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広告業
1 事業所数
広告業の事業所数は1,052事業所となっています。
2 従業者数
広告業の従業者数は19,945人となっています。
（1）男女別
従業者数を男女別にみると、「男」は12,841人（構成比64.4%）、「女」は7,104人（同35.6%）となっています。（表1）
表1 男女別従業者数
|
男女別 |
従業者数（人） | 構成比（％） | |
|---|---|---|---|
| 従業者数 | 男 | 12,841 | 64.4 |
| 女 | 7,104 | 35.6 | |
| 合計 | 19,945 | 100.0 | |
（2）雇用形態別
従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が11,404人（構成比57.2%）と最も多く、次いで、「パート・アルバイト」が6,451人（同32.3%）、「個人業主及び有給役員」が1,897人（同9.5%）などとなっています。また、従業者のうち、他の事業所へ派遣している人数は113人（同0.6%）で、他の事業所から受入している人数は1,040人となっています。（表2）
表2 雇用形態別従業者数
|
雇用形態別 |
従業者数（人） | 構成比（％） |
|---|---|---|
| 個人業主及び有給役員 | 1,897 | 9.5 |
| 正社員・正職員 | 11,404 |
57.2 |
| パート・アルバイト | 6,451 | 32.3 |
| 臨時雇用者 | 192 | 1.0 |
| （他の事業所へ派遣している人数） | （113） | （0.6） |
| 合計 | 19,945 | 100.0 |
| 派遣受入人数（外数） | 1,040 | 5.2 |
注）派遣受入人数は外数になりますが、構成比は対全従業者数で計算しています。
3 広告業（主業）の事業従事者数
広告業の事業従事者数は19,844人で、従事者5人以上の事業所においては18,931人となっています。
部門別事業従事者数（従事者5人以上）
事業従事者数を従事者5人以上の事業所における部門別にみると、「営業部門」が5,969人（構成比31.5%）と最も多く、次いで、「SP・PR・その他」が5,839人（同30.8%）などとなっています。（表3）
表3 部門別事業従事者数（従事者5人以上）
|
部門別 |
事業従事者数（人） | 構成比（％） |
|---|---|---|
| 管理部門 |
2,924 |
15.4 |
|
営業部門 |
5,969 |
31.5 |
| 媒体部門 |
1,093 |
5.8 |
|
製作部門 |
2,364 |
12.5 |
| 調査・企画・マーケティング部門 |
741 |
3.9 |
| SP・PR・その他 |
5,839 |
30.8 |
| 合計 |
18,931 |
100.0 |
注）SPとはセールスプロモーションの略称です。
4 広告業（主業）の年間売上高
広告業の年間売上高は1兆1,436億7,100万円で、従事者5人以上の事業所においては1兆1,156億200万円となっています。
（1）業務種別年間売上高（従事者5人以上）
年間売上高を従事者5人以上の事業所における業務種別でみると、「テレビ広告」が3,328億円（構成比29.8%）と最も多く、次いで、「SP・PR・催事企画」が1,755億5,300万円（同15.7%）などとなっています。（表4）
表4 業務種別年間売上高（従事者5人以上）
|
業務種別 |
年間売上高（百万円） | 構成比（％） |
|---|---|---|
| 新聞広告 |
127,101 |
11.4 |
| 雑誌広告 |
41,156 |
3.7 |
| テレビ広告 |
332,800 |
29.8 |
| ラジオ広告 |
19,347 |
1.7 |
| 交通広告 |
71,793 |
6.4 |
| インターネット広告 |
53,182 |
4.8 |
| 屋外広告 |
39,445 |
3.5 |
| 折込み・ダイレクトメール |
138,953 |
12.5 |
| SP・PR・催事企画 |
175,553 |
15.7 |
| その他 |
116,272 |
10.4 |
| 合計 |
1,115,602 |
100.0 |
（2）契約先産業別年間売上高（従事者5人以上）
年間売上高を従事者5人以上の事業所における契約先産業別でみると、「製造業」が3,894億9,800万円（構成比34.9%）と最も多く、次いで、「同業者」が1,155億8,900万円（同10.4%）などとなっています。（表5）
表5 契約先産業別年間売上高（従事者5人以上）
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契約先産業別 |
年間売上高（百万円） | 構成比（％） |
|---|---|---|
| 建設業 |
58,123 |
5.2 |
| 製造業 |
389,498 |
34.9 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 |
15,847 |
1.4 |
| 情報通信業 |
77,155 |
6.9 |
| 運輸業,郵便業 |
29,285 |
2.6 |
| 卸売業,小売業 |
96,873 |
8.7 |
| 金融業,保険業 |
21,971 |
2.0 |
| 不動産業,物品賃貸業 |
76,046 |
6.8 |
| 学術研究,専門・技術サービス業（同業者を除く） |
3,164 |
0.3 |
| 宿泊業,飲食サービス業 |
22,540 |
2.0 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 |
40,095 |
3.6 |
| 教育,学習支援業 |
22,454 |
2.0 |
| サービス業 |
99,735 |
8.9 |
| 公務 |
7,859 |
0.7 |
| 同業者 |
115,589 |
10.4 |
| その他の産業 |
38,017 |
3.4 |
| 個人 |
1,351 |
0.1 |
|
合計 |
1,115,602 |
100.0 |
5 全国における大阪府の位置
事業所数、従業者数、主業における事業従事者数、年間売上高、主業における年間売上高のすべてにおいて、東京に次いで2番目となっています。（表6）
表6 全国における大阪府の位置
|
順位 |
都道府県 |
事業所数 |
構成比（％） |
|---|---|---|---|
|
全国計 |
9,693 | 100.0 | |
| 1 |
東京 |
3,409 | 35.2 |
| 2 |
大阪 |
1,052 | 10.9 |
| 3 |
愛知 |
578 | 6.0 |
|
： |
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|
順位 |
都道府県 |
従業者数（人） |
構成比（％） |
|---|---|---|---|
|
全国計 |
145,691 | 100.0 | |
| 1 |
東京 |
71,321 | 49.0 |
| 2 |
大阪 |
19,945 | 13.7 |
| 3 |
愛知 |
7,060 | 4.8 |
|
： |
： |
： |
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|
順位 |
都道府県 |
主業における事業従事者数（人） |
構成比（％） |
|---|---|---|---|
|
全国計 |
141,371 | 100.0 | |
| 1 |
東京 |
70,560 | 49.9 |
| 2 |
大阪 |
19,844 | 14.0 |
| 3 |
愛知 |
6,962 | 4.9 |
|
： |
： |
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： |
|
順位 |
都道府県 |
年間売上高（百万円） |
構成比（％） |
|---|---|---|---|
|
全国計 |
9,451,629 | 100.0 | |
| 1 |
東京 |
5,834,018 | 61.7 |
| 2 |
大阪 |
1,168,397 | 12.4 |
| 3 |
愛知 |
369,477 | 3.9 |
|
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順位 |
都道府県 |
主業における年間売上高（百万円） |
構成比（％） |
|---|---|---|---|
|
全国計 |
9,276,983 | 100.0 | |
| 1 |
東京 |
5,758,234 | 62.1 |
| 2 |
大阪 |
1,143,671 | 12.3 |
| 3 |
愛知 |
365,746 | 3.9 |
|
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