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平成20年度第5回大阪府経営企画会議 議事概要
- とき 平成20年10月17日（金曜日）14時20分から15時15分
- ところ 特別会議室（大）
- 出席者 知事、副知事、水道企業管理者、教育長、危機管理監、政策企画部長、総務部長、住宅まちづくり部
議題 府営住宅の家賃減免制度の改正について
住宅まちづくり部から資料に基づいて説明するとともに、9月議会（本会議、委員会）での議論の状況を報告した。
【知事】
この案件は、府民負担につながるもの。基本的な方向性はこういうことかと思うが、制度改正を行うにあたり、きちんと経営企画会議で議論しておきたい。
【三輪副知事】
他府県も、同じような改正を行うのか。
【住宅まちづくり部】
他府県は、もともと認定月収をもとに、家賃自体に減免率をかける方法としており、県レベルで減免の改正を行うという話は聞いていないが、神戸市は検討中と聞いている。
【教育長】
入居者の収入に負担率をかけるこれまでの考え方を維持しつつ、新たに応益性の考え方を入れて、負担の下限を家賃の5割にするということ。家賃自体に、立地や広さなど応益の考えが反映されているので、本来は、それに対する減額率だけで考えるべきだと思う。ただ、応能のみの考え方に今回、応益の考え方が入ったことは評価できるが。
【住宅まちづくり部】
本人の収入による応能の結果、家賃に対して5割以上を納める入居者もある。今回の改正で、最低5割以上は負担してもらうもの。他府県は、家賃に減免率をかける応能応益制を採用している自治体が多い。
【危機管理監】
府営住宅には高齢単身世帯も多いと聞く。住み替えが必要な入居者もかなり多いのではないか。方針は案のとおりだろうが、同じ市町村内で府営住宅を斡旋するなど、住み替えのニーズにはきめ細かく対応することが必要ではないか。
【住宅まちづくり部】
例えば2万5,000円の家賃のケースなら、月4,000円の負担が1万2,500円に増加。所得や資産に対する調査権がないので、正確には把握できないが、負担が急増して直ちに転居を希望する方には適切に対応していく。
【教育長】
子育て世帯が、子どもが独立し、配偶者が亡くなられることで単身に。広いところからは転居するということもあっていい。しかし、経過措置が7年もあることがよいのか、また、転居費用を支援しなくて良いのかという議論もあるだろう。
【住宅まちづくり部】
国の家賃激変緩和制度を勘案して経過措置を最高7年としている。
【三輪副知事】
今回の改正には、民間住宅に入居している方との公平性という視点もある。
【総務部長】
通常、住み替えの場合は、どんなシステムになっているか。
【住宅まちづくり部】
・行政側の事情でない限り、転居費を府が負担することはない。これまでは、広いところへというニーズが基本で、安いところへと対応した事例はあまりないので、こうしたケース等に対して円滑にいくようにしていきたい。
【三輪副知事】
今回、見直す自治体は他にないのか。
【住宅まちづくり部】
神戸市が、検討していると聞いている。
【三輪副知事】
家賃の設定方式は全国一律。ただ、減免の考え方が自治体によって異なるので、実際の家賃負担も変わってくる。府内の市町村はどうか。
【住宅まちづくり部】
市によってマチマチだが、最高減免率が5割から8割位の減免と聞いている。5割は厳しい方。14年度の改正の際は、最低負担額を1,000円から4,000円に引き上げたが、応益性の導入はしていない。
【三輪副知事】
相談窓口はどこになるのか。
【住宅まちづくり部】
住宅管理センターが5か所あり、ここで相談窓口の設置を考えている。
【小河副知事】
入居者の方が減免申請に行くところ。説明にあったように、減免の更新時期、入居者によって時期が異なる。4月に一斉に変わるわけではないから、しっかり周知できる。窓口でも丁寧な対応をすべき。
【政策企画部長】
制度変更は複雑でわかりにくい。個々の入居者に、額などわかりやすく説明できれば。該当者本人が、額がわかるのはいつか。
【住宅まちづくり部】
減免額は本人の収入に関係するので、個々の方の減免後の家賃を事前に間違いなく算定して示すのは難しい。
【小河副知事】
次回申請時より前に知らせることはできないか。
【三輪副知事】
損害保険なども、3ヶ月くらい前に事前通知が来て、前回並みなら保険料いくら、ということを知らされる。そのような工夫はできないか。
なるべく早めに知らせてあげるべき。
【住宅まちづくり部】
減免期間の満了1ヶ月前に、満了通知はしている。また、家賃決定通知書を来年1月に送付するので、その際に制度改正について知らせる方法はある。
【木村副知事】
個人の収入に着目して、住宅の確保に支援するという制度は、海外にはあるのか。
【住宅まちづくり部】
ヨーロッパでは入居者個人に着目してバウチャー制度。日本はハコを作って低廉に提供。一長一短がある。バウチャーだと、家賃市場の水準が上がるし、対象者全員ということで公費負担も大きい。ハコを作ると、固定され、立地などのニーズの変化に対応できない。
【水道企業管理者】
人口急増期に、政策の選択肢としてこれしかなかったということ。当時は民間の住宅ストックも脆弱だった。
【知事】
議会の議論の中でも、できるだけ事前に周知を、ということだったが、入居者の意見を聞いたりできるのか。入居者への通知はいつぐらいになるか。
【住宅まちづくり部】
家賃決定通知書を来年1月に送付するので、その際に制度変更を通知する。
【知事】
府民に説明する際には、民間住宅居住者の方との公平性と、減免を受けている方への住み替えも含めたきめ細かいフォローが肝。
【住宅まちづくり部】
激変緩和措置があるので、負担は段階的に増えていく。対象の方へのアドバイスはしっかりとやらせていただく。
【政策企画部長】
今日の議論としては、方向性は資料のとおりで。ただ、できるだけ早く、事前に当事者に周知をし、相談ニーズ、住み替えニーズに適切に対応すべし、という今日の意見を踏まえて、改正に向けた作業を進めていただくということとしたい。