ここから本文です。
消費・安全対策交付金
趣旨
将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくためには、 国民の健康の保護を最優先としつつ、食料供給の各段階において、科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組や、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止による食料の安定供給体制の整備、食育の推進等を、地域の農林水産業や食品流通等の実態に応じて機動的かつ総合的に実施していく必要があります。
消費・安全対策交付金は、このような観点に立って、各地域が、それぞれの実態に応じた目標を明確に示した上で、その自主性・独創性を発揮しながら推進する総合的な取組を支援することで、食品の安全と消費者の信頼の確保及び食料安全保障の確立、国内農林水産業及び食品関連産業等の健全な発展を目的としています。
概要
実施主体は、（1）農畜水産物の安全性の向上、（2）伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止、（3）地域での食育の推進を目的として、具体的な目標を設定するとともに、その目標達成に必要な取組を、設定されたメニューの中から選択します。
事業メニュー
（1）農畜水産物の安全性の向上
・安全性向上措置の検証・普及
ア 農産物・加工食品の安全性向上措置の検証
イ 農業生産におけるリスク管理措置の導入・普及推進
・農薬の適正使用等の総合的な推進
・海洋生物毒等の監視の推進
（2）伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止
・家畜衛生の推進
・養殖衛生管理体制の整備
・病害虫の防除の推進
・重要病害虫の特別防除等
（3）地域での食育の推進
・地域での食育の推進
農政室推進課地産地消推進グループでは、主に「農薬の適正使用等の総合的な推進」「病害虫の防除の推進」「重要病害虫の特別防除等」を担当しています。
事業実施主体
- 都道府県
- 市町村
- 農業協同組合
- 農業協同組合中央会
- 営農集団 等
連絡先
農政室推進課地産地消推進グループ（電話番号：06-6210-9590）