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更新日:2010年3月31日

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各種物品賃貸業

1 事業所数

各種物品賃貸業の事業所数は、95事業所となっています。前年の98事業所に比べ3.1%の減少となっています。

(1)経営組織別、資本金規模別

各種物品賃貸業(エクセル:26KB)

事業所数を資本金規模別にみると、「10億円以上」が40事業所(構成比38.9%)と最も多く、次いで、「1千万円以上5千万円未満」が26事業所(同27.4%)などとなっています。

(2)従業者規模別

各種物品賃貸業(エクセル:26KB)

事業所数を従業者規模別にみると、「10人から29人」が34事業所(構成比35.8%)と最も多く、次いで、「5人から9人」が21事業所(同22.1%)、「1人から4人」が15事業所(同15.8%)などとなっています。

2 従業者数

各種物品賃貸業の従業者数は3,243人となっています。

(1)男女別

従業者数を男女別にみると、「男」は2,073人(構成比63.9%)、「女」は1,170人(同36.1%)となっています。(表1)

表1 男女別従業者数

男女別 平成19年 平成20年
従業者数(人) 構成比(%) 従業者数(人) 構成比(%) 前年比(%)
従業者数 2,553 65.5 2,073 63.9 111.5
1,344 34.5 1,170 36.1 109.0
合計 3,897 100.0 3,243 100.0 111.1

(2)雇用形態別

従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が2,718人(構成比83.8%)と最も多く、次いで、「パート・アルバイト」が277人(同8.6%)などとなっています。また、従業者のうち、他の事業所へ派遣している人数は80人(構成比2.5%)で前年に比べ73.9%増加しており、他の事業所から受入している人数は229人で前年比1.8%増加しています。(表2)

表2 雇用形態別従業者数

雇用形態別 平成19年 平成20年
従業者数(人) 構成比(%) 従業者数(人) 構成比(%) 前年比(%)
個人事業主 6 0.2 4 0.1 66.7
有給役員 150 3.8 127 3.9 84.7
正社員・正職員 3,040 78.0 2,718 83.8

89.4

パート・アルバイト 522 13.4 277 8.6 53.1
臨時雇用者 179 4.6 117 3.6 65.4
(他の事業所へ派遣している人数) (46) (1.2) (80)

(2.5)

(173.9)
合計 3,897 100.0 3,243 100.0 83.2
派遣受入人数(外数) 225 注)5.8 229 注)7.1 101.8

注)派遣受入人数は外数になりますが、構成比は対全従業者数で計算しています。

3 従事者数

各種物品賃貸業務の従事者数は2,797人となっています。

(1)部門別従事者数

従事者数を部門別にみると、「管理営業部門」が2,402人(構成比85.9%)と最も多く、次いで、「保守・管理・操作部門」が214人(同7.7%)などとなっています。(表3)

表3 部門別従事者数

部門別 平成19年 平成20年
従事者数(人) 構成比(%) 従事者数(人) 構成比(%) 前年比(%)
管理営業部門 3,011 88.9 2,402 85.9 79.8
保守・管理・操作部門 141 4.2 214 7.7 151.8
その他 233 6.9 181 6.4 77.7
合計 3,385 100.0 2,797 100.0 82.6

4 各種物品賃貸業(主業)の年間売上高

各種物品賃貸業の年間売上高は、7,667億9,300万円となっています。

(1)リース・レンタル別年間売上高

年間売上高をリース・レンタル別にみると、リースが7,647億4,100万円(構成比97.0%)、レンタルが234億2,400万円(同3.0%)となっており、リースがそのほとんどを占めています。

(2)資本金別年間売上高

各種物品賃貸業(エクセル:26KB)

年間売上高を資本金別にみると、「10億円以上」が6,977億3,000万円(構成比88.5%)と大半を占めています。

5 リース年間契約高

(1)リース年間契約高(賃貸物件別)

リース年間契約高は7,667億9,300万円となっています。

賃貸物件別でみると、「電子計算機・同関連機器」が1,790億600万円(構成比23.3%)で最も多く、次いで、「産業機械」が1,012億3,400万円(同13.2%)、「その他」が864億2,300万円(同11.3%)などとなっています。(表5)

表5 賃貸物件別リース年間契約高

賃貸物件別
年間契約高(百万円) 構成比(%)
産業機械 101,234

13.2

工作機械 29,666 3.9
土木・建設機械 22,134 2.9
医療用機器 42,935 5.6
商業用機械・設備 60,849 7.9
通信機器 63,137 8.2
サービス業用機械・設備 56,638 7.4
その他の産業用機械・設備 12,943 1.7
電子計算機・同関連機器 179,006 23.3
事務用機器 84,500 11.0
自動車 27,328 3.6
その他 86,423 11.3
合計 811,694 100.0

(2)リース年間契約高(契約先産業別)

リース年間契約高を契約先産業別でみると、「製造業」が1,791億2,900万円(構成比23.0%)で最も多く、次いで、「サービス業」が1,511億3,000万円(同19.7%)、「卸売・小売業」が1,448億7,300万円(同18.9%)などとなっています。(表5)

表5 賃貸物件別リース年間契約高

賃貸物件別
年間契約高(百万円) 構成比(%)
建設業 44,200

5.8

製造業 176,129 23.0
電機・ガス・熱供給・水道業 11,395 1.5
情報通信業 34,060 4.4
運輸業 25,323 3.3
卸売・小売業 144,873 18.9
金融・保険業 19,794 2.6
不動産業 20,104 2.6
飲食店、宿泊業 22,257 2.9
サービス業 151,130 19.7
公務 18,997 2.5
同業者 55,790 7.3
その他 42,719 5.6
合計 766,793 100.0

6 全国における大阪府の位置

事業所数は、95で東京、愛知についで3番目となっています。従業者数、従事者数、年間売上高、主業における年間売上高は、東京についで、それぞれ2番目となっています。

事業所数
都道府県

事業所数

割合

全国計

1,576

 

東京

167

10.6%

愛知

112

7.1%

大阪

95

6.0%

北海道

86

5.5%

福岡

84

5.3%

その他の都道府県

1,032

65.5%

従業者数
都道府県 従業者数(人) 割合

全国計

30,544

 

東京

11,438

37.4%

大阪

3,243

10.6%

愛知

2,282

7.5%

福岡

1,343

4.4%

北海道

1,181

3.9%

その他の都道府県

11,057

36.2%

従事者数
都道府県 従事者数(人) 割合

全国計

25,961

 

東京

9,849

37.9%

大阪

2,797

10.8%

愛知

1,534

5.9%

福岡

1,214

4.7%

北海道

999

3.8%

その他の都道府県

9,568

36.9%

年間売上高
都道府県 年間売上高(百万円) 割合

全国計

7,518,182

 

東京

3,658,039

48.7%

大阪

935,914

12.4%

愛知

410,875

5.5%

福岡

301,391

4.0%

北海道

201,868

2.7%

その他の都道府県

2,010,095

26.7%

主業における年間売上高
都道府県 主業における年間売上高(百万円) 割合

全国計

6,311,620

 

東京

3,115,048

49.4%

大阪

788,164

12.5%

愛知

343,007

5.4%

福岡

247,059

3.9%

神奈川

145,820

2.3%

その他の都道府県

1,672,522

26.5%

 

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