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構造改革特区について
構造改革特区の概要
構造改革特区は、実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的とした規制改革制度で、全国の地方公共団体、民間事業者が活用できる制度です。
構造改革特区制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
制度の活用について
構造改革特区は、規制の特例措置の新たな提案と事業化された規制の特例措置を活用するための特区計画の認定の二つのプロセスがあります。
規制の特例措置の提案
提案は国において随時募集されており、地方公共団体や民間事業者等から直接国へ提案することが可能です。
事業の実施を不可能又は困難とする省庁回答の規制改革提案がありますので、提案を検討されている場合は、規制改革事項の提案募集についてのページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。認定申請については、構造改革特別区域計画計画の認定申請についてのページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
特区計画の認定（特例措置の活用）
- 活用したい特例措置について事前相談
- 地方公共団体が特区計画を作成
- 地方公共団体から作成した特区計画を内閣府へ認定申請（※）
- 内閣府、関係省庁で審議、認定
（※）国による特区計画認定申請受付期間が年3回（5月、9月、1月頃の予定）あり、この期間に特区計画の認定申請が可能です
なお、民間事業者等が特例措置を活用する場合も、特区計画の申請は地方公共団体からする必要がありますので、特例措置を活用したい地域の地方公共団体へご相談ください。
大阪府内の構造改革特区
大阪府内ではこれまでに合計42特区が認定されており、そのうち28特区が全国展開されました。
大阪府内で実現した構造改革特区（PPT：76KB）大阪府内で実現した構造改革特区（PDF：169KB）
大阪府が認定を受けた特区
大阪府が単独、あるいは市町村と共同で、これまでに11特区の認定を受けました。
- 国際交流特区（※）
計画概要（PDF：90KB）
計画書（PDF：37KB） - バイオメディカル・クラスター創成特区（※）
計画概要（PDF：121KB）
計画書（PDF：40KB） - けいはんな学研都市知的特区（※）
計画概要（PDF：92KB）
計画書（PDF：69KB） - ハイテク産業創造特区（※）
計画概要（PDF：113KB）
計画書（PDF：33KB） - 大阪元気コミュニティ創造特区（※）
計画概要（PDF：172KB）
計画書（PDF：5,147KB） - 大阪をたがやそう特区（※）
計画概要（PDF：186KB）
計画書（PDF：2,966KB） - 障害者の地域生活支援特区（※）
計画概要（PDF：120KB）
計画書（PDF：2,558KB） - 障害者に対する職業能力開発IT特区（※）
計画概要（PDF：131KB）
計画書（PDF：2,725KB） - 大阪IT人材育成特区（※）
計画概要（PDF：134KB）
計画書（PDF：2,205KB） - 大阪府サービス管理責任者の資格要件弾力化特区(※)
計画概要（PDF：167KB）
計画書（PDF：1,705KB） - 大阪市教育特区
計画概要（PDF：74KB）
計画書（PDF：613KB）（R5.8変更）
（※）がついている特区は、規制の特例措置の全国化により発展的に解消されることになり、国の認定計画ではなくなった特区です。
大阪府内の市町村が認定を受けた特区
市町村が単独で認定を受けている事業のうち継続中の事業
| 活用市町村 | 認定 | 特例措置の事業名 |
|---|---|---|
| 高槻市 | 平成19年3月30日 | 高槻・とかいなか創成特区（外部サイトへリンク） |
| 熊取町 | 平成21年3月27日 | 健やかくまっこ給食特区（外部サイトへリンク） |
| 岬町 | 平成23年3月25日 | 岬町笑顔満開給食特区（外部サイトへリンク） |
| 柏原市 | 平成24年11月30日 | 元気でにこにこ柏原給食特区（外部サイトへリンク） |
| 阪南市 | 平成27年11月27日 | 阪南市児童発達支援センター安心安全給食特区（外部サイトへリンク） |
| 交野市 | 令和2年3月18日 | 交野市立機能支援センター（児童発達支援センター）安心安全給食特区（外部サイトへリンク） |
| 豊能町 | 令和5年8月30日 | 豊能町ワイン特区（外部サイトへリンク） |
| 茨木市 | 令和6年8月27日 | いばらき持続可能な給食特区（外部サイトへリンク） |