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知事コラム「成長する大阪」さらなる飛躍に向けて（令和6年2月2日）
パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間連携を拡大します
大阪府では、令和元年10月に「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」を策定し、性の多様性の理解増進に向けた取り組みを進めています。
この取り組みの一環として、令和2年1月から、性的マイノリティ当事者の方が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓した事実を公に証明する「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を実施しており、令和5年12月末現在で193組に宣誓いただきました。この制度において宣誓時に交付された宣誓書受領証の提示などにより、公営住宅への入居申し込み、公立病院での手術の同意、携帯電話の家族割引などのサービスが利用可能となっています。
令和4年9月からは、転居時に必要となる手続きを簡素化し、宣誓者の負担軽減を図るため、府内で同様の制度を実施している自治体と連携しているところです。
さらに、4月1日（月曜日）からは大阪府域を越え、京都府域・兵庫県域に連携を拡大します。
引き続き、性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現に向けて取り組みを進めていきます。
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「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」について
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