印刷

更新日:2024年5月24日

ページID:53709

ここから本文です。

大阪府総合相談事業交付金

住民の自立支援及び福祉の向上等に資することを目的に、平成20年度に大阪府総合相談事業交付金を創設し、市町村が地域の実情に沿って取り組む相談事業を支援及び促進しています。(制度の本格実施は平成21年度から。政令市は平成28年度から対象。)

1 事業の概要

対象事業

市町村が実施する人権相談、地域就労支援、進路選択支援、生活上のさまざまな課題等の発見又は対応に係る事業
※対象とならない事業

  • 国や府の補助対象事業に係る市町村負担
  • 平成20年度以前から実施している市町村の単独事業で平成20年度の事業内容又は事業量等と比較して拡充を伴わないもの。ただし、平成19年度以前において府の補助金を活用した相談事業を実施していた市が、中核市に移行し、その後も引き続き当該市の単独事業として実施しているものはこの限りでない。
  • 府の単独補助金を活用した事業と併せて、市町村が、事業内容又は事業量等を拡充して実施するもの
  • 市町村が実施する基金の造成

対象経費

対象事業の実施に要する経費で当該市町村職員の人件費(次に掲げるものを除く。)以外の経費

  • 対象事業の実施に不可欠な非常勤職員、嘱託職員又はこれらに類する職員の報酬又はその他経費
  • 府の補助事業制度において交付対象となっていた当該市町村職員の人件費

交付金交付要綱

交付金の手引き

総合相談事業交付金の手引き

2 交付実績等

交付金額

相談件数等

創意工夫による取組み等の状況(総合相談事業交付金要綱に基づく)

令和元年度 その他の創意工夫による取組

令和2年度 その他の創意工夫による取組

令和3年度 その他の創意工夫による取組

令和4年度 その他の創意工夫による取組

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?