インターネット附随サービス業

1　事業所数

インターネット附随サービス業の事業所数は、46事業所となっています。

（1）経営組織別、資本金規模別

インターネット附随サービス業（エクセル：18KB）

事業所数を資本金規模別にみると、「1千万円以上5千万円未満」が17事業所（構成比37.0%）と最も多く、次いで、「1億円以上10億円未満」、「500万円未満」がそれぞれ8事業所(同17.4%)などとなっています。

（2）従業者規模別

インターネット附随サービス業（エクセル：18KB）

事業所数を従業者規模別にみると、「1人から4人」が15事業所（構成比32.6%）と最も多く、次いで、「10人から29人」が11事業所（同23.9%）などとなっています。

2　従業者数

インターネット附随サービス業の従業者数は1,196人となっています。

（1）男女別

従業者数を男女別にみると、「男」は811人（構成比67.8%）、「女」は385人（同32.2%）となっています。（表1）

表1　男女別従業者数

男女別
		従業者数（人）	構成比（％）
従業者数	男	811	67.8
	女	385	32.2
	合計	1,196	100.0

（2）雇用形態別

従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が940人（構成比78.6%）と最も多く、次いで、「パート・アルバイト」が162人（同13.6%）などとなっています。また、他の事業所から受入している人数は15人となっています。（表2）

表2　雇用形態別従業者数

雇用形態別
	従業者数（人）	構成比（％）
個人事業主	1	0.1
有給役員	89	7.4
正社員・正職員	940	78.6
パート・アルバイト	162	13.6
臨時雇用者	4	0.3
(他の事業所へ派遣している人数)	(-)	(-)
合計	1,196	100.0
派遣受入人数（外数）	15	1.3

注）派遣受入人数は外数になりますが、構成比は対全従業者数で計算しています。

3　従事者数

インターネット附随サービス業務の従事者数は1,170人となっています。

（1）部門別従事者数

従事者数を部門別にみると、「管理営業部門」が477人（構成比40.8%）と最も多く、次いで、「その他」が245人（同20.9%）などとなっています。（表3）

表3　部門別従事者数

部門別
	従事者数（人）	構成比（％）
管理営業部門	477	40.8
企画部門	66	5.6
開発部門	213	18.2
研究員	14	1.2
ユーザーサポート	155	13.3
その他	245	20.9
合計	1,170	100.0

4　インターネット附随サービス業（主業）の年間売上高

（1）業務種別年間売上高

年間売上高を業務種別にみると、「サーバーハウジング業務」が88億4,000万円（構成比32.0%）と最も多く、次いで、「サイト運営」が71億1,900万円（同25.7%）となっています。（表4）

表4　業務種別年間売上高

業務種別
	年間売上高(百万)	構成比（％）
サーバーハウジング業務	8,840	32.0
サーバーホスティング業務	6,607	23.9
セキュリティサービス業務	700	2.5
電子認証業務	x	x
課金・決済代行業務	-	-
ASP業務（ソフトウェア開発を除く）	253	0.9
サイト運営業務	7,119	25.7
コンテンツ配信業務	1,233	4.5
その他	x	x
合計	27,665	100.0

（2）資本金別年間売上高

インターネット附随サービス業（エクセル：18KB）

年間売上高を資本金別にみると、「1億円以上10億円未満」が139億6,400万円（構成比50.5%）と最も多く、次いで、「10億円以上」が100億6,500万円（同36.4%）などとなっています。

（3）契約先産業別年間売上高

年間売上高を契約先産業別でみると、「情報通信業」が88億1,100万円（構成比31.8%）と最も多く、次いで、「その他」が74億7,700万円（同27.0%）、「飲食店、宿泊業」が36億3,400万円（同13.1%）などとなっています。(表5)

表5　契約先産業別年間売上高

契約先産業別
	年間売上高（百万円）	構成比（％）
建設業	21	0.1
製造業	565	2.0
電機・ガス・熱供給・水道業	x	x
情報通信業	8,811	31.8
運輸業	16	0.1
卸売・小売業	717	2.6
金融・保険業	550	2.0
不動産業	111	0.4
飲食店,宿泊業	3,634	13.1
サービス業	2,341	8.5
公務	x	x
同業者	3,405	12.3
その他	7,477	27.0
合計	27,665	100.0

5　全国における大阪府の位置

事業所数、従業者数、従事者数、年間売上高、主業における年間売上高、いずれとも東京についで、それぞれ2番目となっています。

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