全体の概要

概況

　平成20年特定サービス産業実態調査における大阪府の結果（確報）がまとまりましたので、お知らせいたします。

　この概要は、経済産業省が平成20年11月に実施した特定サービス産業実態調査結果について、大阪府分を独自に集計したものですので、経済産業省が公表した数値と若干相違することがあります。

　また、調査結果の概要及び統計表中の数値については、単位未満を四捨五入したため、内訳と合計が一致しないことがあります。

表1-1　事業所数、従業者数、年間売上高

区分	事業所数	従業者数（人）	従事者数（人）	事業所の年間 売上高(百万円)	1事業所当りの 年間売上高(万円)
ソフトウェア業	1,333	54,572	51,479	994,341	74,594
情報処理・提供サービス業	520	22,628	19,450	410,395	78,922
インターネッ附随サービス業	46	1,196	1,170	28,746	62,490
デザイン・機械設計業	1,367	7,805	7,182	84,603	6,189
機械修理業	365	5,160	4,615	131,680	36,077
電気機械器具修理業	174	4,452	4,489	87,894	50,514
各種物品賃貸業	95	3,243	2,797	935,914	985,173
産業用機械器具賃貸業	307	4,293	4,216	151,871	49,469
事務用機械器具賃貸業	16	327	277	43,657	272,294
自動車賃貸業	119	1,591	1,539	133,436	112,131
スポーツ・娯楽用品賃貸業	3	29	22	415	13,836
その他の物品賃貸業	196	2,825	2,418	35,558	18,142
広告代理業	607	11,887	11,858	930,834	153,350
その他の広告業	222	3,133	3,000	161,980	72,964
計量証明業	34	644	586	6,539	19,232

表1-2　年間売上高のうち、主業における年間売上高

区分	事業所の 年間売上高（百万円）	主業における 年間売上高（百万円）	主業における 年間売上高に占める割合（％）
ソフトウェア業	994,341	811,694	81.6
情報処理・提供サービス業	410,395	312,357	76.1
インターネット附随サービス業	28,746	27,665	96.2
デザイン・機械設計業	84,603	78,857	93.2
機械修理業	131,680	103,790	78.8
電気機械器具修理業	87,894	63,982	72.8
各種物品賃貸業	935,914	788,164	84.2
産業用機械器具賃貸業	151,871	138,863	91.4
事務用機械器具賃貸業	43,567	39,158	89.9
自動車賃貸業	133,436	112,659	84.4
スポーツ・娯楽用品賃貸業	415	x	x
その他の物品賃貸業	35,558	26,268	73.9
広告代理業	930,834	900,945	96.8
その他の広告業	161,980	156,676	96.7
計量証明業	6,539	4,921	75.3

1　事業所数

　事業所数が多いのは、デザイン・機械設計業の1,367事業所で、次いで、ソフトウェア業の1,333事業所、広告代理業の607事業所となっています。一方、事業所数が少ないのは、スポーツ・娯楽用品賃貸業の3事業所となっています。（表1-1）

2　従業者数

　従業者数が多いのは、ソフトウェア業の54,572人で、次いで、情報処理・提供サービス業の22,628人となっています。一方、従業者数が少ないのはスポーツ・娯楽用品賃貸業の29人となっています。（表1-1）

3　年間売上高

　年間売上高が多いのは、ソフトウェア業の9,943億4,100万円、次いで、各種物品賃貸業の9,359億1,4000万円となっています。1事業所当りの年間売上高が多いのは各種物品賃貸業の98億5,173万円で、少ないのはデザイン・機械設計業の6,189万円となっています。（表1-1）

4　主業における年間売上高

　主業における年間売上高が多いのは、広告代理業の9,009億4,500万円で、次いで、ソフトウェア業の8,116億9,400万円となっています。
　また、主業における年間売上高に占める割合が高いのは、広告代理業の96.8%で、次いで、その他の広告業の96.7%となっています。（表1-2）

5　派遣の状況

　業種別に派遣の状況をみると、別経営の事業所に派遣している人の割合が高いのは、情報・処理提供サービス業の8.5％です。
　また、別経営の事業所から派遣されている人の従業者数に対する割合が高いのは、情報処理・提供サービス業の13.0％となっています。（表1-3）

表1-3　従業者のうち派遣している人、別経営から派遣されている人

区分	従業者数（人）			別経営の事業所から 派遣されている人(人)
		うち別経営の事業所に 派遣している人(人)	従業者数に 占める割合（%）		従業者数に対する 割合(外数)（%）
ソフトウェア業	54,572	2,095	3.8	4,531	8.3
情報処理・提供サービス業	22,628	1,920	8.5	2,944	13.0
インターネット附随サービス業	1,196	-	-	15	1.3
デザイン・機械設計業	7,805	441	5.7	107	1.4
機械修理業	5,160	68	1.3	214	4.1
電気機械器具修理業	4,452	8	0.2	363	8.2
各種物品賃貸業	3,243	80	2.5	229	7.1
産業用機械器具賃貸業	4,293	18	0.4	133	3.1
事務用機械器具賃貸業	327	-	-	7	2.1
自動車賃貸業	1,591	6	0.4	55	3.5
スポーツ・娯楽用品賃貸業	29	-	-	-	-
その他の物品賃貸業	2,825	17	0.6	56	2.0
広告代理業	11,887	91	0.8	713	6.0
その他の広告業	3,133	19	0.6	52	1.7
計量証明業	644	4	0.6	18	2.8

6　全国における大阪府の位置

全国における大阪府の位置（表1-4）

区分	事業所数	従業者数	従事者数	年間売上高	主業における年間売上高
ソフトウェア業	2位	3位	3位	3位	3位
情報処理・提供サービス業	2位	2位	2位	2位	2位
インターネッ附随サービス業	2位	2位	2位	2位	2位
デザイン・機械設計業	2位	3位	3位	3位	3位
機械修理業	3位	2位	2位	2位	2位
電気機械器具修理業	5位	2位	2位	2位	2位
各種物品賃貸業	3位	2位	2位	2位	2位
産業用機械器具賃貸業	4位	2位	2位	2位	2位
事務用機械器具賃貸業	2位	2位	2位	2位	2位
自動車賃貸業	7位	4位	3位	2位	2位
スポーツ・娯楽用品賃貸業	19位	15位	8位	x	x
その他の物品賃貸業	2位	2位	2位	2位	2位
広告代理業	2位	2位	2位	2位	2位
その他の広告業	2位	2位	2位	2位	2位
計量証明業	3位	6位	6位	6位	6位

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