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学校における研修の取組
2.学校における研修の取組
人権教育は、全ての教育の基本となるものであり、各学校においては、児童生徒の発達段階に応じ、教育活動全体を通じて創意工夫してこれに取り組まなければならない。
各学校において人権教育を進めるに当たっては、まず、教職員自身が人権尊重の理念を十分認識することが肝要である。その上で、人権に関する知的理解を深めさせ、人権感覚を身に付けさせる指導を組織的・計画的に進めることにより、児童生徒が、［自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること］ができるようになり、それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるようになることを目指していくこととなる。
各学校において、このような観点から、人権教育に関わる研修の位置付けを明確化し、これに取り組むことは大変重要である。
（1）年間教職員研修プログラムの作成
各学校においては、人権教育の年間指導計画に基づき当該年度に取り組む人権教育の目標、内容、方法等について、必要な研修プログラムを作成し、これに沿った研修の取組を進めることが重要である。研修プログラムの作成に当たっては、教育委員会が示す指針や指導の重点などを踏まえるとともに、児童生徒の実態や取組の進捗状況を的確に把握することが重要である。なお、前年度の評価結果を踏まえた評価項目表を作成するなどにより、各年度末等には、実施状況について、適宜、点検・評価を行うとともに、さらなる改善・充実のための方策を明らかにし、次年度の計画につなげていくことが大切である。
（2）研修内容
学校において人権教育に関する研修を進めていく際には、その内容について定期的に評価を行い、見直しを図るとともに、その評価結果を各年度の研修プログラムに反映させ、これを組織的に実施していくことが重要である。このようなプロセスを通じ、学校全体として、研修内容の改善を図っていくことが可能となるのである。
さらに、教育を取り巻く状況や、教育活動の現状を人権教育の視点で捉え直し、次の点に留意しつつ、各学校の実態に応じて研修内容の充実に取り組むことが重要である。
ア.児童生徒の理解等に関すること
人権教育がその効果を上げるためには、まずは、学校全体の場の在り方として、自分の大切さや他の人の大切さが認められていることを児童生徒自身が感じ取れるような場としていくことが必要である。
さらに、人権教育においては、自他の人権を大切にする人権感覚を育てるとともに、他の人とともによりよく生きようとする態度や集団生活における規範等を尊重し、義務や責任を果たす態度、身近な人権問題を解決しようとする実践的な行動力などを、児童生徒に身に付けさせることを目標としており、人権教育の指導の出発点として、児童生徒の理解が重要となる。
人権教育のこのような特性や目標にかんがみれば、学校における日常の教育活動等についての実態調査や、人権に関する児童生徒の意識調査の結果について、教職員が情報を共有し、討議・分析を行う機会を設けるなどの取組も有効と考えられる。
【参考】児童生徒の理解のための取組
1 児童生徒の現状と課題の共通理解（校種間連携の充実）
- 各学年・学級の全体的な現状と課題の交流
- 配慮を要する児童生徒の理解のための情報交流
- 年間を通して適時実施する。
2 年間計画等の交流
- 学校全体における年間計画の調整と共通理解
- 各学年・学級の取組に関する具体的な計画の交流と意見交換
- 学校全体における年間計画の見直しと再構築
3 集団づくりのための取組
- 集団の実態把握と分析
- 具体的実践例をもとに集団づくりの方針立て
- 集団づくりの課題整理と取組の構築
- 継続した集団分析（児童生徒理解）の交流
- 集団づくりは、学校全体の課題である。
4 総括
- 児童生徒の理解
- 集団づくりの成果と課題の整理
- 次年度の取組につなぐ。
イ.指導に関すること
各学校で人権学習の活動を進めるに当たり、教職員には、学習教材の理解、授業研究等による効果的な教授方法の開発、事前・事後学習の実施、保護者等への説明と協力関係の構築、効果の検証など、多面的な取組が求められることになる。このような取組を適切に実施し、人権学習の効果を高めていくためにも、校内の研究部会、学年会、職員会議等において必要な研究・研修の機会が設けられることが重要である。
また、教職員が教科等の授業を行うに当たっても、児童生徒に対する人権上の配慮事項については、十分な理解と適切な対応を求められることになる。各学校においては、これらのことを踏まえ、人権問題に関する基本的な知識と感覚、意識・態度等を養う研修を繰り返し実施していく必要がある。
【参考】人権教育に視点を当てた授業研究の例
- （1） 総合的な学習の時間に、福祉・ボランティア教育、交流体験、国際理解教育、キャリア教育などとの関連を図りつつ、「人権」をテーマにした学習活動を進める授業の研究
- （2） 「人権週間」の期間に、人権問題についての作文、「人権の花運動」の取組を通した発表会、人権標語づくり、人権擁護委員をゲストティーチャーとした授業など、人権についての授業を集中的・多面的に展開する取組についての実践的な調査研究
ウ.家庭・地域との相互理解に関すること
人権教育においては、家庭や地域社会との連携・協力が不可欠であり、相互の共通理解の下に指導に当たることが大切である。保護者のものの見方・考え方は、直接、児童生徒に影響を与えることから、保護者自身も人権意識や人間性を高め、日常生活を通じて自らの姿勢を通して、子どもに示していくことが望まれる。
そこで、学校は保護者に対し、学校・学年だよりによる身近な人権問題や教育上の諸問題についての情報提供をはじめ、人権学習に係る授業の公開、参観後の評価アンケートの実施、人権をテーマとした講演会の開催、参加体験型のワークショップの実施など、家庭に向けた啓発活動の工夫を図ることが大切である。
また、地域の人々の参加や協力等を得て具体的な連携の取組を進めることも大切であり、その際、関係機関等との柔軟かつ幅広いネットワークの構築を考慮する必要がある。
これらの取組事例や実施上の留意点について、教職員が情報を収集し、共有するために、適切な研修機会が設定されることも必要である。
【参考】保護者や地域住民に対する人権研修の例
- 視聴覚教材等の使用、参加体験型研修の実施等、研修手法の工夫が大切である。
［テーマ例］- 「子育てと人権」
- 「子どもと親の関係・親と親の関係」
- 「子どもを被害者にも加害者にもしないために」
- 「あたたかい街をつくるために」
- 「ちがいを認め合って、共に生きる社会を」
- 「豊かな人権感覚を育むために」
（3）研修方法
学校における研修活動については、研修目的に応じた適切な研修方法により実施するとともに、多様な研修方法による様々な研修機会の提供を通じ、これらが相互に補完し合いながら、教職員の資質向上を総合的に進めていけるようにすることが望ましい。
研修方法については、例えば、対象となる教職員の範囲によって、全体研修、グループ別課題研修、個別課題研修などの区別がある。全体研修は、全教職員の参加によって行う研修方法であり、学校全体の共通理解を図る際に有効である。グループ別課題研修は、学年、分掌、教科などの少人数のグループを編成することで、全体研修との関連を踏まえ計画的に行う研修であり、組織内の横や縦の連携を図る際に有効である。個別課題研修は、教職員一人一人が、学級や教科などで課題を設定することにより、全体研修及びグループ別課題研修との関連を踏まえ計画的に行う研修であり、個々の実態に応じた取組を図る際に有効である。
学校においては、これらの研修を組み合わせ、効果的な研修プログラムを作成していく必要がある。
また、座学による研修方法だけでなく、参加体験型の手法（討論会、ロールプレイング、フィールドワーク等）などを取り入れる工夫も望まれる。