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おわりに
本調査研究会議は、平成15年6月に第1回の会議を開催し、以来、人権教育の指導方法等の改善・充実に向けた検討を続けてきた。その成果については、これまでも第一次及び第二次のとりまとめとして、一定の成果を得られた段階ごとに、逐次公表してきた。
今回の〔第三次とりまとめ〕では、さらに、これまで示してきた指導等の在り方に関する基本的な考え方を基に、各学校・教育委員会において具体的な実践を進めていくために役立てる資料を、新たに提供することとした。
今後は、これらの成果が、現場でどのように活かされ、人権教育の充実にどのように貢献しているかについて、検証を行っていくことが、本調査研究会議の重要な課題となるものと考えている。
子どもたちに人権尊重の精神と実践力を育んでいくためには、何よりもまず、各学校・教職員による積極的な取組が重要となる。各学校においては、本調査研究会議の成果を大いに参考にしつつ、さらに児童生徒の実態等に応じた創意工夫を加え、人権教育の指導方法等の改善・充実に努めていただきたい。
同時に、学校における人権教育の推進を図る上では、教育委員会による条件整備が不可欠である。各教育委員会においては、地域の実情等を踏まえつつ、各学校に対し適切な指導・助言を行うとともに、研修の実施や、優れた実践事例等に関する情報の提供、効果的なカリキュラム等の研究・開発やその成果の普及、家庭・地域との連携や校種間連携等の体制づくりなどを通じ、各学校・教職員への支援の充実を図られるよう、お願いしたい。
国においても、人権教育の充実に関し、教育委員会や学校に対する支援の充実を図ることが望まれる。とりわけ、本とりまとめに関しては、全国の教育委員会・学校等に向け積極的な情報提供を行うとともに、国レベルの研修や、モデル事業の実施に際しても本とりまとめの成果を反映させていくなど、その普及に努められたい。
今回のとりまとめが、広く関係者において有効に活用されるとともに、各関係者の努力により、学校における人権教育のさらなる進展が図られ、子どもたちが、人権に関する理解を深め、［自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること］のできる人権感覚を育み、ひいては人権尊重社会の実現をもたらす原動力となることを、切に願うものである。