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平成21年度第1回大阪府戦略本部会議 議事概要
- とき 平成21年4月1日（水曜日） 11時から11時45分
- ところ 大阪府公館
- 出席者 知事、副知事、教育長、水道企業管理者、危機管理監、各部局長等
新年度にあたって
※ 冒頭に副知事・部局長からの自己紹介あり。（副知事の職務分担表を配布）
【知事】
- いよいよ21年度からの本格的な体制がスタート。皆さんには本当に期待している。「変革と挑戦」をキーワードに21年度の府政をすすめてほしい。府政の仕事の99％は手堅く行わなければならない行政実務であるということは十分承知している。しかし、残りの1％部分については「変革と挑戦」で。「こなす」府政、「こなす」仕事はいらないので、とにかく「変革と挑戦」で組織マネジメントをお願いする。
- また、大阪府は一生懸命やっていることが府民の皆さんにうまく伝わっておらず、非常にもったいないと感じている。特に、健康医療部、福祉部、危機管理、都市整備部、住宅まちづくり部の分野などはもったいない。わかる府政、見える府政というのも意識をしてほしい。議会でもよく「知事が先頭に立ってPRを」と言われるが、21年度はやらない方針でいく。私が先頭に立たなくてもわかる、見えるという組織体制を築いていきたい。私が先頭に立たなくても、きちんと府民に伝えることはできると思うし、現在伝えきれていないことを、もどかしい、もったいないと思っている。
- 昨年1年間も皆さんに一生懸命やっていただき、「変わる」兆しは見えたと思っているが、21年度、ここで力を緩めてしまうと何も動かなくなる。この組織の大きな歯車を動かし始めるには相当大きなエネルギーが必要。私には、昨年と同じようなことを2度、3度とできる体力は残っていないので、今ここで動き始めたきっかけをつぶすことなく、さらに加速させていきたいと思っている。21年度、府民はみんな期待している。「変革と挑戦」の姿勢を忘れずに1年間、まい進してほしい。
戦略本部体制について
※政策企画部から資料をもとに説明。
【総務部長】
かなりボリュームがあって、頭に入りづらい。資料3の各部局の課題とマニフェストとの関係がどうなっているのか。また、各部局長がマニフェストを決定し、戦略本部会議で確認すると言うが、まずは部局長で議論して、もう少し理解を深めないと消化できないと感じている。私自身も戦略本部会議メンバーではあるが、本日の説明だけでは難しい。
【政策企画部長】
私自身、前職（商工労働部長）の経験からしても、具体的にどういうふうに落とし込んでいくか、イメージしにくいところがある。一度、部長会議など議論をする場を持ちたい。
【知事】
- ぜひ、議論しましょう。
- 民間企業ではない行政組織がPDCA、マニフェストを出すというのは初の試みなので、100％完璧なものとはいかないと思う。走りながら組み立てればよい。
- 私自身は府民に対し、明確に責任を持って方針を出し、実現をしていく。それと同様に、行政の責任者である部局長にも、「この1年間こういう形で取り組んでいく」ということをきちんと責任を持って発信し、それに向かって取り組んでいただく。発信すれば当然、最後には達成度が評価される。私だけではなく、行政の責任者たる部局長に、公に府民に約束をしてもらうことが今回の大きな試み。細かいところは、ディスカッションしながらやってください。
【政策企画部長】
具体的な方法については、改めて皆さんと議論したいのでよろしく。全国初の試みなので、大きく大阪府が変わるきっかけになると思っている。
【知事】
人事委員会や監査委員事務局の皆さんにも、評価は関係ないが、同じように出していただくということでよいか。
【政策企画部長】
行政委員会の皆さんにもこれに準じていただきたいと思っている。
【知事】
府警本部では、既に組織として出しておられる。それとの関係はどうなるのか。
【政策企画部長】
公安委員会は別であると認識。
【議会事務局長】
議会事務局はどうか。
【総務部長】
議会の自主性というのがある。どうするのかちょっと検討すべきでは。
【議会事務局長】
正副議長と相談する。
【知事】
- 会計管理者にもしっかりつくっていただきたい。不適正会計などがよく取り沙汰されており、私としても、会計処理については力を入れているので。
- 資料2について、他府県でコンプライアンス担当の副知事が利害関係者と競馬に行って辞任したという事例があったが、大阪府ではコンプライアンスの責任者は誰になるのか。
【綛山副知事】
所管としては総務部なので、私になるのか。
【府民文化部長】
法務課の部門は対外的な情報等に関わってくる部門であるが、併せて大阪府全体の危機管理のあり方について、私が政策企画部長だった時に指示を受けているので、どういう形でそういう体制をつくるか、責任者は新体制になった際に、副知事のどなたかになっていただく形で調整しているので、あらためて議論して、調整した結果を皆様にお示しいただけることになると思う。
【知事】
職員派遣の大阪高裁の判決等についても、責任者がはっきりして、組織自らで動いて対処していかなければならない問題と思っている。コンプライアンスの責任者も、副知事レベルか、それに次ぐ職階か。私の考えでは副知事レベルとは思うが、責任者はきちんと置くべき。副知事レベルで法務課、総務部をコントロールしてもらう。
【政策企画部長】
早急に決定し、改めてお伝えする。
【木村副知事】
単に組織ということではなくて、コンプライアンスに関わる情報がどこに入ってくるかなど、実態で議論した方がよいと思う。例えば報道とか秘書とかが入口とすれば、そこできっちり仕分けをすれば、今回のようなことにはならない。皆が責任をもって情報をチェックする形での責任体制。形だけではなく、実態のある体制を議論していきたい。
【知事】
情報の発信はきちんとなっているが、情報の収集体制は、所管事項については部局長が収集の責任者になっているが、部局長のアンテナにひっかからないものもきちんと拾うようにしてほしい。
【府民文化部長】
コンプライアンス情報だけでなく、あらゆる府政に関わる重要な情報についてそれを集約する担当を決めて、コンプライアンス担当の副知事がリンクしてやっていただくことを政策企画部で考えているところ。各部局の情報も全てそこに集約できるようになれば、報道長、秘書長を活用して一手に情報を集中するような形にしたい。
【企画室長】
先日の副知事会議でも議論している。確定次第、ご報告させていただきたい。
【知事】
- 例えば、最近新聞を読んで気になったのは、関経連のアンケートで38％の企業が残業代の削減に入っているというが、府の残業削減状況はどうなっているのか。通常であれば総務部長に確認することとなるが、せっかく戦略本部があるので、どこかで情報収集しながら私に返してくれるところが欲しい。常にアンテナを張り巡らせる、各部局長さんがアンテナを張り巡らせるのが基本であるが、今回の戦略本部の事務局、副知事に責任者になってもらいながら、アンテナを張り巡らせるのが必要。
- 府庁という組織は、課題解決能力は高いが、課題を見出していく点が少し弱いと感じている。今回、外部人材にも入って頂いて戦略本部体制をつくったが、是非アンテナ役を担ってほしい。これまで、私自身が課題発見をしてきたが、これからは従来の行政慣行にとらわれないで課題を発見していってもらいたい。課題さえあぶりだしてもらえれば、後はこの府庁組織は抜群の解決能力があるので、ぜひよろしく。
- また、木村副知事には、民間人材の活動のフォローを是非お願いしたい。
- あと、個別かつ大きな話になるが、監査事務について、現在は大阪府の職員自身が監査を行っているが、都道府県が広域連合で相互に監査し合うような仕組み、例えば、大阪府の職員が和歌山県や兵庫県の監査を行うといったような仕組みを6月の近畿ブロック知事会議に向けて検討してほしい。
【監査委員事務局長】
近畿府県の監査委員事務局の会議が今月あるので提案したい。
【知事】
次年度に向けたPDCAサイクルを回していくためには、評価、効果検証が必要で、それをするためには目標設定が必要。また、そのためにはしっかりとしたリサーチが必要となる。部局長さんには「部局長マニュフェスト」という形で府民の皆さんに約束してもらうので、新しい取組みとなるが是非よろしく。
【政策企画部長】
それではこれで会議を終了する。本日の会議コストは23万6,500円。