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介護保険法の新規指定申請における居宅サービス事業所等の管理者の兼務について
訪問介護等（※）の管理者については、原則として管理業務に専従することが求められていますが、「管理上支障がない場合は、当該指定訪問介護事業所の他の業務に従事し、又は他の事業所、施設等の業務に従事することができる」こととされています。
※訪問介護、訪問入浴、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、福祉用具販売の各サービス（介護予防を含む）
この管理者の兼務について、大阪府における新規指定時の考え方（基本方針）は以下の通りです。
※ここにいう兼務とは、例えば、訪問介護事業所の管理者とサービス提供責任者との兼務では、勤務時間帯を切り分けることなく、一日の勤務時間を通して同時並行的に両方の職務を行っている場合をいいます。
「管理上支障がない」と考えられる事例
一般的に「管理上支障がない」と考えられるのは、以下の（1）又は（2）のいずれかに該当する場合です。その他の事例については一律に認めないものではなく、同時並行的に両方の職務を行うことで管理上支障がないかどうか個別事情により判断します。
（1）同一事業所内における兼務
|
居宅サービス事業所等の種類 |
一般的に支障がないと考えられる事例 |
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|---|---|---|
| 1. |
訪問介護事業所 |
・管理者とサービス提供責任者 ・管理者と訪問介護員 |
| 2. |
訪問看護（介護予防訪問看護）ステーション |
管理者と訪問看護員 |
| 3. |
福祉用具貸与(介護予防福祉用具貸与）事業所 |
管理者と専門相談員 |
| 4. |
特定福祉用具販売（特定介護予防福祉用具販売）事業所 |
管理者と専門相談員 |
| 5. |
3.の貸与及び4.の販売を行う事業所 |
両事業所の管理者及び両事業所の専門相談員 |
| 6. |
通所介護事業所 |
管理者と生活相談員 |
| 7. | 特定施設入居者生活介護 | 管理者と生活相談員、管理者と計画作成担当者 |
（2）他の事業所・施設等との兼務
以下の①及び②をみたす場合は他の事業所・施設等との兼務可。
① 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合
② 他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定介護サービス事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じない場合
※上記の他の事業所、施設等の事業の内容は問いませんが、例えば、「管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合」、「併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合（施設における勤務時間 が極めて限られている場合を除く。）」、「事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定介護サービス事業所又は利用者へのサービ ス提供の現場に駆け付けることができない体制となっている場合」などは、管理業務に支障があると考えられます。
兼務する場合の留意事項
- 1）従事者同士の兼務になる場合は、従事者の基準に注意が必要です。
（例）訪問介護事業所の管理者兼サービス提供責任者は、サービス提供責任者は専ら指定訪問介護に従事することが求められることから、併設する通所介護事業所の管理者兼生活相談員と兼務することはできません。 - 2）手厚い体制を評価する加算については、加算要件の趣旨から、管理者以外の従事者で加算要件を満たすようにしてください。
（例）通所介護事業所における、介護職員の常勤換算数が要件となるサービス提供体制強化加算、専従の機能訓練士の配置が必要な個別機能訓練加算（専従の機能訓練士の必要数は加算区分により異なる）、中重度者ケア体制加算など