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宅地建物取引業者名簿登載事項変更のオンライン届出について
1.宅地建物取引業免許名簿登載事項変更届（以下「変更届」）に係る留意事項について
免許申請書に記載した事項について変更があった場合、変更が生じた日から30日以内に、届け出が必要です。
2.変更届以外に必要な申請・届出について
- 商号又は名称、主たる事務所の所在地、代表者（又は代表者氏名）の変更の場合、「変更届」と「宅地建物取引業者免許証書換え交付申請（以下「書換え交付申請」）」の両方の手続が必要です。また、オンラインで変更届を行う場合、書換え交付申請についてもオンラインにて申請してください。（詳細はこちらのページをご確認ください。）
- 従たる事務所の新設の場合、変更届と併せて別途「営業保証金供託済届」が必要です。
- 営業保証金の変更については、変更届ではなく「営業保証金供託済届」が必要です。
- 免許証の亡失等については、変更届ではなく「免許証再交付申請」が必要です。
3.添付書類について
必要な添付書類はこちらでご確認ください。
なお、変更届には手数料は不要です。お間違いのないようご留意ください。
（※書換え交付申請には手数料（500円）が必要です。詳細はこちらのページをご確認ください。）
4.添付書類に係る留意事項
- 公的書類は交付（発行）後3か月以内のものを添付してください。
(1)【法人の場合】
- 〈事務所の移転、新設〉事務所の写真及び間取図、平面図は「（l）事務所の写真」欄にアップロードしてください。なお、写真の撮り方等について、事前に必ず「事務所の独立性」（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。
- 〈法人の役員、政令で定める使用人及び専任の宅地建物取引士の就任・退任〉宅地建物取引業に従事する者の名簿は「(o)その他添付書類」欄にアップロードしてください。
- 〈法人の役員及び政令で定める使用人の就任〉外国籍の方は、身分証明書の代わりに、国籍が記載された住民票抄本（マイナンバー記載のないもの）を「（b）身分証明書」欄にアップロードしてください。
- 〈専任の宅地建物取引士の就任〉専任の宅地建物取引士の専任性確認書類である「宅地建物取引業法第31条の3第1項に規定する専任の宅地建物取引士の設置等に係る誓約書」（大阪府独自様式）及び「専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の写し」は、「（o）その他添付書類」欄にアップロードしてください。
- 手続の内容により、同一建物内の代表権行使に支障がない旨の誓約書、その他宅地建物取引業免許名簿登載事項変更届に関する申立書等を提出する場合は、「（o）その他添付書類」欄にアップロードしてください。
- 代理人による申請の場合は、「（m）委任状」欄及び「（n）代理人の本人確認書類」欄にアップロードしてください。
(2)【個人の場合】
- 〈事務所の移転、新設〉事務所の写真及び間取図、平面図は「（y）事務所の写真」欄にアップロードしてください。なお、写真の撮り方等について、事前に必ず「事務所の独立性」（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。
- 〈政令で定める使用人及び専任の宅地建物取引士の就任・退任〉宅地建物取引業に従事する者の名簿は「(ab)その他添付書類」欄にアップロードしてください。
- 〈政令で定める使用人の就任〉外国籍の方は、身分証明書の代わりに、国籍が記載された住民票抄本（マイナンバー記載のないもの）を「（q）身分証明書」欄にアップロードしてください。
- 〈専任の宅地建物取引士の就任〉専任の宅地建物取引士の専任性確認書類である「宅地建物取引業法第31条の3第1項に規定する専任の宅地建物取引士の設置等に係る誓約書」（大阪府独自様式）及び「専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の写し」は、「（ab）その他添付書類」欄にアップロードしてください。
- 手続の内容により、同一建物内の代表権行使に支障がない旨の誓約書、その他宅地建物取引業免許名簿登載事項変更届に関する申立書等を提出する場合は、「（ab）その他添付書類」欄にアップロードしてください。
- 代理人による申請の場合は、「（z）委任状」欄及び「（aa）代理人の本人確認書類」欄にアップロードしてください。
5.国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)
- 下記のリンクからオンライン手続が可能です。
ポータル｜国土交通省手続業務一貫処理システム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
なお、申請のためのアカウント作成、操作方法等については「eMLITコールセンター」（03-4577-9227）まで直接お問い合わせください。