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平成20年度第4回大阪府経営企画会議 議事概要
- とき 平成20年9月16日（火曜日）15時10分から16時30分
- ところ 大阪府公館
- 出席者 知事、副知事、水道企業管理者、危機管理監、政策企画部長、総務部長、商工労働部
議題 （財）大阪府地域支援人権金融公社について
資料に基づいて商工労働部から
- 今後は、既存金融機関や制度融資で対象にならないNPOも含め、地域貢献活動を行う事業者への資金供給に力を入れていきたい
- 理事の構成も、それに応じて見直していく
- 幅広い事業者の融資申し込みを可能にするため、商工関係団体にも受付・相談窓口を拡大し、ホームページや広報紙で幅広くPRしていく
- ただし、採算性や資金回収の確実性を担保するため、例えば財務審査と地域貢献の両面から判断する方向で検討する などについて、説明があった。
【三輪副知事】
実際の運用としては、商工融資が圧倒的に多い。これは、地域貢献に該当しない事業がほとんどではないか。対応できない企業がたくさん出てくる。金融機関や制度融資が利用できない事業者は困らないか。
【商工労働部】
企業についてはこれまで財務状況のみを審査していたが、今回は地域貢献をしているところが対象。審査基準に該当しないものについては対応しない。そういう事業者は制度融資に誘導することになる。
【三輪副知事】
地域貢献は、より広く対象となるが、通常の営利の中小企業は外れるということになる。
【商工労働部】
どれだけ対応できるかは、実際に審査してみないとわからない。
【総務部長】
商工融資を受けてきた企業のほとんどは該当しなくなるのでは。他方、NPO等の需要はそんなに多くあるのか。また、地域貢献をするような企業は、経営状況もいいのではないか。
【商工労働部】
これまでのCB(コミュニティビジネス)融資の事前相談などから、20億円程度の需要は見込める。
【政策企画部長】
逆に、多くの融資申し込みがあったときの優先順位はどう決めるのか。
【商工労働部】
財務状況と地域貢献の双方の審査基準で点数化した結果によって判断することになる。
【知事】
今の法人の存続ありきで、検討しているように受け取れる。
NPOやCBへの融資の仕組みを新たにつくる必要があるのか。そうであれば、CBに府が関係して融資する必要性はどうか、地域貢献融資のニーズ量がどのくらいで、それに対応するのにこの組織でいいのかなどの説明が十分ではない。
【水道企業管理者】
旧の同和地区の中で、高齢者の見守りや配食など、自助・互助・共助の取組みをベースにした福祉サービスが生まれてきた。府の福祉施策として、評価しシステム化できるものは立ち上がりを支援するということもやってきた。街かどデイハウスもそう。
こうした流れをCBが受け継いでいるのだろうが、企業ともいえない、ボランティアともいえない、しかし有料で実施しているサービス。こうした領域の取組みに社会全体として資金協力をする仕組みは必要ではないか。
幅広く地域に根ざした草の根的な展開をされている活動に対して資金提供するというところから発想して、こうしたニーズはどれくらいあるかというリサーチを行う。こうしたアプローチがありうるのではないか。
【知事】
それを、府の施策として実施するということなら、理解しやすいが。
【水道企業管理者】
府本体としてではなく、別の機関で融資するというのも、方法論としてはありうる。
【商工労働部】
公社の弱点は、CB融資などの事業をPRしてこなかったところ。その反省に立って、関係者は自助・互助の一翼を担う事業者を支援する制度として、地域貢献融資をやりたいと考えている。
【危機管理監】
公社としての歴史的経緯もあり、回収率も高いという特質もある。また、この団体が新たな公益法人制度の下で公益法人として維持できるのか、公共目的と採算性は二律背反的な側面にあるということも懸念される。また、廃止ということになると資金の償還の問題が生じる。こうしたことを考えると、これまで果たしてきた役割を踏まえて、今日的役割を果たすということをスタートとせざるをえないのではないか。
【商工労働部】
今あるものについては、何とか今日的な役割で使いたいという発想に立っている。海外では、低所得層の方が事業を起こす場合に支援する専門の金融機関の例があるが、大阪からこうしたことへの先鞭をつけたいという思い。
【知事】
それだったらイチからつくった方がよい。そもそもこの問題は、財団を自立させることから始まっている。貸付金の償還スキームは5年先というがそんなことでよいのか。住宅供給公社に預託して資金運用しているが、その住宅供給公社にも税が投入されている。こうした問題への解決策が示されていない。公社をどう生かして、どう使っていくかという発想に立ってしまっている。
【商工労働部】
今ある仕組みを何とかうまく使いたいというのが、我々の思い。
【知事】
新たなニーズがあるのならそれにあわせてイチからつくる方が府民からがわかりやすい。
【商工労働部】
地域貢献支援、CB融資は従来からこの公社でやっていた部分であり、公益性に着目してそれをのばそうということ。
【知事】
残すためにやろうというのか、ニーズがあるからやろうというのか、玄人ではなく府民にきちんと理解してもらうことが重要。
NPOのどの部分を伸ばそうというのか、また、その仕事は府がやるべきことか、市町村がやるべきことかも明確にしなければならない。やり方は補助なのか、融資なのか。府の人権金融公社がどうしてもやらなければならないことなのか。
【危機管理監】
連綿たる歴史があり、社会経済情勢に応じて目的も変えながら存在してきた府の関連団体をどうするか。現に70数億の資金供給しているところを廃止と言い切ることにも大きなリスクがある。知事のおっしゃる府民の目線ということももちろん大切。まずは、CB支援の必要性を切り口として検討してはどうか。
【知事】
府の貸付金の回収ということであれば、即、手だてを講じなければならない。回収の話なのか、行政ニーズの話なのか。
【商工労働部】
その双方の折り合いをつけたいということ。
【知事】
それだとはっきりしない。回収メインの話と言うのであれば、今のように5年後にというのではダメ。すぐに回収スキームをつくる必要がある。行政ニーズの話というのであれば別のやり方もあるはず。
【商工労働部】
フィフティ・フィフティで行きたい。
【三輪副知事】
保証協会や金融機関で対応できないNPOなどを対象にしていくというのはひとつの考え方だと思う。知事がおっしゃるように、一旦閉じて、新たにイチからつくるというのもひとつのやり方だが、今あるものを、これまでのやり方をゴロッと変えることで再スタートするという方向性もあり得るのではないか。
ただ、そのためには、制度見直しが先行して、理事構成が後からというのは、わかりにくい。窓口として、商工関係団体だけでなく、社協などもお願いできないか。NPOを審査するにしても福祉関係者が入るなど、もっと思い切って変えていかなければならない。
【政策企画部長】
NPO支援など、生活文化部や健康福祉部を巻き込んで検討することが必要。目的や事業内容が大きく変わるということをはっきり打ち出すことが重要ではないか。
【商工労働部】
審査等については、社会福祉協議会やボランティア協会に参画をお願いするつもりでいる。
【知事】
解散・新規法人というくらいの意気込みで。理事を変更する、償還スキームも5年後ではなく即見直す、誤解を生じるような住宅供給公社への預託はやめるといったように、枠はこの法人を使うが新しい法人に生まれ変わったといえるくらいの案を示すべき。
【三輪副知事】
そこは、住宅供給公社の事情もあるので、聞かないと。
【危機管理監】
今後、公益法人制度改革の中で、貸付業務は公益事業としてできるのか。制度も変わるし、府に即、償還せよというだけでなく、実態がどうなるか、よく検討すべき。
【商工労働部】
税の優遇は残るかどうか。公益法人を目指しているが、認定されなければ、一般財団になる可能性もある。
【知事】
公益事業でなく営利ということになると、府が貸し付けを続けられるかという議論も出てくる。
CBなどへの支援は一般的にはどんな手法になるのか。
【三輪副知事】
健康福祉部や生活文化部など他部局の、CBやNPOの支援の仕組みもトータルで整理してほしい。
【知事】
商工融資を受けていた企業は、制度を変えてやっていけるか。公社として踏み切っていく覚悟はあるということか。
【商工労働部】
制度融資への誘導を進める。府としてもそういう経営指導をしていかなければならない。
【三輪副知事】
例えば、NPOの中でも、保育所運営など、市町村や府が指導するものがある。そういうところとの連携なども考えていかなければならない。
【政策企画部長】
知事の指摘にもあったように、ニーズの分析、理事の構成、府への資金償還スキームの早期確立、関係部局との連携など、引き続き検討を加えるということで継続審議としたい。
9月議会にも方向性をと答弁してきたが、議会にはどう説明すべきか。
【三輪副知事】
議会には、この状況を報告してご理解をお願いしていくことになる。