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行動障がい支援体制加算・要医療児者支援体制加算・精神障がい者支援体制加算の対象となる研修
平成30年度障がい福祉サービス等の報酬改定により、計画相談支援及び障がい児相談支援における体制加算が創設されました。各加算の要件となる研修は以下のとおりです。
【以下は、大阪府知事が加算対象と認める研修です。】
行動障がい支援体制加算の対象となる研修
- 強度行動障がい支援者養成研修（実践研修）（修了証書の写しでの確認になります。）
（平成27年度から府で実施、実践研修を受けるためには基礎研修の修了が必要です）
※大阪府強度行動障がい支援者養成研修のページはこちら - 行動援護従事者養成研修（修了証書の写しでの確認になります。）
（平成26年度まで府で実施、平成30年度から府の指定する研修事業者が実施）
行動援護従業者養成研修課程指定事業者による研修を対象
※行動援護従事者養成研修のページはこちら
要医療児者支援体制加算の対象となる研修
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開催団体 |
年度 |
研修名 |
|---|---|---|---|
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1 |
大阪府障がい者自立相談支援センター |
平成26年度 |
大阪府相談支援従事者専門コース別研修 医療的ケア（重症心身障がい者）コース |
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2 |
平成27年度 |
大阪府相談支援従事者専門コース別研修 医療的ケアコース |
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3 |
平成30年度 |
大阪府相談支援従事者専門コース別研修 医療的ケアコース |
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4 |
大阪府福祉部障がい福祉室地域生活支援課 |
令和元年度以降 |
大阪府医療的ケア児等コーディネーター養成研修（※1） |
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5 |
令和元年度以降 |
大阪府医療的ケア児等支援者養成研修（※2） |
※1 大阪府医療的ケア児等コーディネーター養成研修のページはこちら
※2 大阪府医療的ケア児等支援者養成研修のページはこちら
加算対象研修の市町村での修了確認手続きについて
- 修了証書の写しでの確認になります。
- 修了証書を紛失している場合については、市町村に当該研修を修了している旨申告があった方について、市町村が個人情報提供に係る同意を得た上で修了状況確認書＜様式1※＞を作成し、大阪府福祉部障がい福祉室地域生活支援課地域生活推進グループあて提出し、研修を修了している旨確認を受けるものとします。
精神障がい者支援体制加算の対象となる研修
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開催団体 |
年度 |
研修名 |
|---|---|---|---|
|
1 |
大阪府障がい者自立相談支援センター |
平成27年度 |
大阪府相談支援従事者専門コース別研修 地域移行・地域定着支援コース |
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2 |
平成28年度 |
大阪府相談支援従事者専門コース別研修 地域移行・地域定着支援コース |
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3 |
令和元年度以降 |
||
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4 |
大阪府福祉部障がい福祉室生活基盤推進課 |
令和元年度 |
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5 |
大阪府こころの健康総合センター |
平成27年度以降 |
精神保健福祉従事者研修 精神保健福祉関係機関職員研修 ベーシック研修B |
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6 |
大阪市障がい者相談支援研修センター |
平成30年度 |
大阪市障がい者相談支援従事者研修 -精神障がいのある方へのよりよい支援のために- |
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7 |
堺市こころの健康センター |
平成26から30年度 |
精神保健福祉関係機関新任者研修 |
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8 |
令和元年度 |
精神保健福祉関係機関新任者研修のうち精神障害者支援体制加算対象研修 |
※各コース全日程修了した方のみを加算の対象とします。
加算対象研修の市町村での修了確認手続きについて
- 1から4及び6については、修了証書の写しでの確認になります。
- 1から3で修了証書を紛失している場合及び5については、市町村に当該研修を修了している旨申告があった方について、市町村が個人情報提供に係る同意を得た上で、修了状況確認書＜様式1※＞を作成し、大阪府福祉部障がい福祉室地域生活支援課地域生活推進グループあて提出し、研修を修了している旨確認を受けるものとします。
- 4について、修了証書その他の問い合わせにつきましては、大阪府福祉部障がい福祉室生活基盤推進課（(06)6944-2295）にお問い合わせください。
- 6について、修了証書その他の問い合わせにつきましては、大阪市福祉局障がい者施策部障がい福祉課（(06)6208-7939）にお問い合わせください。
- 7、8について、修了証書その他の問い合わせにつきましては、堺市健康福祉局障害福祉部障害施策推進課（(072)228-7818）にお問い合わせください。