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令和6年9月19日 知事議案説明（要旨）
令和6年9月定例府議会の開会にあたり、府政の課題に対する私の考え方を申し述べさせていただきます。
2025年大阪・関西万博の開幕まで、いよいよ残り半年となりました。
2018年11月の万博開催決定以降、オールジャパン体制で進めてきた準備も、いよいよ大詰めを迎えています。
いま、世界は、気候変動や貧困、国家間の紛争など、いのちやくらしを脅かす多くの課題に直面し、そして、国内においては、人口減少・超高齢社会が急速に進行しています。
このような先行き不透明な時代に、ここ大阪で万博を開催します。「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマで、世界の英知を結集した革新的な技術やアイデア等により、持続可能な世界を模索し、未来へと、希望を示してまいります。
そして、大阪の持続的な成長・発展につなげるとともに、世界に伍する都市へと成長させていきます。これこそが、市長・知事として、9年にわたり、万博の誘致から準備に力を尽くしてまいりました私の思いでもあります。最後まで責任をもって、万博を成功させます。
大阪にとって、万博はゴールではなく、まさに新たなステージへのスタートであります。
開幕を目前に控える今、一人一人が主役として豊かさを実感できる社会を実現し、そして、万博後の大阪の成長軌道をさらに高みに押し上げていきます。そのためには、新たな一歩を力強く踏み出すことが必要です。まさに、大阪の将来を左右する転換点にきていると考えています。
開催都市として、大阪から明るい未来を切り拓いていく。この決意を胸に、全力で駆け抜けてまいります。
6カ月間の長期にわたり開催され、国内外から2,800万人もの方々が来場することが見込まれています。それが今回の万博です。何より優先すべきは、来場者をはじめとしまして、万博に携わる全ての方々の安全・安心に万全を期することです。
先日、博覧会協会から「防災実施計画」が公表されました。大阪市や協会、関係機関等との緊密な連携のもとで、南海トラフ巨大地震も想定し、必要な態勢を整えていきます。あわせて、テロや雑踏事故など、起こり得るあらゆる事態を想定して、安全に関する対策を進めていきます。
また、会期中に増大する交通需要への対応も必要です。
空の玄関口、関西国際空港では、年間発着枠30万回の実現に道筋がつきました。来年1月には、大阪メトロ中央線の夢洲駅が完成・開業いたします。加えて、ライドシェアについて、府域全域での24時間運行など、万博時のおもてなしの充実に向けて、取組を進めてまいります。
一人でも多くの方の来場につなげるため、万博で体験できる具体的なコンテンツについて発信し、機運を高めてまいります。
来月には、来場日時の予約や、紙チケットの販売も始まります。府内の商業施設などに「万博来場サポートデスク」を設置し、チケットの買い方が分からない方などの購入等を支援してまいります。
万博は未来社会のショーケースです。次代を担う子どもたちにこそ、万博に来て、そして、見て、触れて、五感で感じて、未来への希望や将来への夢につながる。そういったきっかけにして欲しい。そう考えています。
子どもたちが安全に参加できるように、子ども専用・優先列車の導入など、対策を講じていきます。また、能登半島地震で被災した子どもたちについても、ふるさと納税を活用した寄附を募り、万博や大阪観光に招待をいたします。
先月、万博のシンボルである大屋根リングがひとつにつながりました。来月には、大阪ヘルスケアパビリオンが完成いたします。会場建設が着実に進んでいます。未来の技術や世界の多様性、価値観、文化と出会える絶好の機会がすぐそこに迫っています。
人々をひきつけ、魅力あふれる万博の実現に向けて、関係者一丸となり、全力で取り組んでいきます。
そして、万博を契機に「未来社会の実験場」からイノベーションを起こして、次代の新たな「当たり前」を生み出していきます。
そのため、万博後にめざすべき未来の指針として、大阪の個性や強みを活かしつつ、万博のレガシーを継承した新・成長戦略である「Beyond EXPO 2025」の策定に向けて、大阪府市一体で取り組みます。
ライフサイエンス、カーボンニュートラル、空飛ぶクルマや自動運転バスといった新モビリティなど、万博を機に芽吹いた革新的な技術の社会実装・産業化、これに向けた取組を加速させていきます。
今年の大阪のインバウンドは、過去最多の1,400万人となる見通しです。万博を機に、さらなる増加が見込まれます。
このチャンスを活かし、大阪らしさを存分に発揮した新たなエンターテインメントやナイトカルチャーなどを生み出すとともに、観光資源のさらなる充実・発信や受入環境の整備を進めます。そのために、宿泊税制度の見直しを行います。
さらに、万博後の成長エンジンの一つとなる統合型リゾートIRについては、万博の開催と両立させながら、2030年秋頃の開業をめざし、取組を進めます。また、国際金融都市の実現に向け、金融・資産運用特区に指定されました。ここを活用し、規制緩和を進め、取組を加速させていきます。
先日、100年に一度の再開発とも称される、うめきた2期の先行まちびらきを迎えました。都市の中心に「みどり」を備えた新たな大阪の顔として、さらなるにぎわいの創出が期待されます。引き続き、夢洲や大阪城東部地区など、成長の拠点となるまちづくりや都市基盤の整備を着実に進めていきます。
成長の源泉となるのは「人」の力です。次代を担う子どもたちが、自らの可能性を追求できる社会の実現をめざし、この春から、高校等の授業料等の完全無償化がスタートしました。令和8年度の制度完成に向けて、着実に実行していきます。
また、深刻な人手不足は、企業の事業活動、ひいては、今後の日本経済に影響を与えかねない状況です。人手不足が懸念される企業等における人材確保への支援や、多様な人材が活躍できる環境整備、ここも進めてまいります。
成長を支える安全・安心の確保についても重要です。能登半島地震で顕在化した課題や教訓を、地域防災計画などに反映し、ソフト・ハードの両面から大阪の災害対応力の強化を図ります。
また、急増する特殊詐欺被害から府民を守るため、高齢者のATMでの通話の禁止をするなど、条例改正に向けた検討を進めます。
人口減少局面にあっても、住民に身近な市町村が、将来にわたって行政サービスを安定的に提供できるように、基礎自治機能の充実・強化を図ります。今後の市町村支援の方向性を示す基本方針を策定し、取組を推進していきます。
大阪の新たな歴史の1ページを刻み、後世に語り継がれる素晴らしい万博を実現する。開幕まであと200日余りとなりました。残された時間で、国、協会、地元自治体、経済界など全ての関係者の思いを一つに、力の限りを尽くしてまいります。
そして、万博をインパクトに、大阪の未来のためになすべきことを、スピード感をもって実行していきます。東西二極の一極として、日本の成長、いざという時の非常時の首都機能のバックアップを担う、副首都・大阪への歩みを、着実に進めていきます。
議員並びに府民の皆様におかれましては、今後の府政の推進に一層のご支援、ご協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
次に、今次定例府議会に提出しました第1号議案から第41号議案まで、第1号報告から第17号報告まで並びに第1号諮問及び第2号諮問について、その概要を説明します。
第1号議案は、令和6年度一般会計の補正予算案で、既決予算編成後において生じた情勢の変化に伴い、緊急に措置しなければならないものに対応するため、62億4,210万4千円を増額補正するものです。
その主な内容について、説明します。
万博の開催に伴い来阪する賓客等への接遇体制及び環境整備に9,787万余円、万博のチケット購入やパビリオン予約のサポートなどを行う万博来場サポートデスクの設置経費に3,842万余円を計上しました。
次に、能登半島地震で被災した子どもを万博会場や大阪府内観光地へ招待する経費に4,605万余円を計上しました。
また、医師の時間外労働に上限規制が適用されたことを踏まえ、労働時間の短縮に取り組む医療機関を支援するため59億2,352万余円、南河内地域での自動運転バスの実証実験について、今年度中に走行試験や道路環境整備等を実施するため6,586万余円を計上しました。
このほか、債務負担行為補正として新たに設定するもの4件、期間や限度額を変更するもの5件、合計9件の補正をするものです。
第2号議案から第24号議案までは、事件議決案で、地方自治法等の規定に基づき議決をお願いするものです。
第2号議案から第9号議案までは、津波・高潮対策事業などについて工事契約を締結するものであり、予定価格が5億円以上となるものです。
第10号議案から第12号議案までは、工事契約変更の件であり、モノレール道整備事業などに係る契約金額を変更するものです。
第13号議案は、動産買入れの件で、避難所において使用する災害用組立式洋式水洗機能付きトイレを買い入れるものです。
第14号議案は、元府立咲州高等学校敷地を売却するものです。
第15号議案は、大阪府営業時間短縮協力金に係る返還金について、府が有する債権を放棄するものです。
第16号議案は、大阪府新型コロナウイルス感染症無料検査実施事業費補助金に係る不当利得返還請求について、訴えを提起するものです。
第17号議案は、大阪府営業時間短縮協力金に係る不当利得返還請求について、訴えを提起するものです。
第18号議案は、中小企業高度化資金貸付金返還請求に係る詐害行為取消請求について、訴えを提起するものです。
第19号議案は、二級河川佐野川耐震対策工事に伴う内水による建物等の浸水に係る損害賠償請求について、和解するものです。
第20号議案は、交野支援学校四條畷校において発生した通学等バスの介助員の負傷事案について、損害賠償額の決定をし、和解するものです。
第21号議案は、地方独立行政法人法の改正及び出資を受けた財産の一部を除却したことに伴い、公立大学法人大阪の定款を変更するものです。
第22号議案は、公立大学法人大阪が令和7年度から6年間において達成すべき第二期中期目標を定めるものです。
第23号議案は、地方独立行政法人大阪府立病院機構に係る中期計画について、大阪母子医療センターの建替え整備を踏まえた目標値等の変更などを認可するものです。
第24号議案は、大阪府営堺宮山台4丁第3期住宅民活プロジェクト特定事業について、PFI法に基づき契約を締結するものです。
第25号議案から第38号議案までは、条例案で、新たに制定するもの1件、一部を改正するもの13件です。
その主なものについて説明します。
第25号議案は、万博の円滑な準備及び運営の確保に資するため、対象地域及び対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を一定の期間禁止することを定めるものです。
第26号議案は、国家公務員のフレックスタイム制度が拡充されること等を踏まえ、本府職員にも同趣旨の規定を適用するため所要の改正を行うものです。
第29号議案は、宿泊税について、免税点及び税率を改めるとともに修学旅行生等に対する課税免除の規定を追加するものです。
第37号議案は、府立高等学校再編整備計画に基づき、大阪府立東大阪みらい工科高等学校を設置するものです。
その他の条例案については、関係法令の改正等に伴い所要の改正を行うものなどです。
第39号議案から第41号議案までは、人事案件です。
第39号議案は、教育委員会委員森口久子氏及び岡部美香氏の任期が令和6年9月30日に満了となるので、森口久子氏を再任し、尾崎えり子氏を新たに任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により同意をお願いするものです。
第40号議案は、大阪海区漁業調整委員会委員に合田進氏を新たに任命することについて、漁業法の規定により同意をお願いするものです。
第41号議案は、大阪府公害審査会委員15名すべての任期が令和6年10月31日に満了となるので、11名を再任し、4名を新たに任命することについて、公害紛争処理法の規定により同意をお願いするものです。
次に、第1号報告は、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものです。
第2号報告から第7号報告までは、地方自治法第180条第1項の規定により議会から委任をいただいている事項について専決処分しましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
第8号報告から第17号報告までは、法律や条例の規定により法人の経営状況や地方独立行政法人の業務実績に関する評価結果などを報告するものです。
第1号諮問及び第2号諮問は、退職手当に関する支給制限処分の内容を不服とする審査請求に対する裁決を行うため、議会に諮問し意見を求めるものです。
以上、ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。