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更新日:2009年7月31日

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平成20年度第19回大阪府経営企画会議 議事概要

  • とき 平成21年3月24日(火曜日)13時から14時
  • ところ 特別会議室(大)
  • 出席者 知事、副知事、教育長、水道企業管理者、危機管理監、政策企画部長、総務部長、関係部局

議題 戦略本部体制について

政策企画部から資料をもとに説明。

【教育長】
個別の課題とPDCAサイクルで取り組む課題とは、別のものと考えた方がよいと思う。前者については、とにかく課題解決を優先する性質のものであるし、後者については、全庁的な方針を踏まえて取り組むべき性質のもの。こうした二つのものを戦略本部の運営の中でこなしていくという理解でよいか。

【危機管理監】
PDCAサイクルの運用にあたっては、各部局によって所管業務のボリュームや内容がさまざまであることに留意すべき。また、えてしてP(プラン)の策定に労力を費やす傾向があるが、一番大事なのは、C(チェック)だと思う。

【総務部長】
PDCAサイクルでチェックするレベルは今の府庁の組織を考えると、「課単位」程度になるのではないか。部局が抱える課題をすべてひと括りにするのは無理ではないか。

【政策企画部】
すべての施策を網羅しようとすると、作業のための作業になりかねない。やはり、知事と部局長の間の約束事については、ある程度、主要課題に絞り込んでもらうべきだと考えている。

【総務部長】
例えば教育委員会であれば、義務教育、高校教育、特別支援教育、文化財行政などそれぞれが独立の課題であるし、評価はそれぞれ別に行うべきだと思う。都市整備部であれば、河川、道路、下水道、公園などを一緒にはできないのではないか。

【政策企画部】
部局内の課題について部局としての優先順位がないという点は、今回の議会でも厳しい指摘を受けたところ。それを来年度は各部局長が「今年度はこれを優先的に取組む」ということを明確にしようという試み。

【総務部長】
優先順位をつけるということは分かるが、それをPDCAサイクルでチェックするというのは違和感がある。

【政策企画部】
優先順位をつけた結果、きちんと進捗しているかをチェックすることは必要だと思う。

【危機管理監】
チェックすることが大事ということであれば、極論すると新たな目標設定を行わなくても、従前から職場毎に作成している「職場チャレンジシート」でも構わないのではないか。

【政策企画部】
1年目は難しいが、2年目以降は戦略本部としての全庁的な方針が出ているので、各部局はそれに従って方針を立てていくことになる。各部局がルーチンとしてきちんとやる業務は当然あるが、大阪府の全体方針の中で、「部局として今年は特にこの課題に力を注ぐ」というものを部局長の目標として掲げてもらいたいと考えている。

【危機管理監】
PDCAサイクルの自浄作用だけで課題が解決できるとは思わない。やはり、それぞれの課題について個別具体的に要因分析をしないといけないのではないか。

【政策企画部】
PDCAサイクル万能論ではなく、知事と部局長が戦略的課題を共有していくために、戦略本部の課題とするものをあぶりだしていく作業をまずやる必要があると考えている。

【教育長】
部局長が掲げる目標がどれくらいあるのかわからないが、それ以外に、各部局で粛々とやっていく目標があり、場合によっては戦略本部会議で審議すべき事項がある。その前提に立つと、例えば教育委員会では、「子どもたちの学力を上げる」という目標があって、1で授業評価の導入や単元テストの開発・提供などがあり、2で、全国学力テストの結果を全国平均にしようということが出てきて、それが達成できると、4の府民満足度もあがるというサイクルになるのだろう。いじめ、不登校など教育委員会での課題すべてについて目標設定をしなければならないとなるとわかりにくいが、教育委員会の仕事の中で府の運営方針にマッチするものをピックアップして、知事との契約という形で目標設定をして1年間転がしていくと考えれば、各部局でそれなりのものが出てくるのでは。

【小河副知事】
どのような項目について重点的、戦略的なものとして目標設定するか、まずはそこの議論が必要。
例えば都市整備部で考えてみると、「幹線道路を優先的に」と言うのは簡単だが、予算の関係もあり、1年で形を見せられるものではない。また、数値的なものでは、「管理瑕疵を0にする」「校庭の芝生化を50校する」といったことも考えられるが、それが大きな政策の中でどういう位置づけなのか、どういうレベルのものにするのか、しっかり議論しないと、各部局でバラバラなものが出てくるおそれ。イメージ合せが必要。

【木村副知事】
議論がかみ合っていない。一般的に民間の方針管理というと、全社方針の下に部門方針、一般管理項目があり、各部門は、上位方針を受けた目標をたて、それをチェックの道具に使うという仕組みとなる。たとえば、府の全社方針が府民満足度の向上や財政規律の保持とすると、各部局は重点方針の中のどれを受けて自分たちの仕事を位置づけるのか。受けきれないものを個別課題としてどう整理するか。サイクルを導入する前にトレーニングしないとイメージが合わない。

【政策企画部】
民間では1つの方向に向かって部門ごとに明確に目標を立てやすいが、行政では、各部局で課題がバラバラな面もあり、意見交換をする必要。

【木村副知事】
官の品質管理としてユニークな試み。

【水道企業管理者】
皆が一致しているのは、PDCAサイクルというのは1つの手段であるということ。資料で言うと、まずは4の施策・計画などがあって、それを回していき、アウトカムなどの結果を見ながら1に反映させて改善の糧にしようという1つのツール。ツールである以上、それに一番馴染みやすいユニット、サイズがあるはずであり、やりやすいユニットで回してみるしかない。
もう1つは、4の施策・計画は何らかの課題、社会事象のもとにできたもの。それがうまくまわっていくかチェックすることはもちろん大事だが、それよりも、今はできていないけれどもやらなければならない仕事について、PDCAサイクルの前段階、いわば「アプローチ0」の段階で、政策的にきっちり議論していくべき。課題を発見していく議論は、並行して必ず必要。

【知事】
今年度の基本方針は4月1日からたてていくのか?

【政策企画部】
まず、今年度のPDCAサイクルについては、維新プログラムやこれまでの取組みを基本におきながら、各部局につくっていただくことになる。
また、それを22年度の「府政運営の基本方針」につなげていかなければならず、その作業もスタートさせる。たたき台を9月議会で議論していただいた上で一定の方向性を出し、22年度の予算や人事と連動させていく。初年度はイレギュラーな状態。

【小河副知事】
ある程度、21年度の大きな柱を出す必要があるのでは。維新プログラムや21年度予算での方向性はあるが、そこの議論をしないと、各部局は悩んでしまう。

【木村副知事】
戦略本部体制ということを意識せずにつくった21年度の予算方針、府政運営方針などを、これからやろうとしていることに置き換えて整理し、大きな方針を示さなければならない。それを受けて、各部局で重点課題、個別課題を整理する必要。これから戦略本部体制につなげていくためにも、21年度の整理が必要。

【危機管理監】
今回の議会の中でも、財政規律を保持しながら前倒しで府営住宅を改修するなどして経済対策効果を出すという話があったが、部局ごとで議論すると縦割りになってしまうことについて、課題を発見していくというプロセスが必要。

【木村副知事】
それは22年度の戦略本部の仕組みの中ではじめてやれること。私も反省しているが、今、でてきているものはほとんど、知事の課題形成力や問題提起力を受けてやっていること。課題発見のプロセスができるというのが、戦略本部ができたことの意味。今ここで、21年度の整理を戻ってやるというのは非常に大事なことだし、わかりやすさという点においても重要。

【小河副知事】
部局によって、このサイクルに乗せるものの占める割合が異なってくるが、その部分だけで各部局はチェック、評価をされてしまうのか。

【政策企画部】
それだけで全ての評価ということではない。戦略本部に関わる部分の評価になる。部局が自らやらなければならないチェックもある。

【小河副知事】
そこを各部局に任せきりにするのか。

【政策企画部】
各部局でつくって、結果を集約したものを報告することになる。それを見て、問題があれば議論になる。

【知事】
部局のマニュフェストの点検は、戦略本部会議で行うのか。

【木村副知事】
よく大きなPDCA、小さなPDCAと言うが、年間できっちりチェックする機会があるし、月々、その機会をみてチェックする。そういうものを常に回していく仕組みもあるのでやらなければ。

【総務部長】
部局目標というのは、トップダウン型になるのか。21年度の重点課題的なものを拾いあげてむしろ部局に戦略本部から投げかけるのか。

【政策企画部】
やりとりをする。部局から一方的に言われて、そうですかとはいかない。部局は課題と思っていないけれど、戦略本部側からは課題であると。課題提起をすることに意味があり、そこで外部の方の意見も反映しながら、意見交換をさせていただく。

【知事】
戦略本部は、報告を受けるというよりも、PDCAに基づいて、部局のPDCAを管理してもらわなければならない。大きな方針に沿うような形で戦略本部のメンバーが部局のPDCAに口を挟みながら、大きな方針を実現してもらう。

【木村副知事】
PDCAという見方のなかで、相談に応じる。

【知事】
大きな方針の実現のために、知事や戦略本部のメンバーが、会議で意思決定しなくても、常に管理してもらう。

【危機管理監】
各課の事業を積み上げたような形と部局としての戦略的課題に分けておかないと、部局の特性に応じて混乱が起こるかも。各課の積み上げ部分の目標は、戦略本部としては問わないと。

【小河副知事】
部局の積み上げ部分の管理もこの4つの象限を使うとやりやすくはなる。

【知事】
これはあくまでもツールに過ぎない。事業評価のときみたいにそれが目的になってしまうのはダメ。

【水道企業管理者】
精緻になればキレイに見えるが。組織の構成員の意識の中に植え込まれないといけない。作業に追われるようでは。できるだけシンプルなのがいいと思う。

【知事】
僕自身は、府民に対して実現しなければならない大きな方針、ここだけを達成させて下さいというものをはっきりとさせたい。あとは戦略本部のメンバーがその都度、大きな方針実現のためのプランはこうだろうとやっていただいて。実現のため、適宜、戦略本部と部局でやってもらう。大きな方針を達成するためには、やりとりで決めていかないといけない。そのマネジメントは戦略本部のメンバーが果たしてもらう。

【政策企画部】
今日のまとめとしては、21年度分については、予算や各計画をあわせてまとめた上で、こういう方向でやらしていただくということで基本的にご了解いただいた。4月1日に部長会議と戦略本部会議を合同で開催し、知事からご指示いただきたい。

【木村副知事】
今議会で、戦略本部会議で議論すると答弁した課題がたくさんあった。一つ一つ、早めに仕上げていかないと。議会もどうなるのかと思っている。

【政策企画部】
基本は現場サイドが考えていただき、各部局長がしっかりと考えるという意識を徹底することが重要。

【知事】
くれぐれもツールが目的にならないように。行政の意思決定は永田先生が詳しいので、意見を聞いてほしい。

【政策企画部】
本日の会議は60分、18万9千円。

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