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公正採用選考人権啓発推進員制度
目次
- 公正採用選考人権啓発推進員制度について
- 公正採用選考人権啓発推進員を対象とした研修（新任・基礎研修）のご案内
- 企業内人権研修の取組みと「人権研修実施計画・報告書」提出のお願い
- 人権啓発DVD・ビデオ等貸出のご案内／人権啓発動画のリンク集
- 公正な採用選考の取り組み進めている企業・事業主団体等について
1.公正採用選考人権啓発推進員制度について
歩み
- (1)公正採用選考人権啓発推進員制度
部落地名総鑑事件の反省もあって昭和52年、労働省は企業における同和問題の正しい理解・認識と公正な採用選考システムを確立することを目的に「企業内同和問題研修推進員制度」を発足させました。
同制度は、100人以上事業所が「推進員」の設置勧奨の対象となっていますが、大阪府においては昭和53年に30人以上、昭和62年には25人以上に改定して対象事業所の範囲を拡げています。
また、同制度は平成9年に「公正採用選考人権啓発推進員制度」に名称変更し、平成15年から同制度の充実・活性化を図るため、「推進員研修」を「新任・基礎研修」と「現任者研修」とに分けて実施されました（ただし「現任者研修」については、平成20年度以降、廃止されています）。 - (2)公正採用・調査システム検討会議
平成10年、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」違反事件が発覚したことを契機に平成11年、大阪府・大阪市・調査業界・経済界・労働界・学識経験者などからなる「公正採用・調査システム検討会議」が設置されました。同検討会議は平成13年、それまでの検討結果を踏まえ、「公正採用・調査システムの確立に向けての提言」を公表しました。
目的・趣旨
日本国憲法に基本的人権の一つとして明記されている「職業選択の自由」を保障するためには、企業において人権問題を正しく理解し、応募者本人の適性と能力に基づく公正な採用選考を行う必要があります。
そのため、一定規模の事業所において「公正採用選考人権啓発推進員（以下、推進員）」の設置を図り、この推進員に対し研修等を行うことにより、事業所内における公正な採用選考システムの確立や企業内において従業員に対する人権研修等の実施等を推進することを目的としています。
内容
人事権（採用権）を有する従業員数25人以上（全国基準は100人以上）の事業所において、人事担当責任者等を推進員として選任します。推進員は、各種研修会等に積極的に参加するなど自己啓発に努め、公正な採用選考システムの確立を図ること、従業員研修の計画・実施などについて中心的な役割を担います。
選任対象事業所
- （1）常時使用する従業員数が25人以上の事業所（公益性の高い社会福祉法人、医療法人、学校法人や事業所として個人情報を取り扱うことの多い事業者等については従業員25名未満でも対象）
- （2）（1）の他、大阪府知事または公共職業安定所長が適当と認める事業所
推進員の役割
推進員及び補助者は、同和問題などの社会的事情等により著しく就職が阻害されている者等をはじめ、すべての人々の就職の機会均等を保障するという視点に立って、各種研修会等に積極的に参加するなど自己啓発に努め、次の事項について中心的役割を果たすものとする。
- （1）適正な採用選考システム、人事管理体制等の確立を図ること。
- （2）従業員に対し、同和問題をはじめとする人権問題についての正しい理解と認識を深めていくため、研修計画の策定及び実施に関すること。
- （3）関係機関との連絡に関すること。
推進員の選任基準
原則として人事担当責任者等、採用選考、その他人事管理に関する事項について相当の権限を有する者から、1事業所につき1名を選任する。
事業所規模等から必要なときは、補助者を選任する。
報告
推進員及び補助者を選任(異動)した時は、
「公正採用選考人権啓発推進員選任(異動)報告書」推進員 選任・異動報告書様式（PDF：57KB）・推進員 選任・異動報告書様式（ワード：38KB）を所轄の公共職業安定所まで提出してください。
詳しくは大阪府・大阪労働局それぞれの推進員設置要綱をご覧ください。
→大阪府公正採用選考人権啓発推進員設置要綱（PDF：304KB）・大阪府公正採用選考人権啓発推進員設置要綱（ワード：65KB）
→大阪労働局公正採用選考人権啓発推進員設置要綱（PDF：73KB）・大阪労働局公正採用選考人権啓発推進員設置要綱（ワード：31KB）
2.公正採用選考人権啓発推進員を対象とした研修＜新任・基礎研修＞のご案内
大阪府では公正採用選考人権啓発推進員の責務と果たすべき役割を認識していただくため、推進員に係る基礎的な知識を身に付けていただくことを目的とした研修を毎月実施しています。
受講対象者は、新しく選任された推進員、及び以前より選任されている推進員で、これまで本研修を受講されていない方が対象です（補助者の方などの職員研修としてのご活用も可能です）。
3.企業内人権研修の取組みと「人権啓発研修実施計画・報告書」提出のお願い
今日の企業経営においては、雇用・労働・商品開発・顧客サービス等々、広く人権の意識をもった対応が求められてきています。こうした企業の人権意識を高めていくためには、その第一歩として企業内人権研修の取り組みが、より重要となってきています。
大阪府では、「公正採用選考人権啓発推進員」に対し、公正採用選考制度の確立に合わせ、企業内人権研修の取り組みについても、その中心的な役割を果たしていただくよう、お願いしています。
なお、「公正採用選考人権啓発推進員 新任・基礎研修」を受講いただき、従業員に対する人権研修の計画策定及び実施した際には、「企業内人権啓発研修実施計画書」「企業内人権啓発研修実施報告書」の提出に、ご協力ください。
企業内人権啓発研修実施計画書
研修実施日の1ヶ月前までに提出してください。
提出方法
ご提出は以下の方法でお願いいたします。
大阪府行政オンラインシステム（インターネットでの報告）
インターネットでの報告はこちらから（外部サイトへリンク）
画面が表示されたら、必要な情報を入力してください。
上記以外の提出方法をご希望の場合は下記問い合わせ先までご連絡ください。
問い合わせ先
大阪府 商工労働部 雇用推進室 労働環境課 労政・労働福祉グループ
メール：koseisaiyo@gbox.pref.osaka.lg.jp
電話：06（6210）9518
企業内人権啓発研修実施報告書
研修終了後、すみやかに提出してください。報告書をご提出いただいた事業所名（平成26年度からは、事業所名及び研修内容等）を、府のホームページ（下記）に掲載させていただいております。今後、事業所内での研修を実施される場合の参考としていただければと思います。なお、事業所名や研修内容等の掲載を希望されない場合には、下記の報告フォーム（大阪府行政オンラインシステム）にて、ホームページ掲載を「希望しない」にチェックを入れてください。
提出方法
ご提出は以下の方法でお願いいたします。
大阪府行政オンラインシステム（インターネットでの報告）
画面が表示されたら、必要な情報を入力してください。
上記以外の提出方法をご希望の場合は下記問い合わせ先までご連絡ください。
問い合わせ先
大阪府 商工労働部 雇用推進室 労働環境課 労政・労働福祉グループ
メール：koseisaiyo@gbox.pref.osaka.lg.jp
電話：06（6210）9518
企業内人権啓発研修実施報告書を提出した企業等
令和5年度の報告一覧
令和4年度の報告一覧
令和3年度の報告一覧
4.人権啓発DVD・ビデオ等貸出のご案内
人権啓発研修等にご活用いただけるDVD、ビデオテープを下記の機関で無料で貸出しております。
ぜひご活用ください。
大阪府：人権啓発DVD・ビデオ等貸出のご案内（別ウィンドウで開きます）
DVD、ビデオテープの貸出を無料で行っています。（対面による貸出）
ご利用には事前に電話予約が必要です。
大阪労働局：ビデオライブラリーの活用について（外部サイトへリンク）
「ビデオライブラリー」を設置しているハローワークで無料の貸出を行っています。
貸出期間、貸出方法等は上記リンクを確認の上、ご活用ください。
大阪市：DVDで学ぼう！（人権啓発DVDの貸し出し）（外部サイトへリンク）
人権に関する学習用DVD等の貸出を行っています。（対面による貸出）
ご利用には事前に予約が必要です。
人権ライブラリー（外部サイトへリンク）
対面による貸出のほか、郵送による貸出も可能です。
日本全国が貸出対象エリアです。なお、送料は利用者負担となります。（人権センター会員は無料）
大阪企業人権協議会
下記に掲載の地域連絡会でDVD等の貸出を行っています。
DVD等の貸出を行っている地域連絡会一覧（ワード：23KB）／DVD等の貸出を行っている地域連絡会一覧（PDF：113KB）
＜参考＞人権啓発動画のリンク集
下記のホームページでは、法務省などが作成した研修動画を無料でご覧いただけますので、あわせてご活用ください。
法務省：人権啓発ビデオギャラリー（外部サイトへリンク）
法務省作成の同和問題や外国人の人権、ハラスメントなどの人権啓発映像をでご覧になれます。
NPO法人多民族共生人権教育センター：研修動画「なくそう！レイシャルハラスメント」（外部サイトへリンク）
NPO法人多民族共生人権教育センター作成の職場におけるレイシャルハラスメントをなくすための研修動画、教材をご覧になれます。
5.公正な採用選考の取り組み進めている企業・事業主団体等について
大阪府内を中心として、公共職業安定所や市町村、大阪府などと連携し、企業・事業所などが自主的に組織をつくり、公正な採用選考を推進しています。