ここから本文です。
相談支援専門員のみなさまへ
お知らせ よくあるお問合せ 申請・届出等 制度・計画等 統計・刊行物 リンク
大阪府障がい者自立支援協議会で作成した『大阪府相談支援ガイドライン』、『大阪府相談支援ハンドブック』『大阪府サービス等利用計画サポートツール』や、相談支援を実施する上で必要なサービス等利用計画等や重要事項説明書の様式例、相談支援関係法令通知などを掲載しています。
相談支援専門員の要件
相談支援専門員の要件については、法令で定められています。
障がい児者等の相談支援業務・直接支援業務等の実務経験があること及び相談支援従事者初任者研修等を修了するとともに、
相談支援初任者研修を修了した翌年度を初年度とする5年度ごとの各年度末日までに現任研修を修了していることが必要です。
- 相談支援専門員の要件としての実務経験の取扱いについて（平成23年10月26日事務連絡 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室）（PDF：207KB）
- 相談支援専門員の実務経験（ワード：22KB） 相談支援専門員の実務経験について（PDF：322KB）
- 相談支援専門員の要件と相談支援従事者現任研修受講のイメージ（PPT：342KB） 相談支援専門員の要件と相談支援従事者現任研修受講のイメージ（PDF：194KB）
相談支援従事者研修
地域の障がい者等の意向に基づく地域生活を実現するために必要な保健、医療、福祉、就労、教育などのサービスの総合的かつ適切な
利用支援等の援助技術を習得すること及び困難事例に対する支援方法について助言を受けるなど、日常の相談支援業務の検証を行うこと
により相談支援に従事する者の資質の向上を図ることを目的とし、「相談支援従事者研修事業実施要綱」に基づいて実施するものです。
平成25年度から、相談支援従事者初任者研修及び現任研修については、大阪府の指定研修機関が実施します。
また、専門コース別研修については、大阪府障がい者自立相談支援センターで実施します。
大阪府相談支援専門員人材育成ビジョン及び相談支援ガイドライン
大阪府相談支援専門員人材育成ビジョン
大阪府障がい者自立支援協議会では、令和元年度に、大阪府における障がい児者や家族等に寄り添う相談支援専門員の育成・確保を目的として『大阪府相談支援専門員人材育成ビジョン』を作成しました。
また、令和6年度には、主任相談支援専門員の役割について、益々期待されていることから、『主任相談支援専門員の役割』を作成しました。
大阪府相談支援専門員人材育成ビジョン（PPT：674KB） 大阪府相談支援専門員人材育成ビジョン（PDF：436KB）
【主任相談支援専門員の役割】
（1）主任相談支援専門員の役割（PPT：115KB） 主任相談支援専門員の役割（PDF：776KB）
（2）大阪府説明動画（外部サイトへリンク）
（3）主任相談支援専門員業務内容チェック表（エクセル：15KB） 主任相談支援専門員業務内容チェック表（PDF：267KB）
相談支援業務に関する手引き
厚生労働省より令和6年3月に「相談支援業務に関する手引き」が示されました。
『相談支援業務に関する手引き』（PDF：2,638KB） 『相談支援業務に関する手引き』大阪府説明動画（外部サイトへリンク）
大阪府相談支援ガイドライン
大阪府障がい者自立支援協議会では、ケアマネジメントの理念に基づき、障がいのある方の思いや希望を尊重した相談支援の基本的なあり方等をまとめた『大阪府相談支援ガイドライン』を作成いたしました。
大阪府相談支援ハンドブック
大阪府障がい者自立支援協議会では、障がい児者に対する相談支援の充実を図るため、計画相談支援の実務に役立てていただけるよう、サービス等利用計画等の記入例の紹介を中心とした『大阪府相談支援ハンドブック』を作成いたしました。（平成26年11月改訂）
大阪府サービス等利用計画サポートツール
大阪府障がい者自立支援協議会では、相談支援の質の向上を目的として、サービス等利用計画等の評価を行う際の視点、しくみについて検討し、実務に役立てていただけるよう『大阪府サービス等利用計画サポートツール』を作成いたしました。
相談支援従事者研修 インターバル受入マニュアル
相談支援従事者研修（初任者・現任）のインターバルについて、市町村が一定の統一した基準で助言できるよう『相談支援従事者研修インターバル受入マニュアル』を作成しました。
『相談支援従事者研修インターバル受入マニュアル』のページ（PDF：2,175KB） 相談支援従事者研修インターバル受入マニュアル（大阪府説明）-YouTube（外部サイトへリンク）
市町村の障がい者相談支援体制の充実・強化
大阪府障がい者自立支援協議会ケアマネジメント推進部会から、「市町村の障がい者相談支援体制の充実・強化」に向けての提言がありました。
市町村の障がい者相談支援体制の充実・強化に向けた提言（令和5年7月作成）（PDF：9,107KB） 【説明動画】（外部サイトへリンク）
計画等様式例
サービス等利用計画・障がい児支援利用計画等の様式例（エクセル：112KB）
※国が示している様式例（平成24年2月21日）と下記の点を変更しています。
- サービス等利用計画案・障がい児支援利用計画案（サービス等利用計画・障がい児支援利用計画）
- （1）「利用者及びその家族の生活に対する意向（希望する生活）」欄は、利用者と家族が混在された表現になるおそれもあること、
また、「意向」の表現は、本来記載すべき「利用者（本人）の『こうありたいと思う将来像（希望する生活）』が明確にならないおそ
れもあることなどから、「希望する生活」として、「利用者」及び「家族」を分けています。 - （2）「解決すべき課題（本人のニーズ）」欄において、「解決すべき課題」という表現は、本人のニーズを≪できないことをできるよう
にする≫ととらえてしまうおそれもあります。本来、「希望する生活にむかって、こうしたい」といった本人の思いを、より具体的に、
多彩な生活場面を想定し、それに応じたニーズを記載することが重要であることから、「本人のニーズ」としています。 - （3）「課題解決のための本人の役割」欄も、（2）と同様、「本人の役割」としています。
- （1）「利用者及びその家族の生活に対する意向（希望する生活）」欄は、利用者と家族が混在された表現になるおそれもあること、
- モニタリング報告書（継続サービス利用支援・継続障がい児支援利用援助）
「今後の課題・解決方法」の欄は、「今後の課題」を明確にするため、「今後の課題・解決方法（残された課題・新たな課題）」としています。
地域移行支援計画・地域定着支援台帳様式例（エクセル：77KB）
重要事項説明書モデル様式
※掲載している重要事項説明書は参考様式です。
特定相談支援事業者、障がい児相談支援事業者、政令指定都市・中核市に所在する一般相談支援事業者の指導・監査は各市町村が行います。
重要事項説明書について、各市町村の指導等がありましたら、その内容に基づき、重要事項説明書を変更することが必要です。