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総合特区指定までの経緯
大阪府の総合特区（国際戦略総合特区・地域活性化総合特区）の提案について
政府では、「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）に基づき、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」の制度設計を行うため、規制の特例措置や支援措置等について自治体等からの提案（アイデア）募集をされ、大阪府からは、平成22年9月21日に、国際戦略総合特区及び地域活性化総合特区について提案を行いました。
「関西イノベーション国際戦略総合特区」が指定されました！
総合特別区域法に基づく国際戦略総合特区の指定申請を関西3府県（京都府・大阪府・兵庫県）・3政令市（京都市・大阪市・神戸市）共同で平成23年9月30日に行いましたが、同年12月22日に国から指定されました。今後、特に医療、エネルギー分野において、実用化、市場づくりをめざしたイノベーションを次々に生み出す仕組みをつくることで、大阪・関西経済の再生につなげていきます。
なお、全国では、7つの国際戦略総合特区が指定されました。
国に提出した申請書
- 申請書本編
- 申請書本編（前半）：申請書（前半）（PDF：14,238KB）
- 申請書本編（後半）：申請書（後半）（PDF：25,953KB）
- 申請書概要版：申請書（概要版）（PPT：4,076KB）
- 用語集：用語集（PPT：4,773KB）
- 各地区取組一覧：各地区取組一覧（PDF：420KB）
- プラットフォーム概念図：プラットフォーム概念図（PDF：189KB）
- 地図
- 全域図：地図（全域図）（PDF：212KB）
- 各地区地図：地図（各地区地図）（PDF：3,253KB）
- 規制の特例措置の提案書：規制の特例措置の提案書（PDF：15,880KB）
- 関係地方公共団体からの意見の概要：関係地方公共団体の意見の概要（PDF：810KB）
- 地域協議会における協議の概要
- 規約：規約（PDF：890KB）
- 構成員名簿：構成員名簿（PDF：326KB）
- 委員名簿：委員名簿（PDF：178KB）
- 幹事名簿：幹事名簿（PDF：54KB）
- 規制の特例措置等の適用を見込む事業の一覧：規制の特例措置等の適用を見込む事業の一覧（PDF：4,090KB）
関西国際戦略総合特別区域地域協議会を設置
関西の産学官が、各地方公共団体の行政区域を超えて戦略的かつ有機的に連携し、一体化した取組みを進めることで、国内外に広く開かれたイノベーションのプラットフォームを構築し、アジアにおける新産業創出の中核拠点となるため、「総合特区制度」（国際戦略総合特区）の指定を受け、取組みの具体化を図ることを目指します。このため総合特区法に基づく「関西イノベーション国際戦略総合特別区域地域協議会」（以下「協議会」という。）を平成23年9月28日に設置しました。
協議会の運営方針、重要事項の審議を行う第1回委員会では、民間事業者、大学、経済団体、地方公共団体等の産学官の関係者が一堂に会し、国際戦略総合特区の指定申請に向けて、議論・検討を行い、国へ申請を行うことで合意しました。
＜第1回委員会での主な意見＞
- 今回の共同申請は、多くの産学官関係者が一体となって世界に誇る資源を最大限に活用し、関西ひいては日本の活性化を図るために特区を提案するもの。府県の枠組みを超えた申請は関西だけだ。
- これまでは分野毎の縦軸でプロジェクトに焦点を当てていたが、横断的にイノベーション・プラットフォームを作るための仕組みづくりに考え方を再整理し、関西が取り組む政策課題とした。
- 関西なら、これからの生活革新というプラットフォームを作ることができる。関西がもつ資源を生かしていくべく、国にも積極的に行動いただきたい。
- 特区指定を獲得した後に、この取組みをいかに産業競争力強化につなげていくかが大事である。
京都府・大阪府・兵庫県・京都市・大阪市・神戸市の6府県市が、国際戦略総合特別区域への共同申請を9月30日に行い、他の委員とともに関西一体での特区指定を目指すという合意を得ました。
- 規約：規約（PDF：73KB）
- 構成員名簿：構成員名簿（PDF：83KB）
- 委員名簿：委員名簿（PDF：49KB）
大阪府の地域活性化総合特区について
平成23年12月、りんくうタウン・泉佐野市域が国の総合特別区域に指定され、地域活性化方針が決定されました。
詳細はりんくうタウン・泉佐野市域における国際医療交流のページをご覧ください。