弁済財産には入れずに、約定に基づいて返還させることとしたい。
【総務部長】
最初は単年度貸付を反復・継続していこうという判断で進めてきた。このまま続けていけば、今の状況では債権回収できており、単年度貸付もいつかは最終返還されると思うが、今回、財政基本条例に基づき、単年度貸付を解消しなければいけないという事情と、ここで債権放棄するが、定期借地を府が引き継ぐことによって、その賃料で放棄した債権相当額は回収していきましょうという説明があった。これはわかるが、少なくとも現時点では債権放棄をすることになるので、府民へ説明をして御理解をいただく必要がある。我々総務部もそうだが、その努力をきちんとする必要があると思うのでよろしくお願いしたい。
【綛山副知事】
- 3つの視点がある。1つ目は資料3ページにあるとおり、本年2月時点で財政基本条例を作って単年度貸付は良くないので解消していくこととし、そのために、基盤整備協会あるいは商工会館の問題を片付けなければならなくなったということ。
- 2点目は、公益法人改革。商工会館は私の理解では、非常に長い伝統的な府の出資法人として運営され、信用保証協会も入居していた。建設が昭和37年で、耐震の議論・建て替えの議論が当然出てくる。そこに基盤整備協会という、用地を取得し、造成し、販売をする法人を統廃合して運営してきたが、法人改革の一環として処理をするということ。
- 3点目は、4ページに注記しているが、いずみテクノサポートセンターは、地域の産業振興のために、基盤協が建物をもって企業と連携して産業の創造をしてきた。これを今回、和泉市に渡すことにより、和泉市が地域経営の観点から府に代わって、団地の企業と一体となって引き続き産業振興に努めてくれるということ。
- これらの前向きな観点を踏まえたら、この結論は間違いないと思う。但し、現時点で14億円の差損があるので、きちんと議会に説明して理解をいただいて、この際処理を行うという方向に間違いはないと思う。
【政策企画部長】
賃貸事業用土地の代物弁済は将来的な定期借地からの収入によって債権回収を行うという意義をもつというが、今のところはストックベースである。商工会館も併せて、ストックベースでは±0になるのだろうが、貸付金は返ってこないのでフローベースでは財政上穴が空くという理解でよいか。
【総務部長】
フローベースでは歳入欠陥が出る。そこは総務部でやるが、3セク債の発行も含めて対応したいと思っている。
【知事】
財政運営の透明化、わかりやすくしていくためには、単年度貸付の転がしは止めるべきだというのが去年の8月の方針で、その後財政運営基本条例で定めた。私もこの件の事情は理解している。財政運営上、これを透明化してわかりやすい形にしていく中で、一つ一つ処理をしていく必要性がある。今回これで、この法人の処理はしっかりやるが、後は受け取った土地を維持管理していく中で産業振興に力を入れていかなければならない。今も事業をされておられる方々が不安にならないようにやっていくということで、この件についてこういう方向で進めたい。財政で足りない部分については総務部で検討をよろしくお願いしたい。
【政策企画部長】
財政上の単年度貸付の解消、法人改革について透明性をもってやっていくこと、産業振興の観点から引き続き進めていただくこと。そして、今回の14.47億円について債権放棄をするということで、9月議会に議案を提案することとでよろしくお願いしたい。