ここから本文です。

産業廃棄物排出事業者のためのFAQ（建設廃棄物を除く）

産業廃棄物の処理にお悩みの排出事業者の皆様へ

産業廃棄物の処理について規定している廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）は、環境関連の法令の中でもとりわけ難解であると言われており、コンプライアンス（法令遵守）に前向きな排出事業者の皆様から、廃棄物処理法の解釈について大阪府に日々ご質問やご相談が寄せられています。
しかし、累次の法改正を経て廃棄物処理法の規定がますます複雑になったため、事業者の皆様へのご説明が長時間に及ぶこともあり、大変なご負担をおかけしています。
廃棄物処理法を難解にしている原因の多くは、「誰が排出事業者なのか分からない」「何が法の対象となる廃棄物なのかが分からない」「産業廃棄物と一般廃棄物の区分が実態に合わない」「産業廃棄物の指定業種が分かりにくい」「産業廃棄物の種類分類がむずかしい」といったことにあります。また、産業廃棄物の処理委託やマニフェスト制度、処理基準など実際の処理の場面で解釈に悩まれることも多く、医療廃棄物やPCB廃棄物に関するご質問も多く寄せられています。そこで、それらの疑問ごとに整理してFAQとしてとりまとめました。事業者の皆様の理解を深める一助になれば幸いです。このFAQをお読みいただくと、法の解釈運用に課題の解決を求めるのではなく、法令改正が必要とされていることも多いことがお分かりいただけると思います。
廃棄物処理法の解釈については、国の判断に委ねるのではなく、地方公共団体が持つ法令の自主解釈権に基づき都道府県・政令市が地域の実情を踏まえた自主的・自律的な法解釈に基づいて廃棄物処理法を運用することが求められています。（平成12年4月に機関委任事務が廃止されたことにより、産業廃棄物の規制事務は、それまでの「国の事務」から「地方公共団体の事務」に変わりました。）
勿論、その解釈にあたっては、廃棄物処理法の趣旨目的に合致したものであることはもとより、法令上の規定や施行通知に照らして合理的に説明できるものであり、かつ、府民・事業者の目線からみて社会通念上受け容れられるものであることが必要です。
このFAQは、そういった観点から排出事業者の皆様の様々な疑問に対する大阪府の考えをとりまとめたものです。なお、このFAQは大阪府の判断を示したものですので、大阪府の所管区域以外の事業者の皆様にあっては、所管の行政にご確認いただくようお願いします。また、今後、新たなQ＆Aの追加や、事情の変化を踏まえた解釈の変更があった場合は、適宜、このFAQを追加修正するとともに、その内容を明らかにしていくこととしております。

【ダウンロード】　令和6年8月8日更新　
産業廃棄物排出事業者のためのFAQ（建設廃棄物を除く）ワード：1,512KB　PDF：2,069KB　