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関西イノベーション国際戦略総合特区について
総合特区の概要
総合特区は、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図る制度です。
大阪府は、「関西イノベーション国際戦略総合特区」と「国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区」がそれぞれ指定されています。
総合特区制度の詳細やこれまでの流れ等については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
関西イノベーション国際戦略総合特区
平成23年12月22日に大阪府内では、北大阪地区、大阪駅周辺地区、夢洲・咲洲地区、関西国際空港地区、阪神港地区が関西イノベーション国際戦略総合特区として指定されました。
- 対象区域
北大阪地区、大阪駅周辺地区、夢洲・咲洲地区、関西国際空港地区、京都市内地区、けいはんな学研都市地区、神戸医療産業都市地区、播磨科学公園都市地区、阪神港地区 - 目標（令和4年3月25日認定：第3期計画（令和4年度から令和8年度））
関西が絶対的な強みを有する医療・医薬、バッテリー・エネルギー等をターゲットに、今後我が国だけでなく、アジア等で大きな課題になるであろう高齢化やエネルギー問題に対応できる、課題解決型ビジネスの提供、市場展開を後押しする仕組みを構築する。
今後は、これまで実施してきた事業の強化に加え、特区の支援等を活用して新たな事業の展開を図り、産学の力でイノベーションを創出し、得られる成果を社会全体で循環させていく。
これにより、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ我が国の経済回復に留まらず、2025年大阪・関西万博等といった関西圏下で進む取組みや、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、我が国やアジア地域をはじめとする各地の医療問題や環境問題を克服し、持続的な発展に寄与する国際競争拠点を形成していくことをめざす。 - 認定区域計画
認定区域計画（PDF：6,217KB）（令和4年3月25日認定：第3期計画（令和4年度から令和8年度））
- 関西イノベーション国際戦略総合特区国際競争力強化方針（外部サイトへリンク）
- 関西イノベーション国際戦略総合特区の詳細については、関西イノベーション国際戦略総合特区のページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
「関西イノベーション国際戦略総合特区」の計画認定の状況について
全国最多の51プロジェクト、104案件が認定
大阪府域関連：31プロジェクト、55案件（規制緩和：1件、財政支援：18件、税制・金融支援：36件）
| 認定回 |
日付 |
認定計画 |
新旧対照表 |
|---|---|---|---|
| 第33回 | 令和4年3月25日 | ||
| 第26回 | 令和元年12月18日 | ||
| 第24回 | 平成31年4月1日 | ||
| 第23回 | 平成31年1月29日 | ||
| 第22回 | 平成30年6月19日 | ||
| 第21回 | 平成30年4月1日 | ||
| 第20回 | 平成29年11月27日 | ||
| 第19回 | 平成29年6月23日 | ||
| 第18回 | 平成29年3月27日 | ||
| 第17回 | 平成28年11月30日 | ||
| 第14回 | 平成27年11月27日 | ||
| 第13回 | 平成27年7月3日 | ||
| 第11回 | 平成27年1月22日 | ||
| 第10回 | 平成26年6月27日 | ||
| 第9回 | 平成26年5月9日 | ||
| 第8回 | 平成25年11月29日 | ||
| 第7回 | 平成25年9月2日 | ||
| 第6回 | 平成25年6月28日 | ||
| 第5回 | 平成25年3月29日 | ||
| 第4回 | 平成24年11月30日 | ||
| 第3回 | 平成24年9月28日 | ||
| 第2回 | 平成24年7月27日 | ||
| 第1回 | 平成24年3月9日 |
- |
関西イノベーション国際戦略総合特区を含め、全国の総合特区の「計画認定・変更の状況」については、下記をご覧ください。
計画認定・変更の状況…内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）
これまでの取り組みについて
総合特区に指定されるまでの経緯等については総合特区指定までの経緯のページからご覧いただけます。