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平成20年度第3回大阪府経営企画会議 議事概要
- とき 平成20年9月5日（金曜日）11時5分から12時5分
- ところ 特別会議室（大）
- 出席者 知事、副知事、水道企業管理者、教育長、危機管理監、政策企画部長、総務部長、総務部
議題 平成21年度当初の組織再編（案）について
資料に基づいて人事室から説明。特に
- 健康福祉部の再編については、健康福祉アクションプログラムの推進等、福祉と医療の連携に一定の成果があったことも踏まえ、再編後も、その一体的運営の確保には「人的ブリッジ」の配置など、配慮していくこと
- 生活文化部とにぎわい創造部の再編には、大阪のプロモーション機能の一元化、一体化に意を用いること
- 総合的な治安対策の推進体制については、並行して、8月25日から知事部局内に検討の場を設置し、府警本部の検討チームと連携しながら、具体的な対策の検討に入っていること
などについて、補足説明があった。
【危機管理監】
スケジュール感は、9月議会で議論、12月議会で条例審議、4月当初再編ということか。
【人事室】
今後、各会派と勉強会を開き意見を聴いていきたい。人事などのスケジュールを考えると、条例は2月ではなく12月議会でお願いしたい。
【三輪副知事】
部の編成は、議会の常任委員会の構成にも影響を及ぼすので、本日の会議の件も含めて、十分に説明しておく必要がある。
【小河副知事】
部の編制という条例事項の部分について、という話もあるが、部内の課の割り振りを明示しないと、議会でも議論できないのではないか。
【危機管理監】
例えば、治安対策の中で、青少年行政を危機管理の関係と言い切れるか難しい。何をするのか、具体的な施策の中身を整理することが必要。
【三輪副知事】
治安については、部の体制はそのままで、司令塔のみ、政策企画部につくるということか。
【総務部長】
政策企画部では、府警本部との連携と、司令塔機能を担う想定。
【教育長】
部の再編の方向性は正しいと思うが、部の中の課の編制や、議会の意見に対する理事者側の覚悟をしっかり持った上で、議会と議論していくことが重要。
【水道企業管理者】
今やらなければならない議論なのか、どういう必然性でこの組織改編をやるのかという問いに答えられるようにしなければならない。
機構を変えるのは、組織にとって大きなメッセージ。健康福祉部の再編は管理スパンが大きいからということになるが、かつてこの部を設置した際の「予防から介護まで一貫した体制」という考え方を変えることになる。一体的なサービス提供の必要性は揺らいでいないわけで、管理スパンや組織の機動性の問題というしかない。
「新たなニーズがある」「利用者満足度が上がる」「よりよいサービス提供が可能になる」など、提供者側の論理でなく、受け手側の立場で説明の文脈を整理すべき。
そういう道筋で整理すると、この資料では、課のレベルで、再編後どうなるのかが書かれていないので、議論がどう詰まっていくかイメージしにくい。
「治安」関係の項目を起こしてあるが、それ以外にも、今担当の組織がない、あるいは一手に引き受ける組織が必要な領域が、それ以外にもあるのかどうか、などのイメージが出てこない。
そういう声は議会側からも出てくると思われる。そういうやり取りの中で議論を深める、キャッチボール型で進めていくという認識を持っていないといけない。
【三輪副知事】
視点の3について、部の数を増やさない、というのは意思決定の迅速化と関係するのか。室を置かないようにする、というのは迅速化と関わるが、部の数は直接関係がないのではないか。
【人事室】
組織条例上の部の数は増やさない、という方針を書いている。
【危機管理監】
資料からは、橋下改革の中で、生活文化部は機能別に再編された、というように受け止められるような感じがする。
【教育長】
アジアとの交流や観光など、にぎわい創造部に収めていた分野も同様となる可能性がある。
【総務部長】
文化にぎわい部（仮称）の観光をどうするかが悩ましい。また、府民生活にかかわりの深い部分、男女共同参画や消費者行政、NPO、そういった分野をどうするかも悩むところ。
【水道企業管理者】
組織再編は「政策の軸足」をどこに置くかという宣言に等しい。この資料から直感的に想像できることと「政策の軸足」が同じでないといけない。
【政策企画部長】
視点の1から4は並列しているが、コンセプトとしては1の「維新プログラム」関連を打ち出していかなければならない。3、4は組織論共通の項目。
今日の資料は条例に関わる部分ということで、部の関係が中心だが、「維新プログラム」ということになると、地域主権をどう進めていくのか、維新プログラムをどう統括していくかというあたりが入っていなければならない。
【小河副知事】
現場や課レベルの後で検討するということだが、大きな方向性も大事だが、やはり、現場で仕事をやってもらうための体制をどう整えていくか、という考え方をきちんとしておかないと。
【総務部長】
今日の資料は、とりあえずのキックオフということでご理解ねがいたい。
【教育長】
検討課題として掲げてられている教育行政の推進体制については、今後、きっちりと議論してもらいたい。法律論もある。知事部局の部制をどうするかは、知事の執行体制の問題。しかし、自治法上は、組織の肥大化をチェックする意味で、条例事項としている。議会からの指摘もある。どのタイミングで議会と議論していくか。
【危機管理監】
今の時点では、知事から、維新プログラムの推進や総合的治安対策、教育行政などのテーマが示され、新年度から円滑に推進できるよう指示している。総務部として、今のところの答えとして、今日の資料を用意している。そういう考え方でどうか。
水道企業管理者が仰っていたメッセージ性ということも含め、このペーパーで決定したということではないだろう。
【知事】
組織の改編には、今、何に困っているから対処するのかということが必要。維新プログラムの推進体制や子ども施策、ミュージアム構想の推進は、ある程度体制を作って今もできていること。
私としては、管理スパン、それから、人事管理、評価という点で問題意識を持っている。民間のように、管理職の皆さんに対して部長さんから徹底した面談をお願いしようと考えており、今の範囲で対応できるのか。部下の室長、課長の数など、今の管理スパンは実質的に人事管理できる範囲を飛び越えているのでは。
部局の総合的な調整機能の強化も必要。私と副知事だけが、部局を超えた立場に立っている。経営企画会議もあるが、1万人を擁する組織の中で、総合的なコントロール役がそれだけというのは少なすぎる。
もう一つは現場主義。4月以来、部長会議などで確認しているが、出先機関の重視が必要。例えば、ミュージアム構想の推進にも、府民センター内の出先機関の役割や機能はないのか、検討してほしい。
【小河副知事】
府の部長は、民間で言うと、部長さんというより執行役員的。面接のあり方も含め、民間と同じというのはどうか。
【知事】
人事管理、評価はしっかりやってほしい。部長さんの面接対象を全課長にするか、次長さん、室長さんにするかなどは整理してくれればよい。
【三輪副知事】
部の数を考える際、部長の人事管理という観点だけからアプローチするとそのスパンは限られるので部の数は30も40も必要ということになる。どこから発想するかが重要。
【政策企画部長】
知事のご指摘も含め、ここまで出た意見として、「組織見直しのコンセプトを明確にすべき」、また、「管理スパン、評価」「総合的調整機能」「現場主義」などの指摘があった。これからどう進めていくか。
【知事】
タイムリミットはいつか。
【人事室】
リミットは2月議会だが、議会にも様々意見がある可能性もあり、条例としては12月議会への提案を目指したい。
【知事】
この段階では全体の組織戦略がみえない。今日の結果は継続審議ということで、政策企画部長がまとめた点を基本に、引き続き検討を進めていってほしい。
【小河副知事】
出先機関のあり方については、事業費と連動した定数配置、という考え方を変えてもらいたい。農と緑の総合事務所の職員は、予算がついていなくても地産地消で頑張っている。それが業務量として評価されにくい。ここは是非改めてもらいたい。