ここから本文です。
平成21年度第12回大阪府戦略本部会議 議事概要
- とき 平成21年6月1日（月曜日） 10時から10時25分
- ところ 特別会議室（大）
- 出席者 知事、副知事、政策企画部長、総務部長、関係部局等
議題1：経済対策について
※ 総務部、政策企画部から資料をもとに説明。
【木村副知事】
国の情報はかなり集まっているのか。
【政策企画部】
国の経済対策予算が通ったので、部局から精力的に各省庁から収集しているところ。
【木村副知事】
各部からの要求はまとまっているか。
【総務部長】
企画室で集約しており、これから予算編成要領に基づいて財政課で調整する。追加経済対策をいつ議会に提案するかの考え方については、各省庁の考えが十分出てきてきた状況ではないが、経済対策であり、できるだけ早くやるべきであろうとの考えから、6月末開会ぐらいで考えている。できるだけ具体化に努力し、そこで間に合うものは臨時議会で、間に合わないものは9月定例会となる。
【企画室長】
特に遅れているのは、基金について各省庁から具体的執行メニューが示されていなものがある。地域活性化経済対策臨時交付金は、部局からアイデアを出してもらっており、大阪府に対する配分86億円のうち、11億円ぐらいをインフルエンザで使ったので、その残りに対して200億以上の提案が出てくると思う。
【木村副知事】
基金が固まらなければどういう扱いにするのか。
【総務部長】
基金を活用した事業メニューが示されていなくて、各都道府県の配分額がある程度わかっているものがあれば、基金を積んでという所まではやりたい。それもできないものもあるかもしれないが、それは明らかになった段階でやる。
【知事】
全部府の単独事業のメニューだけではなく国が補助するものの裏負担として充てこんでいるものも含まれるのか。
【企画室長】
そういうものも含まれている。国の事業の地方負担分に対して交付金を充てているものもある。
【知事】
インフルエンザなら11億使って11億円のままであるが、議会でも「自分では考えられずに腹立たしい」と言いつつも、国の事業の裏負担に当て込む方が、事業費は膨らむ。
【綛山副知事】
インフルエンザ対策も仮り置きとして11億円であるが、11億円だけが財源ではなく、特別地方交付税を取りに行く努力をするとともに、厚生労働省が自ら施策をうった裏に府が入るとか多様な形で考えていかないといけない。
【企画室長】
国の負担を取りに行く姿勢が非常に大事。
【綛山副知事】
まさしく特別地方交付税の、兵庫県と大阪府だけの特別事情に当る。基金については、設計について2～3年使う基金もあるので、積み立ては臨時議会でするが、歳出は精査しなければならない。
【小河副知事】
経済対策であるからセーフティーネットとしての雇用創出は大事だが、将来への投資等の分野については大阪の産業の一部が動き出すとか、中小企業の仕事が増えるという観点が重要。
【知事】
怖いのが、ちょこまかと総花的になること。ある程度、一つの方向にそれなりの金額投入が必要。部局のバランスを考えて、とりあえず部局に事業を持たせることはやめてほしい。分野としては私がやりたいことを並べてもらっているのはいいが、これから後、ちょこまか広がっていくのは避けたい。
【政策企画部長】
今の議論を踏まえて臨時議会も視野に入れて補正予算作業に着手することを確認したい。
【知事】
これはいつ上がってくるのか。
【総務部長】
前回同様戦略本部会議で予算案を議論したいので、それは20日過ぎぐらいで考えている。
【知事】
子育て支援を経済対策としてやっていく考え方は一過性のものか、システムとして残すのか。
【政策企画部長】
経済的な補助のシステムとして残すことのないようセレクトしなければならない。
【政策企画部】
臨時交付金として活用するものと、年度を跨って使える国の基金として活用するものの役割分担がある。
【総務部長】
年度を跨ってもずっと続くものではないので、先を見通しておかないと、例えば市町村に対する補助であれば、途中でやめると市町村が困る。事前に十分に調整が必要。
【知事】
継続的にやるのは普通の予算議論でやるべきものではないか。
【総務部長】
臨時的な経済対策であるから、それに相応しい事業ということが基本。
【知事】
財政再建プログラム(案)の議論でダメだと言って切った予算が、また復活することはないように。21年度当初予算では、一度切ったのが名称を替えて出てきたものがいくつかあった。
【企画室長】
それはしないのが大前提。
【総務部長】
きちんとチェックする。
議題2：国関係法人等への支出の総点検について
※ 総務部から資料をもとに説明。
【木村副知事】
対象となる法人のボリュームはどれくらいか。
【総務部】
数百のオーダーと思われる。
【総務部長】
国所管法人だけでなく、国が設立や運営に関与する団体も対象に加えるので、数は多くなる。
【知事】
- 意識を持ってもらいたいのは、これから地方分権を進める中で、府民、国民から信頼され、後押しされるような地方にならないといけないということ。その中での重要なポイントとして、今回、国がチェックできないことを地方がチェックすると明確に位置づける。
- 国会議員がチェックできないことを、自治体がかわってチェックする。そして、自治体の中でも、まず大阪府が先頭に立って、我々が持っている権限の範囲内で、チェックできるものはチェックする。直轄事業負担金と国関係法人等への支出の総点検は、我々が国をチェックできる権限の中でもキーポイントとなる。
- チェックに当たり、国の所管法人に対しては、意識として性悪説に立ってもらいたい。私はそういう意識で厳しく見てきたが、皆さんはどうしても性善説に立つ傾向がある。最近も、農林水産省などの関係法人が、決算を粉飾して債務超過を隠していたという報道があったが、皆さんには性悪説に立って各団体をしっかりチェックしてほしい。私も先日、観光庁所管法人に対する支出について、長官に「支払わない」と言ったところ。
- 国民の皆さんに後押しを受けようと思えば、ちょっと頑張ったぐらいではダメ。徹底的にチェックして、国ができないことを大阪府がやって、そこで初めて「大阪府は頑張っている」と思われるくらい。数百法人あって大変かもしれないが、徹底してチェックしましょう。
- 特に、「必要な情報を明確に示さない団体については、予算計上しない（できない）」とあるが、それだけではなく、その情報を府のホームページで公表することはできないか。
【総務部長】
予算が「0」となるので、何らかの説明は必要になる。
【知事】
では、「資料不提示の団体」ということで公表すればよい。それくらいやって、各省庁からは苛められるかもしれないが、国民の後押しがあれば絶対に勝てる。「国会議員がチェックできないから我々がチェックする」という大義名分は、誰からも否定されない。姿が見えない多くの国民は絶対に支持してくれる。財政再建議論、経費節減議論ではなく、もっと大きな話として、国をチェックする、そして、地方分権にふさわしい団体として国民からの後押しを受ける重要な取組みとして位置づけてほしい。「費用対効果を考えたら目をつむったほうがよい」ではなく、言うべきことは言い、公表すべきは公表してやっていきたい。
【木村副知事】
数百団体あるとして、体制とか、後の工程が気になるが、こちらの戦力としては大丈夫か。
【総務部長】
総務部が支えながら各所管部局で実施してもらう。
【木村副知事】
きっちりと工程を組み、いろいろとチェックを行って進めてほしい。
【知事】
近畿ブロックでも提案するし、全国知事会でも提案しようと思っている。
【小河副知事】
府が支出をしていない団体であっても、内容的におかしいことがあれば、情報を出してもらえれば。
【綛山副知事】
先日の人事委員会の案件では、法人への支出を見直すことにより、試験問題作成という代替手段を講じる必要が生じた。何らかの代替手段が必要となるものについては、きちんと所管部局からの相談にのってほしい。代替手段を講じるために、各府県との連携が必要になったり、民間委託のための予算や人員が必要になる場合もある。
【総務部】
代替手段を検討したら、そちらの方がよりコストがかかるというケースも考えられる。余りコストがかかり過ぎるようであれば、それは問題だが…。
【小河副知事】
経済的な話と、地方が国をチェックするという話の2つがある。チェックするということであれば、各部局とも予算関係の情報以外に「これはおかしい」という情報を持っており、そういうものを出していくというのもあると思う。
【総務部長】
ある法人がオール・ジャパンで実施することにより、効率的に執行できているというケースもあると思う。それについては、今後ともきちんと手続きをして支出していけばよい。
【小河副知事】
同じような構成・構図の法人であっても、たまたま取り扱っている事業についてスケール・メリットが働き、効率的に行えているという場合もある。経済性だけで見るのもどうか。
【綛山副知事】
費用対効果、手段の妥当性、支出額の妥当性という基準の中で読み込むか。
【総務部長】
総点検を行う中で、いろいろな課題が出てくると思う。その段階でまた、整理の仕方も含めてご相談させていただきたい。
【知事】
「不要な団体は大阪府がつぶしていく」という覚悟、決意で取り組んでほしい。
【政策企画部長】
- では、今の知事の方針を受けて、国関係法人等への支出の総点検を始めることとする。
- 本日の会議コストは、25分で8万6667円。