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平成26年度の運用状況
平成26年度運用状況のあらまし
詳しくは、平成26年度情報公開制度の運用状況 大阪府情報公開条例の運用状況（ワード：136KB） 大阪府情報公開条例の運用状況（PDF：150KB）をご覧ください。
行政文書の公開
府の行政機関が保有する文書に関し、1,793件（うち取下げ319件）の公開請求がありました。
請求方法は、府政情報センター窓口等への来所によらないものが74％（1,321件）を占めました。
公開請求のうち、取下げを除く1,474件に対し、1,717件の決定を行いました（1件の公開請求について複数の決定が行われることがあるため、取下げを除く請求件数より決定件数が多くなっています。）。
決定の主な内訳は、全部公開決定が749件と最も多く、次いで部分公開決定（一部非公開）が671件、不存在による非公開決定が241件となっています。
決定の処理のうち79％について、知事部局で処理を行い、その内訳は、都市整備部（547件）が最も多く、次いで、住宅まちづくり部（248件）となっています。
非公開決定（不存在による非公開及び適用除外による非公開を除く。）の非公開事由としては、個人情報を理由とするものが502件と最も多く、次いで、公開すれば法人等の正当な利益を害する情報（法人等情報）であることを理由とするものが374件となっています。
公開請求に対する実施機関の決定について、平成26年度に諮問のあった不服申立ては72件でした。不服申立てについては、情報公開審査会の答申を尊重して再決定することとなっており、平成26年度においては、過年度の諮問事案も含め、18件の答申が行われました。
法人文書の公開
法人文書の公開の請求件数は28件であり、取下げを除く27件に対し、各実施法人は27件の決定を行いました。その内訳は、全部公開決定が25件、部分公開決定が1件、不存在による非公開決定が1件でした。なお、部分公開決定の非公開事由は、個人情報を理由とするものでした。
情報の提供
府が保有する公開可能な情報については、府民等の申出に応じて、担当課及び府政情報センターで情報提供を行うこととしています。このうち、府政刊行物の販売部数は4,899部あり、「福祉の手引き 平成26年度版」、「平成26年度 大阪府基準地価格要覧」や「乳幼児期からの発達支援 なんでかな…???は気づきのスタート」の販売冊数が上位を占めました。
情報の公表
府政に関する基礎的な情報や政策形成過程の情報については、府民等の求めを待つことなく公表を行うこととしています。このうち、府政情報センターで公表した資料等の件数は445件であり、府政情報センターで公表していない資料についても、府のホームページに掲載し、公表を行いました。
会議の公開
公開制度の対象となる審議会等（法律又は条例で設置）は、平成26年度において225ありました。このうち151の審議会等が公開会議（議題等により非公開とする旨の留保付きのものを含む。）でした。
出資法人の情報公開
平成26年度は対象法人すべて（20法人）で自主的に情報公開申出制度が実施され、情報公開の申出の件数は、5法人において計10件でした。