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平成21年度第11回大阪府戦略本部会議 議事概要
- とき 平成21年5月20日（水曜日） 10時30分から12時30分
- ところ 特別会議室（大）
- 出席者 知事、副知事、政策企画部長、総務部長、関係部局等
議題1：部局長マニフェスト案～部局横断的課題：大阪の地域力再生について～
※ 危機管理監、府民文化部、環境農林水産部、都市整備部、教育委員会から資料をもとに説明。
【木村副知事】
小学校の芝生化について、芝生をはると野球ができない、維持管理にお金がかかるといったことから、手を上げてくれる小学校が集まっていないと報道されていたが、現状はどうか。
【環境農林水産部長】
中河内では7～8校の校長先生がやりたいと手を上げてくれている例もある。まだ集計できていないが、既に20校ほどはベースがある。これから夏までにどれだけ上積みできるか。夏に間に合わない分は秋以降、冬芝に向けてPRしていこうと考えている。
【木村副知事】
拡大していく中で大きな問題点があれば根本的に対応しなければならないが。
【小河副知事】
- 野球をしたいという学校であれば、中庭やグランドの端など、野球場として使わない部分で芝生化するという方法もある。また、既に学校で取り組んでいる「花いっぱい運動」に入り込んでいくなど、それぞれの学校の状況に応じて対応すればよい。
- 芝生化自体が目的ではなく、それを通じて地域を良くしていこうということ。
【木村副知事】
維持管理費の問題はどうか。
【環境農林水産部長】
- 維持管理費を心配する市長さんもおられる。今後、意見を聞きながら問題点を整理していきたい。
- 市長さんの中には、全面芝生化しなければこの事業に乗れないと勘違いされている方もおられるので、地域の実情に応じて、芝生化する規模や部分も皆で話し合って決めていただけければよいということを伝えて進めている。
【小河副知事】
維持管理費をかけないで、地域の力でやっていってもらうのが大きな原点。府の職員がサポートを行い、たとえば下水の高度再処理水を散水に使うなど工夫が必要。
【都市整備部長】
- 「水みらいセンター」まで取りに来ていただく必要があるが、「Q水くん」という設備で高度処理水を提供している。そういった情報も土木事務所に備えているので、ぜひ相談いただければ。
- また、寝屋川流域では治水対策として、校庭に降った雨を一時的に貯める「校庭貯留」の取組みもある。そういったものも芝生の散水に十分活用できる。
【綛山副知事】
- 東京の和田中学では、校庭の一部を芝生化し、地域の高齢者に開放している。高齢者がそこをラジオ体操で使用していることから、「お世話になっているから草ぐらい抜こう、水をまこう。」と言って良い連携関係ができている。学校を地域に開放して管理にも取り組んでもらうというのが地域支援本部の議論かも知れないが、そういう仕掛けをつくれるかが大事。
- 今回のマニフェストでは最初の部分に高齢者など福祉系の項目が入ってない。できれば地域力が再生され、「ご近所力」として独居老人の見守りにつながるといったことが必要。民生委員、児童委員、防犯協会長、自治会の会長、班長など、地域で何らかの役割をもっている方が府内に8万人おられる。府民100人に1人がそういう役割を持っておられるので、その人たちや地域のボランティアの協力も得ながら、組織的に取り組むべき。それが完成したら、福祉の問題も含めて地域力が再生したということ。
【小河副知事】
そういうことは、土木事務所の地域支援課と市町村との間で出てくる話。そこで意識を持ってやってほしい。一度にやるのは大変だが。
【府民生活部長】
福祉のボリュームは極めて大きいが、今回のマニフェストでは現時点で明確になっているものを記載。今後、取組み方針やモデル事業で示していきたい。
【小河副知事】
- 地域安全センターはモデル事業として14箇所で実施するが、最終的には小学校区単位をめざしており、かなり数が多い。現時点では、地域支援課はまちづくりや芝生化を担っているが、安全の部分もめざすのであれば、警察官OBの配置など次の体制を考える必要も。
- 学校支援地域本部は中学校区単位で設置。一方、地域安全センターは小学校区で設置。双方がもっと連携して、地域安全の機能を担うことも意識してはどうか。
【教育委員会】
子どもの安全確保も学校支援地域本部で担っている。
【小河副知事】
学校支援地域本部では「教育」というキーワードしか出ていないのが気になる。
【府民文化部長】
学校支援地域本部も中学校区に1つであるが、その中で、小学校に事務局を置いているところもある。予算もブランチ的に小学校区で使うとか、小学校区のいろいろな事業に広めていただき、総合的に小学校区で取り組まれるように全体を調整したい。
【総務部長】
地域安全センターと学校支援地域本部の2つを作るというのはだぶり感がある。学校支援地域本部は既に234中学校区で設置されているのに、地域安全センターはこれから14箇所で設置。施策の有機的ネットワークの話があったが、その観点からこの2つは一体化させる方向で考えていったほうがいいのではないか。地域安全センターは市町村に補助するのか。
【危機管理監】
予算措置はないがやっていく。
【総務部長】
学校支援も安全も、地域でそういう活動に参加される方は同じ人になるのではないか。
【危機管理監】
基本はコミュニティのレベルである小学校区がベースになる。
【総務部長】
「部局横断的課題」といいながら非常に縦割り。
【府民生活部長】
そうであるから全体を調整しなければならない。
【綛山副知事】
- 学校地域支援本部は、予算上291中学校区を単位として補助金が出る。府の金としては、コーディネーターが動いてもらう地域の居場所づくりを支援する。それは中学校でもよいし、小学校でもよい。
- 地域安全センターは、大阪狭山市が小学校の空き教室を利用して地域の安全の取組みをしようということでやっている。それぞれのアプローチはそうだが、結局、取り組んでくれる人材も同じなので、学校地域支援本部と安全センターの看板を2つ掲げてもいいし、1つの名称をつけてもよい。子供たちの安全見守りは学校地域支援本部、地域の防犯体制は地域安全センターで担い、団塊の世代を中心とした地域の人に協力していただき、それぞれの場面で活躍していただく。
【府民文化部長】
最終的には地域に1つの地域センターができるのが理想的イメージ。皆さんと協力してやっていきたい。
【綛山副知事】
府域に10箇所ある少年サポートセンターとの機能分担の議論もある。
【危機管理監】
少年サポートセンターは、非行少年の対応・立ち直りに機能をシフトしているが、当然議論していきたい。
【木村副知事】
都市整備部が泉佐野丘陵で協力をいただいている「大輪会」というのはどのような企業集団か。
【都市整備部長】
- りそなグループが主体だが、建設業・製造業などいろんな業種56社が横断的に参画する団体。緑をテーマとした社会貢献活動をしたいということで、泉佐野丘陵での大規模緑地づくりとテーマがマッチングし、協力の申出があった。
- 構成団体の業種がバラエティに富んでいるので、たとえば、ペンキ会社は「泉佐野丘陵で看板を作る時期になれば、ペンキを提供しましょう」と言っていただいたり、清涼飲料水会社は「ボランティア活動される方に清涼飲料水を提供しますよ」と言っていただいたりしている。継続的に働きかけをしていきたい。
【木村副知事】
いろいろな場面で「大阪のために」ということでたくさんの企業に協力していただいている。一度、幅広く整理すべきでは。
【小河副知事】
寄附もそうだが、CSR（社会貢献）として、都市整備部だけでなく、環境農林水産部のアドプトフォレストなどいろいろな場面で協力いただいている。それぞれの部局が頑張ってやっているが、一度整理が必要かも。
【府民文化部長】
もともとは、そのような部分を行革課が担当していた。現在、全体を把握されているかわからないが、どこかで統括してできるよう考えたい。
【知事】
部局横断的課題のマネジメントについて、全体としての責任者は誰になるのか。
【府民文化部長】
この件については、私が責任者。
【政策企画部長】
資料2-1「障がい者雇用の促進」であれば、その調整役は政策企画部になる。
【知事】
部局横断的課題の全体を把握してもらった上で、全体についての責任を負うということになればかなり大変だと思うが、たとえば、「大阪の地域力の再生」であれば、芝生化についても府民文化部長が責任を負う形になるのか。
【府民文化部長】
たとえば、芝生化促進のための府内校長会の開催情報などについても、教育委員会から情報を収集し、府民文化部で把握し、関係者に流すようにしたい。
【知事】
部局横断的課題の責任者は副知事でなく、部長でよいのか。
【政策企画部長】
基本的には各部局長の中で総括者を決めてやろうと思っている。もちろん副知事にもご相談する。
【綛山副知事】
「大阪の地域力の再生」であれば、専管チームをつくって担当副理事も置いている。担当部長である府民文化部長の指示のもと総合調整をやってもらっており、各部が協力してやっていく。
【知事】
各課題の責任者は、はっきりと明示してほしい。
【木村副知事】
マニフェストの公表の際に、責任部局と責任者を一覧表にして公表を。
【知事】
- 今年度はこれぐらいからスタートという気がするが、私からみれば部局で割れている感がある。地域安全センターと学校支援地域本部は一本化すべきと思ったが、諸事情があるのであれば、今年度はこれで走ってもらう。
- 話は変わるが、先日の報道で、昨年度をもって廃止された「こころの健康総合センター」での引きこもりの相談について、国での制度化に伴い、今年度から再開したという記事を見た。設置しても構わないが、そこへの相談は府域全域でみれば微々たるもの。
【府民文化部長】
こころの健康総合センターで受ける相談は専門的なものではないか。
【知事】
それであれば問題ないが、府民への直接窓口となると、受ける件数は全体から見ると微々たるものになる。府民との直接の窓口は、まず市町村であるし、いろいろな機関があるので、一度確認してほしい。
【政策企画部長】
地域安全センターと学校支援地域本部の両者を合わせた最終的な絵姿は表現できるか。
【府民文化部長】
「地域力再生に向けた取組方針」の中でお示しできるように検討したい。
【綛山副知事】
地域力再生を組み立てた結果として最終的に何ができ上がったか。最初から行政が「これが最終形」と作ってしまうよりも、いろいろなアプローチをしていく中で、地域の方が小学校の芝生化をベースに、それぞれの地域でいろいろな機能を付加していくという形がいいと思う。
【小河副知事】
画一的にならない方がいい。
【知事】
この取組みは、ある意味、大都市圏での“挑戦”なのでよろしくお願いしたい。府民は「地域力なんて…」と諦めに入っていると思う。せっかくこれだけの資源があるので挑戦してうまくやってほしいのでよろしく。
議題2：部局長マニフェスト案～部局横断的課題：障がい者雇用の促進～
※ 商工労働部、福祉部、教育委員会から資料をもとに説明。
【知事】
- 知的障がい者支援学校高等部卒業の就職率について、全国平均の数字も併せて記載しておいてほしい。
- 支援学校高等部について新しく4分校設置するが、現在、既存の支援学校はかなりの定員オーバーの状態。「4分校設置し460人受入れ」というのは、これはこれで意義があることと思うが、大阪全体の受入れ体制という観点からすると、どう捉えればいいのか。確定できなくても大体のイメージでよいので、既存の定員に対して全体の受入れ数がこれだけ増えるということを記載してほしい。
【教育委員会】
ご指摘の点について記載の仕方を考える。
【綛山副知事】
- 支援学校は2枚看板。たまがわタイプの支援学校という形もある一方で、例えば、3万平方メートルもの高校跡地を利用する支援学校となると、高等部単体の支援学校ではなく小中高を持っている支援学校になる。検討にあたっては、たまがわタイプにとらわれることなく、就労を意識したさまざまな形の支援学校を考えてほしい。
- また、教育長のときには、4地域に支援学校を設置するということであれば、4つとも同じものを作らないよう、に言ってきた。例えば、学校の中に地域に開かれた喫茶店がある支援学校。これは既に京都府にある。この喫茶店は、子どもたちにとっては、サービスに係る就業の実践の場所である。そして、地域の人に来ていただいてそこでお茶を飲んでいただく場でもある。また、特例子会社について、特例子会社を作りたいと言っても、なかなか敷地がない。そういう場合には、3万平方メートルの学校の中に特例子会社を設置し、先輩がそこで働いている。子どもたちは職場実習をそこでやる。そういう思い切った設計をすることで、4つを同じタイプの支援学校にしないように留意してほしい。
【知事】
そうしたことを含め、大きな仕組みを考えてほしい。
【綛山副知事】
- 私の長年の思いであるが、障がい者団体の方と話をしていると、「私たちも社会参加したい。働きたい、税金を払いたい」とおっしゃられる。今、福祉分野の施設からの就職率は1％。それを3倍にしたところで3％でしかない。こうしたことに応えられるように、商工労働部が条例制定の設計を行っている中で、「取引しません宣言」というものを掲げられている。確かに、これも重要だが、それだけではなく、経済団体に協力してもらうことも大事。例えば、豊中商工会議所では、豊中特別支援学校と連携して一生懸命、職の斡旋をしてくれている。また、障がい者の法定雇用率の達成を促すことはもちろん大事だが、これを法定雇用率の対象外の企業（従業員55人以下）にもお願いしていくことが大切。
- さらに、特例子会社を設立する際の税制度はどうなっているのかということも考えるべき。たとえば、法人事業税、法人府民税を3年間半分にするなど、そういう大きなメッセージを条例に入れてほしい。そうすることによって、「福祉のまちづくり条例」に相当する、ソフトとして障害者に優しい大阪の条例にしていくことができる。
【木村副知事】
そういう大きな視点は良いと思う。企業にとってもメリットがないといけない。いま企業にとって、特例子会社を設置できるような環境にあるのか。
【商工労働部長】
正直言って相当厳しい状況。
【知事】
そこは、行政の役割としてやっていかないといけない。
【木村副知事】
特例子会社も一生懸命運営されているが、高齢化の傾向にある。会社側から出て行ってくださいといえないので、一度設置すると従業員も固定化する。府庁も障がい者雇用を頑張っているが、やはり通常の企業に雇用の数を増やしていただくのが本筋だと思う。その場合、企業にとって負担感がある。それを少しでもなんとかできないか。
【綛山副知事】
タックスペイヤーという発想もある。障がい者の方に働いていただける環境を行政として整備することによって、結果として税が還流してくるという発想に立つことも重要。
【福祉部長】
それは自立支援の基本である。しかし、そこに至るまでの道のりはなかなか厳しいが。
【知事】
- また、知的障がい支援学校の教育環境の整備について、収容人員だけの話になっているが、分校を新たに整備することで、既存の学校の環境も改善されるはず。定員オーバーなど、大阪の教育環境は悪い、と私はずっと聞かされてきたが、たとえば、一人あたりのスペースとかそういった「ものさし」で図ることはできないのか。
- 今後、財政議論が入ってくるので、どこまで学校の環境改善をしていくのかということも考えないといけない。
【教育委員会】
今、障がいのある児童生徒は増加傾向にあり、既存の学校において、室内の運動部屋を教室に改造するなど、増改築を繰り返しながら対応している。今回、新たな学校を作るので、その分、全体の学校の教育環境は確実に良くなる。
【知事】
昨年は、とにかく教育環境の改善が不可欠であると言われたため、当時の綛山教育長とも議論して分校を増やそうということにした。収容人員の話も大切だが、それ以外に、たとえば「こういうように教育環境が良くなった」とか、それが他の都道府県と比べてどうか、というような指標がほしいところ。
【綛山副知事】
たとえば、子ども一人あたりの面積が仮に現状では3平方メートルであったのが5平方メートルになったとか、その全国平均は4.5平方メートルであるとか。そのことによって、大阪では、障がいのある子どもたちがゆったりした環境で勉強できているとか、そういう指標を示すことは可能だと思う。
【教育委員会】
検討してみる。
【総務部長】
企業との関係でいえば、商工労働部は基本的には府と取引のある事業者にターゲットを絞るとのこと。一方、福祉部はそこまで限定せず、企業との個別のマッチングを図っていくとのこと。両部がいかにうまくタイアップしていくかが課題だと思う。
【商工労働部】
- 各施設や各支援学校にはそれぞれ地域性があり、従前からのつながりのある企業というものがあるので、それらについては引続き個別に働きかけてもらう方向。一方、商工労働部としては、大阪府と事業等でつながりのある企業に、できるだけ多くの障がい者の方を雇用してもらいたいと考えている。また、これまで障がい者施設とあまりつながっていない業種についても、新たに開拓していきたい。
- さらに、従業員55人以下の法定雇用率適用外の事業者についても新たなネットワークを構築したいと考えており、今年度開設する障がい者雇用促進センターの業務として、きめ細かく働きかけを行う。その際には、企業にとって重複感のないよう商工労働部で調整していく。
【教育委員会】
職場実習は企業側にとっても、就労をめざす障がい者のスキルの高さを認識する良い機会になっており、雇用に結びつく可能性が高い。職場実習の受入企業を増やすことが雇用への近道。部局連携してしっかりとやりたい。
【福祉部長】
たとえば、商工労働部が新たに開拓した企業に対し、就労支援担当者を通じて障がい者の受入れについてのノウハウ・情報を提供するといった連携も考えている。企業の仕事のうち、どのような分野のどのような業務が障がい者に向いているのか、などの情報は企業側も求めていると思う。
【木村副知事】
企業の側も情報がなく不安だと思うので、官がきちんとサポートするという心意気を示せば、裾野は広がっていくと思う。きっかけづくりとフォローアップが大切。
【綛山副知事】
たまがわ高等支援学校の場合、教員が2000社の企業・事業所を回って職場実習の受入れをお願いした。実際に受入れてもらったのは180社で1割にも満たないが、それだけお願いすることによって卒業生の8割、36人の就職を実現した。企業情報をもつ商工労働部とタイアップすることが不可欠。
【商工労働部長】
商工労働部だけの取組みでは限界があるので、そこは福祉部、教育委員会と一体となって進めていく。
【小河副知事】
あまり知られていないが、狭山池博物館の喫茶店では知的障がいの方が働いておられる。こういうように、府の施設などでも積極的に取り組んでいくべき。
【福祉部長】
おっしゃる内容は、まさに「行政の福祉化」という全庁的な取組みの中で、コンペ方式を採用して進めているところ。
【知事】
いま検討中の府庁正面玄関前のオープンカフェなどでも、そのような取組みを進めてはどうか。
【福祉部】
総務部の庁舎管理課で、そういった観点も含めて検討中であると聞いている。
【知事】
障がい者雇用は極めて重要な課題なので、商工労働部も企業の情報収集をぜひよろしくお願いしたい。
議題3：部局長マニフェスト案～部局横断的課題：新エネルギー都市大阪づくり～
※ 商工労働部、環境農林水産部から資料をもとに説明。
【木村副知事】
環境農林水産部としては、具体的な戦略として、どういう手段でこの目標を達成しようと考えているか。
【環境農林水産部長】
現在、エコカーをどう普及していくかということについて、府としての大きな戦略がない。メーカーの状況、府民ニーズなども踏まえ、「大阪自動車環境対策推進会議」で方向性を構築し、戦略づくりを行いたい。商工労働部では先んじて電気自動車普及に向けた取組みを行っているが、これは、電気自動車という切り口でパイロット的に動いてもらっていると認識。
【木村副知事】
全体像が環境農林水産部で、そのパーツの実働部分が商工労働部ということか。
【環境農林水産部長】
商工労働部に限ったものではないが。
【総務部長】
エコカーの普及は従前も取り組んできたこと。それを踏まえて課題を抽出し、戦略で組み立てるべきではないか。「戦略を組み立てる」だけではイメージがわかない。
【環境農林水産部長】
これまでも様々議論を積み重ねてきたが、まだ技術的にも確立されておらず、府として最終的に何がベスト・チョイスか、専門家の意見も踏まえ、議論していく必要がある。
【知事】
今までの普及策の中での課題認識はどうか。
【環境農林水産部長】
今の段階では、1つの自動車、エネルギーが「良い」と完全に決めつけることができない。
【知事】
府は「エコカーの普及」をいつ頃からめざし始めたのか。
【環境農林水産部】
現計画は、大気汚染の観点からつくった法定計画。エリアの中で大気汚染物質を下げるための一つの手法としてエコカーを導入するというアプローチ。「地球温暖化」の観点は入っていない。そのため、エコカーの普及策のストーリーはまだ見えていない。それを作っていこうということ。
【総務部長】
資料3-2の「(3)アウトプットの数値目標」に「平成22年度末に低公害車・低排出ガス社を200万台普及させる」とあるが、現状は何台か。
【環境農林水産部】
197万台。かなり順調に増えている。
【政策企画部長】
そうであれば、「200万台」はそれほど努力をしなくても達成できる数字では。トレンドで達成できる。ここでは、それよりもさらに高い目標値を立てるべき。
【環境農林水産部】
流入車規制により増えてきた側面もあり、そこは我々の努力の結果。
【知事】
- 十数年で197万台に増えたのであれば、「H22年度末に200万台」という目標設定は妥当か。再度よく検証を。
- ここは首都圏などもかなり力を入れている分野であり、そのトレンドを超えるような意気込みが必要。東京などのトレンドとの比較も実施し、単純に絶対数で「200万台」ということではなく、増加率などを用いて、他の都道府県、特に首都圏に負けないようなものを設定して。
【環境農林水産部】
大気汚染の状況では、関東圏と比べると、大阪は格段に改善している。エコカーの戦略については、大気汚染防止の視点だけではなく、地球温暖化防止の観点を踏まえて、普及戦略を確立し、その中で新しい切り口で目標を議論していく。
【小河副知事】
- 「地球温暖化の防止」という視点では、エコカーの普及だけではなく、ベーシックな取組みである「流入車規制」などを地道にやっていくことも重要。それをしっかり実施するための体制整備も必要であり、きっちり対応を。
- また、「新エネルギー」の1つとして「小水力発電」ができるようになった。技術的にもかなり進んでおり、新しい産業としても成り立つので、環境職の職員などからも情報収集を。
【商工労働部長】
情報収集して対応する。
部局長マニフェストまとめ
【政策企画部長】
- 以上で、部局長マニフェストについての意見交換は完了。
- 現在、各部局と戦略本部会議事務局とで、本部会議で指摘のあった内容や表現の修正・加筆などのコンテンツの調整を行なうとともに、公表に向け、府政情報室と、府民から見た「わかりやすさ」に留意したスタイルの整えを進めている。これらをまとめ次第、府民向けホームページ掲載版として知事に最終確認をいただき、公表する予定。
【知事】
とにかくわかりやすく。「行政に全く関心がない人が見てもわかるか」という視点で。
【綛山副知事】
数値目標についてはバラバラ感があるので、修正がきちんとできているか横並びでチェックして。
議題4：公の施設のPDCAサイクルの導入について
※ 総務部から資料をもとに説明。
【木村副知事】
ホスピタリティ調査ではミステリーショッパーズ、いわゆる覆面調査を実施したが、アンケートになるとどうしてもこちらの知りたいことばかりになってしまい、実際にお客様が言いたいことを聞き逃してしまいがち。ミステリーショッパーズという手法はとらないのか。
【総務部】
施設の設置担当部局の聞きたいことばかりにならないように、特にあり方検討の対象になっているものなど抜本的な見直しが必要な施設については、外形的公正性の観点から外部委員会に意見をもらって、アンケート項目を定める。そこまでに至らない施設については、マーケティング・リサーチ・チームの意見を受けて項目を定めることとしている。これらにより客観的な調査を担保していく。
【木村副知事】
アンケート調査だけで十分な回答が得られない場合もあるので、いろいろな調査手法の中から一番効果的な手法を取り入れるべき。
【総務部】
もちろん、あり方検討の対象になっているような施設については、いろいろな調査手法の活用を検討していくが、本日は、公の施設トータルに利用者満足度調査を実施することについて了解いただきたい。
【知事】
- 点検スキームについてであるが、府としての責任者が現場を実際にチェックする視点はどこに入るのか。過去の部長会議でも議論があったが、財プロを議論したときに、それまで行政に携わってなかった私が様々な課題を感じたのは、現場主義により実際に現場をチェックしたからである。
- 今の公の施設のチェックは、資料ばっかりで全部机の上の議論。評価のスキームはあるが、結局、現場に行ってどうなのかが重要。「リバティおおさか」などはこの典型例であると思うが。
【総務部】
我々も現場には出向いている。
【知事】
そうであれば、それの視点をPDCAに反映させるべき。
【総務部長】
第三者機関の委員にもきちっと現場を見てもらうことを点検項目に盛り込む。
【知事】
利用者アンケートはそれでいいが、公の施設を利用しない府民の意見も大事である。府の職員とは違う視点で見てもらうことが非常に重要である。
【総務部】
外部委員会を設けて調査を実施するものについては、委員の方々にも現場を見てもらって、それ以外については行政改革課が現場を見に行くこととする。
【木村副知事】
現場のチェックは覆面調査でないと意味がないので、委員の方々はしかり、場合によっては財政的な問題はあるが調査会社に委託することも考えてはどうか。花の文化園を見に行ってきたが、非常にホスピタリティが高い。ボランティアの育成が図られており、こうした部分をきちんと現場を見て評価することが必要である。
【政策企画部長】
マーケティング・リサーチ・チームも連携して現場を見に行って調査を実施することとする。
【知事】
前回のホスピタリティ調査とは違って、今回はPDCAを機能させるための調査だということを明確にしてもらいたい。府がやるべき施設なのかサービスなのか、きちんと一般の感覚で見てもらうための調査であることを趣旨として調査を実施してもらいたい。
【総務部長】
これまで実施済みの調査を活用しつつ、調査スキームに現場のチェックの視点も加えて、今回の調査を実施することとする。
【政策企画部長】
本日の会議は2時間で45万9944円。