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平成30年度の運用状況
平成30年度運用状況のあらまし
詳しくは、平成30年度情報公開制度運用状況 大阪府情報公開条例の運用状況（ワード：157KB）大阪府情報公開条例の運用状況（PDF：179KB）をご覧ください。
行政文書の公開
府の行政機関が保有する文書に関し、1,617件（うち取下げ560件）の公開請求がありました。
請求方法は、インターネットによるものが最も多く50％（808件）を占めました。
公開請求のうち、取下げを除く1,057件に対し、1,330件の決定を行いました（1件の公開請求について複数の決定が行われることがあるため、取下げを除く請求件数より決定件数が多くなっています。）。
決定の主な内訳は、部分公開決定（一部非公開）が624件と最も多く、次いで全部公開決定が499件、不存在による非公開決定が174件となっています。
決定の処理のうち68％について、知事部局で処理を行い、その内訳は、都市整備部（428件）が最も多く、次いで、住宅まちづくり部（122件）となっています。
非公開決定（不存在による非公開及び適用除外による非公開を除く。）の非公開理由としては、個人情報を理由とするものが470件と最も多く、次いで、公開すれば法人等の正当な利益を害する情報（法人等情報）であることを理由とするものが352件となっています。
情報公開審査会への諮問
公開請求に対する実施機関の決定について、平成30年度に諮問のあった審査請求は20件でした。平成30年度においては、過年度の諮問事案も含め、16件の処理（答申15件）が行われました。
法人文書の公開
法人文書の公開の請求件数は39件あり、各実施法人は26件の決定を行いました。その内訳は、全部公開決定が8件、部分公開決定が9件、不存在による非公開決定が9件でした。なお、部分公開決定の非公開理由は、個人情報を理由とするものが8件、法人等情報を理由とするものが3件、事務執行支障情報を理由とするものが3件ありました（1件の公開請求について複数の決定が行われることがあるため、請求件数より決定件数が多くなっています。）。
情報の提供
府が保有する公開可能な情報については、府民等の申出に応じて、担当課及び府政情報センターで情報提供を行うこととしています。このうち、府政刊行物の販売部数は885部あり、「平成30年大阪府基準地価格要覧」（271部）、「乳幼児期からの発達支援 なんでかな...？？？は気づきのスタート」（188部）、「大阪府職員録（平成30年6月1日）」（112部）の販売冊数が上位を占めました。
情報の公表
府政に関する基礎的な情報や政策形成過程の情報について、ホームページに掲載するなどして積極的に公表を行っています。なお、府政情報センターでは451件の資料等を公表しました。
「特別顧問及び特別参与の職務の公表等」については、「特別顧問及び特別参与の職務の公表等に関する運用指針」により、従事した職務の遂行に係る情報について、事前・事後公表を行いました。また、特別顧問等等が職務に従事している場における当該実施状況のうち、ア副首都推進本部会議での助言、イ成果物の知事等への報告、ウ特別顧問等相互間での意見交換については、会議の傍聴や動画配信等によるライブ公開を行っています。
なお、平成30年度に事前公表を行った件数は113件、事後公表を行った件数は106件であり、ライブ公開を行った件数は2件でした。
会議の公開
公開制度の対象となる審議会等（法令又は条例で設置）は、平成30年度において243ありました。このうち158の審議会等が公開会議（議題等により非公開とする旨の留保付きのもの等も含む。）でした。
出資法人の情報公開
平成30年度は対象法人すべて（18法人）で自主的に情報公開申出制度が実施され、情報公開の申出の件数は、5法人において計9件でした。