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平成20年度第10回大阪府経営企画会議 議事概要
- とき 平成20年12月17日（水曜日） 11時から12時45分
- ところ 特別会議室（大）
- 出席者 知事、副知事、水道企業管理者、教育長、危機管理監、政策企画部長、総務部長、関係部局
議題 空港ビジョン（素案）について
にぎわい創造部から資料に基づき説明。
【三輪副知事】
上下分離は高速道路や旧国鉄で採られた手法なので理解できるが、それによってどれだけ効果が出るか、ビジョンに盛り込むかは別にして、本格議論までにシミュレーションは必要。有利子負債圧縮の後でも必要であるという論拠をどう説明できるか。
3空港一体運営の効果として「最適運用」が示されているが、具体的にどういう形で3空港が使い分けられるのか、わかりやすいように、考えられることをイメージで伝わるようにした方がいいのでは。
物流は関空の強み。テスト運航していた上海との深夜便は、今はどうなっているか。需要は多いか。物流もビジョンの重点に位置づけるべき。港湾との連携（Sea＆Air）も伸びていると聞く。港湾を管理している大阪市との連携の大きなテーマとして、総合的な物流戦略を空港戦略室と企画室で取り組んではどうか。
【にぎわい創造部】
上下分離にもいろんなパターンがあるので、特定の手法を選択してシミュレーションとして示すことがどうか、という思いもあって、記載していない。
最適運用にもいろいろなパターンがある。便の配置でも、これまでの3空港の役割分担にとらわれない柔軟な運用が可能となり、料金でいえば、利便性の高い伊丹は着陸料を高くして、その分関空を低くする、ということも考えられる。
上海との貨物深夜便については、臨時便から定期便になっている。季節による変動はあるが、順調と聞いている。最近の北米の景気後退の影響はあるかもしれないが。
【知事】
伊丹では50億円の黒字が出ていると聞いている。一体運営すれば、関空の効果的なインセンティブに活用するなど、経営の自由度が高まるのではないか。
【にぎわい創造部】
伊丹の収入も踏まえたトータルの経営最適化が考えられる。
24時間運用や最新設備など、関空の施設能力は3空港で抜群。伊丹には環境問題など限界がある。関空を中心に考えながら、伊丹に需要が高いのならそれに見合う利用者負担を施設使用料などで確保するなど、提案していきたい。
【三輪副知事】
財務面はそのとおりだが、空港の「運用」という意味で具体的なイメージが必要。
【にぎわい創造部】
国際線は関空。これへの地方からの乗り継ぎ便も関空に集約。他方で、大阪自体が目的地と想定される国内線は伊丹に集めるなどが考えられるので、加筆を検討する。
【教育長】
空整特会の状況はこれからどうなっていくのか。羽田の整備に係る支出が一段落すると、特会に余裕がでるのではないか。オールジャパンとして調整して、関空への支出のシェアを上げていくことはできないか。
【にぎわい創造部】
空整特会は、今は大半が羽田と成田。羽田の沖合展開の償還が終わり、再拡張に関する償還が始まるまでの間、すきまができる。これをどう活用するかは、国交省も検討している。
【教育長】
財源に関する国への提案や、道路特財の活用にまで踏み込んで議論してもいいのではないか。
【にぎわい創造部】
いろいろ検討したが、関空にどう支出を増やすかという点がポイントであり、国の手法までは言及すべきではないと考えて、記載しないことにした。
【水道企業管理者】
ビジョンの位置づけをどう考えるか。大阪府は空港の経営者ではないが、出資者、ステークホルダーであり、広域自治体でもある。そうした立場での「提言」と考えれば、財源もタブー視せず議論すべき。
最適運用の「最適」の意味内容の問題。財務・利便性・環境負荷も含めた国民経済と、様々な視点がある。伊丹に環境対策費を費やし続けながら機能強化というのもおかしいし、関空への投資を最大限に活用しないというのも国民経済的に見ておかしい。府として、何を提言していくのかの切り口になる。
上下分離については、過去に国の審議会で成田・中部・関空の3空港を対象に議論されたが、「成田の収入を関空につぎ込むのか」という悪宣伝も効いたのか、採用されなかった。本来、正しい方向性だと思う。有利子負債の処理を一緒に解決できるスキームではないか。上もの会社が経営上、担える条件、負担できる負債の額、競争条件として可能な使用料着陸料を確定した上で払える「地代」の上限を決め、下もの会社の運営はそれを前提に考える。必要なら、下もの会社にはニューマネー投入も想定すればよい。もう一度磨きなおして、国に提案すべき。
伊丹も、かつては騒音公害訴訟などの歴史があったが、現状では、迷惑なものへの「対策」という視点を切り替えて、都市に必要な「機能」として、都市側からあり方をデザインし議論していくべき。
【にぎわい創造部】
「都市型空港」と位置づけて記載している。
【水道企業管理者】
イギリスのドックランドにあるロンドンシティ空港はロンドンの中心部にあるが、都市再開発の側から必要な機能としてつくった空港。ビジネスジェットが頻繁に飛んでいる。そうしたあり方を参考にしてはどうか。
【木村副知事】
関経連と国に要望に行ったときにも、財務省は国交省とはかなり温度差があった。地域として、どう国、財務省にアピールしていくかが課題。
【小河副知事】
関空が主になっていて、伊丹をどうするかという点が弱い。
深夜の貨物便をモデル的にやっているが、もっと広げられないか。
兵庫県ともきっちり議論していくべき。大戸川ダムの場合のように、兵庫・大阪の両知事が話し合ってメッセージを出さないと、財務省も振り向かないのではないか。
図で見ると、有利子負債の大きさや、国費の投資額の少なさなど、成田や中部との違いがわかりやすい。アピールすべき。
【危機管理監】
ビジョンというタイトルについて、関係者もあるので、「提言」など、対話的なイメージが伝わるように工夫すべきではないか。
【総務部長】
北米路線の現状はショッキング。関空―成田線もいいが、伊丹―成田便を止められるか、根拠が弱いような気もするが。
【政策企画部長】
国への要望というよりも、国の航空行政が果たすべき役割である、と主張していくべきではないか。関空は西日本のためのローカル空港ではなく、日本の国際拠点空港。
【知事】
要望より「国の責任」という表現で。
このビジョンで議論できたのは、促進協の事業は、インセンティブに特化する方向で位置づけられたこと。
今後の戦略については、時系列でどう対応を進めていくかがわかるようにまとめてほしい。
関空にどれだけ税が投入され、素晴らしいハードが整備されるということが、意外と知られていない。最初のところで、まとめてほしい。有利子負債の状況や、空整特会のことも問題提起したい。
【政策企画部長】
発表までに、議論のされた点を踏まえて必要な修正を行ってほしい。
→その後の審議については、第14回経営企画会議をご覧ください。
議題 猪名川の治水対策について
都市整備部から、資料をもとに、これまで府の負担が小さいことと、治水安全度が早く達成されることから余野川ダムの整備を含む案が有力と考えていたが、今後は、以下の3点の理由で、河川改修のみで対応する案を基本にしていきたいと、説明。
- ダム案の場合、府の負担が短期間に集中して、各年度の負担額が大きくなる。
- 府以外の国や兵庫県の負担も、国民の税負担がもと。全体では、河川改修のみが100億円安い。
- 兵庫県はダム整備に消極的。地方分権を進める上では、地元間の合意を図るべき。
【三輪副知事】
余野川ダムは、河川整備基本方針（200年に1度の豪雨に対応する水準）には位置づけられているが、河川整備計画では、30年の間は、いわば断念するという理解でよいか。実施時期を検討するとあるが、着手は、今回の整備計画期間の30年経過後になるのか。
【都市整備部】
そのようになる。整備計画案の文言は期間経過後のどの時点で着手するかを計画期間中に検討していきたいとするもの。
【三輪副知事】
ダムの地元での関連事業についても、待つということになるのか。
【都市整備部】
関連事業などは、着手しない間もしっかり対応することを求めていく。地域振興策などについては、近畿地方整備局も、まちづくり交付金の活用なども考えていくとしている。
周辺の住宅整備との関係では、環境という面で、市などからは水面（みなも）の確保も求められている。ダムと比べて規模は小さくなるが、開発調整池という形で確保していく。
【知事】
ダムの予定地は、まだ工事には入っていないのか。現地の景観が荒れた状態になっていることはないか。
【都市整備部】
予定地はまだ本体工事に入っていない。荒れた状態にならないよう、維持管理を要請していく。
【政策企画部長】
当時の「水と緑の健康都市」、今の箕面森町とダムを一体的に整備しようとしていた時の役割分担があるので、国にはそれを果たすよう求めていくということ。
【知事】
大阪府の河川行政としては、40年に一度の水害対応より、もっと高いレベルを目指すべき、という議論もあったが。
【都市整備部】
淀川では200年に一度のレベル、府の管理河川では100年に一度のレベルを目指している。
河川整備計画案に示されている猪名川の治水安全レベルは、40年に一度となっている。それ以上の早いペースで治水安全度を上げようとしても府財政が対応できない。
【小河副知事】
時間雨量で考えると、どれぐらいの量に対応するのか。府内の基準50mm対応と比べてどうか。
【都市整備部】
流域平均雨量の時間最大が約41mmだが、地形や流域面積などの状況に応じて判断すべきもの。
【小河副知事】
ダムを整備すると、安全度は100年に一度レベルになるのか。
【都市整備部】
治水安全度は、河川改修案もダム整備案も同じ、40年に一度のレベルを目指したもの。
【教育長】
今後30年はまず、河川改修を先行して、その後、次期の計画でダムも併せて整備すれば、さらなる治水安全度の向上が期待できるということか。
【都市整備部】
そういうことになる。
【総務部長】
29億円は神崎川の関係でいずれ必要になるから、ムダにはならないということか。
【都市整備部】
結果的には、いずれにしても、毎秒3400立方メートルの断面を確保していかなければならない。
【総務部長】
予定地の管理は、国が対応できるのか。
【都市整備部】
国は対応するといっている。また、しっかり管理しないと地元からも国に苦情が出る。
【知事】
今回の判断は、地域での連携ということで、できれば兵庫県と一緒に国に回答したいので、調整してほしい。
【政策企画部長】
基本的には部案の方向で対応することとして、国への回答の方法については、兵庫県と調整していく。
今日の会議コストは、1時間45分で、38万9千円。