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平成28年度の運用状況
平成28年度運用状況のあらまし
詳しくは、平成28年度情報公開制度運用状況 大阪府情報公開条例の運用状況（ワード：150KB）大阪府情報公開条例の運用状況（PDF：350KB）をご覧ください。
行政文書の公開
府の行政機関が保有する文書に関し、1,931件（うち取下げ418件）の公開請求がありました。
請求方法は、府政情報センター窓口等への来所によらないものが73％（1,414件）を占めました。
公開請求のうち、取下げを除く1,513件に対し、1,833件の決定を行いました（1件の公開請求について複数の決定が行われることがあるため、取下げを除く請求件数より決定件数が多くなっています。）。
決定の主な内訳は、全部公開決定が909件と最も多く、次いで部分公開決定（一部非公開）が707件、不存在による非公開決定が177件となっています。
決定の処理のうち75％について、知事部局で処理を行い、その内訳は、都市整備部（441件）が最も多く、次いで、住宅まちづくり部（423件）となっています。
非公開決定（不存在による非公開及び適用除外による非公開を除く。）の非公開事由としては、個人情報を理由とするものが495件と最も多く、次いで、公開すれば法人等の正当な利益を害する情報（法人等情報）であることを理由とするものが389件となっています。
情報公開審査会への諮問
公開請求に対する実施機関の決定について、平成28年度に諮問のあった審査請求は10件でした。平成28年度においては、過年度の諮問事案も含め、62件の処理（答申21件）が行われました。
情報公開条例の運用に関する事項及び情報公開制度の在り方に関する情報公開審査会への諮問（平成27年10月より実施）については、平成28年度において1件の諮問があり、当該諮問事案の答申が行われました。
法人文書の公開
法人文書の公開の請求件数は29件あり、各実施法人は33件の決定を行いました。その内訳は、全部公開決定が21件、部分公開決定が9件、全部非公開決定が1件、不存在による非公開決定が2件でした。なお、部分公開決定の非公開事由は、個人情報を理由とするものが9件、法人等情報を理由とするものが2件、法令秘情報を理由とするものが1件ありました（1件の公開請求について複数の決定が行われることがあるため、請求件数より決定件数が多くなっています。）。
情報の提供
府が保有する公開可能な情報については、府民等の申出に応じて、担当課及び府政情報センターで情報提供を行うこととしています。このうち、府政刊行物の販売部数は2,389部あり、「乳幼児期からの発達支援 なんでかな...？？？は気づきのスタート」、「平成28年 大阪府基準地価格要覧」や「大阪府地域医療構想（大阪府保険医療計画別冊）」の販売冊数が上位を占めました。
情報の公表
府政に関する基礎的な情報や政策形成過程の情報については、府民等の求めを待つことなく公表を行うこととしています。このうち、府政情報センターで公表した資料等の件数は354件であり、府政情報センターで公表していない資料についても、府のホームページに掲載し、公表を行いました。
「非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例」に基づき報酬を支給した、特別顧問及び特別参与については、平成26年に「特別顧問及び特別参与の職務の公表等に関する運用指針」を定め、従事した職務の遂行に係る情報について事後公表を行い、特別顧問等等が職務に従事している場における当該実施状況のうち、ア副首都推進本部会議での助言、イ成果物の知事等への報告、ウ特別顧問等相互間での意見交換については、ライブ公開を行っています。
また、情報公開条例が一部改正（平成29年3月29日施行）されたことに伴い、上記運用指針を改正し、事前公表を行うこととしました。平成28年度に事前公表を行った件数は1件、事後公表を行った件数は153件であり、ライブ公開を行った件数は5件でした。
会議の公開
公開制度の対象となる審議会等（法令又は条例で設置）は、平成28年度において236ありました。このうち159の審議会等が公開会議（議題等により非公開とする旨の留保付きのもの等も含む。）でした。
出資法人の情報公開
平成28年度は対象法人すべて（18法人）で自主的に情報公開申出制度が実施され、情報公開の申出の件数は、4法人において計11件でした。