ここから本文です。
公正な採用選考の取り組みを進めている企業・事業主等について
大阪府内を中心として、公共職業安定所や市町村、大阪府などと連携し、企業・事業所などが自主的に組織をつくり、公正な採用選考を推進しています。
大阪企業人権協議会
企業の相互連携を図り、企業の立場から同和問題をはじめとする人権問題に関して幅広い啓発活動を進めるため、府内各地域において企業が結集し、37の企業連絡会を組織しています。
昭和56（1981）年12月に、各地域の企業連絡会が相互に連携を図り、啓発活動を展開することを目的に、「大阪企業同和問題推進連絡協議会（大阪企同連）」という名称で結成されました。
平成14（2002）年5月に「大阪企業人権協議会（企業人権協）」に名称を変更し、同和問題をはじめとする幅広い人権問題の解決に向けて、地域連絡会と関係行政機関、関係諸団体との相互連携を図るとともに、企業の立場から啓発の充実と就職の機会均等を図ることなどを目的として、「就職差別撤廃月間」での啓発活動や、各種講演会、研修会の開催など、様々な取組みを行っています。
地域の企業連絡会にまだ加入されていない企業は、是非、早期にご加入いただきますようお願いいたします。
詳しくは→大阪企業人権協議会ホームページ（外部サイトへリンク）
大阪同和・人権問題企業連絡会
大阪同和・人権問題企業連絡会（略称：大阪同企連）は、会員企業が差別体質を払拭し、人権尊重の企業経営の確立に向けて「雇用」と「啓発」を中心とした各種活動・事業を行うとともに、企業の立場から同和問題の解決をはじめさまざまな人権問題に取り組み、人権確立社会の実現に資することを目的として、関係行政・諸団体と連携して取り組みを行っている企業の連絡会です。
詳しくは→大阪同和・人権問題企業連絡会ホームページ（外部サイトへリンク）
一般社団法人 公正採用人権啓発推進センター
人権CSRの取り組みとして、公正採用選考システムの確立および社内人権研修などの推進に関する基準を定め、行政や関係団体と連携しながら公正な採用選考の実現に向けたさまざまな支援を行うため、2011年、企業自らが当推進センターを設立し、活動しています。主な活動は下記の通りです。
- 人権基準の提供
企業などの「公正採用」「人権啓発」の領域における「基準」を提供します。 - 企業の取り組みの宣言・認証
「基準」に基づく取り組みを宣言していただき、達成状況の評価に基づき認証します。 - 研修・啓発
公正採用、人権啓発、人権CSRなどの講演会、研修セミナーなどを開催します。 - 個別支援・サポート
会員企業の取り組みについて実用的なサポート・支援を行います。 - 情報収集・発信
公正採用、人権啓発に関する法令などの制定・改廃、問題事例・実務上の留意点などの情報を提供します。 - 行政、その他関係団体との連携
労働局や大阪府など各種行政機関、経済団体、人権啓発団体などさまざまなステークホルダーと連携した取り組みを行います。